徴収・電算システム等合同分科会（第3回）について
1 日時
平成19年2月2日（金曜日） 午後1時30分から5時まで
2 場所
京都府公館 第5会議室
3 出席者
11市町税務課長等、市長会、町村会
総務部理事、税務課、地方課、電子府庁推進室、京都西府税事務所、南丹広域振興局（計25名）
4 議題
- 19年度共同徴収業務の骨格について
対象案件、市町村の分担、併任手続、業務場所等のたたき台を提案。また、市町村の実務調べの調査結果を報告
- 税業務共同化のメリット、コスト
共同化の効果として（1）税収確保（徴収率アップ、府内市町村トップクラス96％以上を目標ほか）、（2）コスト削減（27市町村で平成23年度目標で約100名）を、また必要コストとして、システム経費（構築費、運用経費）等をたたき台として、府から説明。
- 19年度京都府当初予算案
共同徴収システム構築費用（府負担分87,500千円）を、府19年度当初予算案で計上した旨報告。
5 市町村の主な意見等
（1）19年度共同徴収業務について
府の提案
19年度は大口困難案件で、共通滞納や市町の区域外滞納のものを対象としたい。具体的な対象案件はヒアリングの中で調整する。なお、共同化は市町村と府が手を携えて共に汗をかくものであり、市町村も案件の分担、職員の派遣又はその他の協力等をお願いしたい。
19年度業務は、18年度決算後から、場所的には広域振興局、京都西府税事務所を中心に進めたい。
市町意見等
- このような併任は前例がなく、人事課と調整する必要がある。また併任対象者と案件の担当者が異なる場合、非効率にならないか。
（府→案件の担当者は、併任をかけなくても情報提供、意見交換が可能で特に問題はない。）
- 市町村で手をつけられない、しがらみ案件を処理するため、共同化に当たっては徴収組織の設置を希望する。また負担金が伴うのであれば20年度予算としては10月中に財政サイドに見積もりを提出する必要がある。
（府→府が関与することで完結の目途が立つ案件に取り組みたい。19年度と20年度以降では取り組み内容が大きく異なる。組織体制は今後議論していきたい。）
- 共同徴収案件については、クレーム対応を関係団体でどのようにするかも整理しておく必要がある。
- 当市で不足するノウハウ、できない部分を共同化に期待している。
- 併任しても、市職員が引き続き対処していては成果は見込めない。和歌山県の一部事務組合のように組織をつくってしがらみを断ち切らないと数字は向上しないのではないか。共同化には単独公売、インターネット公売、情報交換に期待している。
- 共同化には動産差押え、公売に期待している。
- 差押えまでは実施しているが、公売まで至っておらず、その点で力をお借りしたい。
- 当市は処理困難なものが残っており、共同徴収の対象案件は少ない。
府から依頼
次回分科会までに、併任に付随する手続「徴税吏員証の交付、金銭分任出納員への任命、徴収金領収書の交付（徴収金受領、領収書の保管等）」が各市町の規則等に抵触しないか確認願いたい。
（2）税業務共同化のメリット、コスト
府の説明
共同化の主なメリットとしては、税収確保、コスト削減、納税者利便、税務執行体制の強化がある。税収確保では、府内市町村の17年度トップクラス水準96％以上を目標とし、コスト削減も業務毎に削減が見込める。国保関係のメリット等は今後検討したい。
市町意見等
17年度は高い徴収率となったが、市ではこれ以上のアップはないと見ている（税源移譲で個人住民税の徴収率は減の見込み）。
- 過去に、国保料滞繰分を税務課で徴収していたが、納税者からの意見・質問に対応できないことから、国保側に徴収を戻した経過がある。
- これまで国保医療課、税務課、上水道課で別々の嘱託職員が集金していたが、まとめて1名の嘱託職員で集金するようになった。なお、徴収金は保険証の関係から国保料から充て、税は後回しの場合がある。
- 徴収職員1名当たり600～800件を担当している。この状況で職員削減は可能か疑問
- 確かに大口滞納案件が片づけば滞繰額は減少する。しかし、併任業務や窓口等対応の職員は必要なことから、これまで以上に職員数が必要になるのではないか。
（府→市町村毎の業務量と職員の貼り付き状況により削減幅は異なる。）
- 平成23年度の目標ということを明確にしてほしい。
- コスト削減については、各市町村の状況によっては異なる旨を明記すべきである。
- 各市町村の現場を回って、その状況を踏まえてほしい。
（3）19年度京都府当初予算案
府の報告
平成20年度からの共同徴収のため、システム構築費（87,500千円）を計上した。府と市町村で折半の考え方である。ついては、市長会、町村会等によく説明し、相談させてほしい。
市町意見等
- 基幹業務システムと共同徴収システムの関係が不明、二重負担とならないように願う。また、共同化への参加時期の違いで負担額が異なるのか。
（府→二重負担にはならないよう調整する必要がある。負担は全体所要額を算出して、その上で今後議論する必要がある。）
- 市システムから共同徴収システムへ連携するために負担が発生し、その後、市システムが基幹業務システムへ移る際に、さらに負担が必要となるのか。
（府→基幹業務システムへの移行ツールは準備している。データ変換費用は市町村で対応願うこととなるが、基幹業務システムでの共同徴収システムとの連携の取り口はその頃にはすでにあるので、その意味での追加負担は発生しない。）
- 共同徴収システムと市町村システムをつなぐとなれば、個人情報保護条例の関係で審議会の意見を聞く必要がある。
- 個人情報の取扱いには厳しい。そのことを踏まえて検討すべきである。
（府→課題と認識している。今後、検討を重ねたい。）
（4）その他
府から共同徴収システム構築のための市町村税務システムアンケート調査について、提出期限の延長、提出様式、見積条件の明確化について説明
6 次回日程等
次回分科会 平成19年2月20日（火曜日）午後1時30分（場所は別途連絡予定）
予定議題
- 国保税等の徴収取扱
- 共同徴収システム（滞納管理）
- 19年度共同徴収業務（残る課題）