課税分科会（第4回）について
1 日時
平成19年3月16日（金曜日） 午前10時から11時30分まで
2 場所
京都府職員福利厚生センター 第4会議室
3 出席者
5市町税務課長等
（府） 税務課、京都東府税事務所 （計11名）
4 議題
- 軽自動車税の業務共同化について
- 共同化に係る実態調査の実施について
- 当面のスケジュールについて
- その他
5 主な意見等
（1）軽自動車税の業務共同化について
府説明
実態調査結果
市町村への照会結果を報告。今後、府で分析を進める。
共同化に係る課題
実態調査結果をもとに、課題を整理するとともに対応を提案
今後の具体取組として
- 電子データでの情報提供を実施している先行県（福岡県の一部市町で実施）からの情報収集
- 軽自動車検査協会の電子情報（有料：49円／件）の活用等の検討
- 費用対効果を踏まえた入力項目等の検討など
以上を実施し、結果を取りまとめてから分科会で報告することとする。
市町意見等
- 「データ入力項目」は、共同化実施に当たっては、課税の立場からすると必要最小限の項目で進めてはどうか。市町村によっては、課税以外の事情で入力項目を増やしているが、調整すれば良いのではないか。
- 「データ取込」に対応するにはシステム改修のための費用を要すことから、実施効果をよく考える必要がある。
（2）共同化に係る実態調査の実施について
協議結果
法人住民税、固定資産税（償却）の共同化に向けて、市町村事務の実態調査を府から提案。
調査内容については、市町の意見を踏まえて一部修正し、次の日程で実施する。
3月22日：市町村への照会
4月20日：回答期限
4月中に、府が結果をまとめる。
償却については、まとめた後に各市町村に参加を呼びかけ、
連休明けに共同調査チームを設置したい。
市町意見等
法人住民税実態調査
- 質問項目に、「設立届を提出していない法人の捕捉方法」を追加願いたい。
固定資産税（償却資産）実態調査
- 調査した国税資料の残存価額と償却資産額に開きがある場合、その入手した調査資料の取扱い等を含めて、実地調査の対応をどうするか。実際に対応している団体の情報を得る必要がある。
- 申告書等の送付については、会計事務所に送付したり、希望しない納税義務者には送付しないなど取扱いが多様なので、聞き方を工夫する必要がある。
- 減免等の特例は内規で定めているので、そこまで調査するようにしてはどうか。
（3）当面のスケジュールについて
3月中に、「中間まとめ」事務局案を作成
4月10日徴収、課税、電算システム等合同分科会
その後、市町村税務担当課長会議
4月下旬府・市行財政連携推進会議
5月市町村長会議
6 その他
次回分科会 平成19年4月10日（火曜日）13時30分から（場所は別途連絡予定）
※徴収、課税、電算システム等合同分科会として実施