電算システム等分科会（第1回）について
1 日時
平成18年12月22日（金曜日）午後1時30分から3時40分まで
2 場所
京都府職員福利厚生センター（3階会議室）
3 出席者
6市町税務室（課）長、市長会、町村会
総務部理事、税務課、電子府庁推進室、南丹広域振興局等（計17名）
4 概要
- 分科会の所管事項、検討課題、今後のスケジュール等を確認
- 府税新税務電算システムの概要説明（滞納管理システム中心に）
- 共同徴収システムを構築するための調査について
平成20年4月運用を目途として、共同徴収システムを、効率的に、現在開発中の府滞納管理システムや既存システムを活用して、連携中心のシステムとして検討する。また、そのための調査を実施する。
5 主な意見等
- システム構築等には費用もかかるだけに、共同化による効果を数字で具体化する必要がある。
- 税の共同化は市町村長会議で確認された事項である。費用対効果がどうなるかが重要と考えている。
- 各市町村とも電算システムの切替時期がある。電算コストが2重にならないように願いたい。
（府の回答）
基幹業務システムは平成20年度に稼働し、順次参加していただくことを想定している。
- 徴収業務（執行停止、不納欠損等）が一本に標準化されることを期待している。
- 現在の市のシステムでは、ホスト系の課税とホストとデータ連携しているパッケージの滞納システムの連携がうまくいっていない。共同システムを構築する中で、そういう面もうまくいくように府にイニシアティブをとってもらいたい。
（府の回答）
基幹業務システムの構築では、当分科会のワーキングと連動してやれればいいと考えている。
（府の回答）
各市町村の課税権の尊重が前提である。課税のための情報を集めるとか、データを入力する等の算定作業の共同化を図るものである。
- 他の市町村の情報を覗くことができるシステムなのか。
（府の回答）
個人情報の関係から、当該市町村に関係のない情報は制限することが現実的である。
- 共同徴収は、どこで、どんな形でやるのかを早急につめ、それを踏まえて共同システムを検討する必要がある。
（府の回答）
徴収業務が先行するので、徴収分科会の検討を受けたシステム議論が必要である。
- 20年4月に共同システムを立ち上げるなら、早急に業者を選定する必要がある。
（府の回答）
仕様が定まらないと業者発注ができない。そのためには各市町村の電算システム調査が必要である。なお、共同システムは時間と費用の関係で一から作ることは現実的でないと考えている。
- 府税の滞納管理システムは、少人数の組織でも効果的に使えるのか。
（府の回答）
多人数、世話役を前提としたものではなく、各担当者が進行管理するためのシステムであり、効果がある。
- 2～3月は、確定申告や議会のため、代理出席になることも了解願いたい。
- 共同化の検討に際しては既存の滞納整理組合（城南滞納整理組合）のことも配慮してほしい。
6 次回分科会
平成19年1月17日（水曜日）午後1時30から （場所は別途連絡予定）
- 徴収分科会との合同開催
- 府から、共同徴収システムのイメージ図、基本調査の項目を示し検討