課税分科会（第2回）について
1 日時
平成19年1月19日（金曜日） 午後1時30分から4時30分まで
2 場所
府庁旧館 2-J会議室
3 出席者
5市町税務課長等
税務課、地方課、京都東、京都南府税事務所 （計14名）
4 概要
固定資産税、個人住民税の主要業務について、共同化の適否等を検討。市町の意見を踏まえ、引き続き検討することとなった。
5 主な意見等
固定資産税(土地)
航空写真撮影
- 外部委託の共同化によるスケールメリットが考えられるが、市町村で撮影時期や解像度が異なっている。
- 乙訓地域で合同実施を図ったが、太陽が真上に来る時点で撮影（できるだけ影が写らないように）するので、結果的には各市町別に実施した。1回で撮影できないため、合同発注しても価格的には安くならないのではないか。
- 相楽郡でも共同化の話はあったが、山の高さの違いから1回の飛行で撮影が済まず、各町村が別々に実施している。
- 撮影時期は賦課期日前後とは限らない。田畑の多い地域では境界をはっきり させるため収穫の終わった秋頃に実施されることもある。
標準地鑑定評価
- 1ポイント筆約6万円（市全体で210ポイント）で契約。府の地価調査鑑定単価と比較してもやむを得ない額と考えている。
- 入札により埼玉県の業者に低価格（約3万円）で委託した市があるが、いざ評価となると、業者が地元に精通していないことから、近隣地域とのバランス調整に、 市が相当苦労したと聞いている。
- 共同化しても、現在の単価が安価に設定されているので安くならないのではないか。
固定資産税(家屋)
共同評価
- 市町村自らが評価せずに、住民からの問い合わせに説明責任が果たせるのか疑問がある。
- 調査先との折衝に苦労している。なかなか評価させてもらえなかったり、土日の仕事も多い。
- 近年ログハウスの建築が多く、その評価に苦労してる。評点基準表も例しかない。また、ログハウスは他府県業者が多く対応に苦慮している。
- 調査は市町村、評価は共同と、分けて実施するのは困難ではないか。
広域化による（距離的）ロスから、効率化が図れるのか疑問がある。
固定資産税（償却資産実地調査）
- 申告どおり処理している。課税漏れ対策が必要だが、体制が整わず実施できていない。
- 法人税の減価償却と別管理していないケースも多い。本来、家屋評価の対象なのに償却資産として申告してくるなど注意を要する。また新規開店の個人事業者への対応は時間がかかることが多い。
- 今度、国税資料の閲覧等が法定化された。これを足がかりに実地調査の前向きな検討をお願いしたい。
個人住民税
共同受付
- 給与支払報告書を一括受付し、区分けして配分するだけで大変な労力を要する。
- 作業時間が限られているので、手元に届いた給報等から一刻も早くチェックする必要がある。共同受付してから転送するのでは時間ロスが大きい。
転写
- これまでから市町間で連携して実施中である。
管内税務署の当番団体になると、市町村間の調整など負担が大きい。共同化の中で何とかならないか。
課税資料の点検
- データ入力前に、記入誤り等のチェックや住基データ等との突合処理により、 エラーをできる限り防ぐ必要がある。その作業量は膨大で人海戦術によらざるを得ない。
データ入力
- 外部委託している。委託先は各市町で異なるが、処理できる業者は限られる。 各市町の事務処理に合わせて、限られた時間の中で委託しており、スケールメリットが働きにくいのではないか。
OCR
- 申告書等の画像取り込みが可能な新システムを導入した。従来は書類の整理 綴込作業に膨大な時間が必要で、検索も手間であった。
来年からは読み込み機能も活用し、データ入力作業も削減したい。
5 その他
次回分科会 平成19年2月6日（火曜日）午後1時30分