京都府税務共同化推進委員会（第2回）概要
1 日時
平成19年5月22日（火曜日） 午後2時～4時10分
2 場所
京都府庁1号館3階 秘書課会議室
3 出席者
委員7名 事務局（総務部理事、税務課長他）
4 審議概要
- 徴収共同化の論点、市町村の現状と課題、府・市町村の業務比較を報告
- 徴収、収納の共同化のポイント、メリット、業務標準化の方向等を審議
（1）徴収共同化のポイント
- 滞納繰越額の圧縮、業務の全面的な共同化、業務内容の一本化
- 滞納整理は、早期に前倒しで徹底的に実施する必要がある。
- 個別団体毎の課税徴収はコストがかかる。税の公平確保、コスト削減が要請される時代である。公平性、コストを重視すると共同化は大きく広がる。
（2）徴収共同化のメリット
- 徴収、滞納整理のスピードアップ
- 職員の専門性向上（スキル、動産の評価等）
- 分割納付等について団体毎の温度差の解消
- 納期内納付の促進
- 事務手続き一本化で住民・納税者にわかりやすくなる
- 金融機関の財産調査も合理化される
（3）業務標準化の方向
- 原則全て一本化する（手続、帳票、催告、滞納処分の執行停止、不納欠損等）
- 但し、「納期」の一本化には議論の余地がある。
年10回払いの集合徴収でも納期到来分から共同化は可能である。また、名義を含む共同化か、作業の共同化かで扱いが異なる。
（4）収納共同化のポイント
- 消込業務の合理化のための「窓口消込」は、全金融機関と全市町村が足並みを揃える必要がある。金融機関と課税団体間の課題（バックヤードの問題）である。
- 府と市町村の窓口で、それぞれ全地方税の納付を可能にすることは、共同化のシンボル的な意味がある。しかし、その効果等は検討する必要がある。
（5）市町村の発言
- 共同化は当然進むべき道である。現状をどう変えるか、具体像・サンプルが必要。市町村職員と府職員が共同で具体像・サンプルを作り上げる組織を作る必要がある。共同化推進委員会でスキームを作り、具体像・プロセスは別途検討が可能。具体化する上で市町村と府が英知を出し合いたい。
- 滞納整理の専任職員はいない。団体間でシステム等の格差がある。早い時期に行動して欲しい。早い時期に住民、議会に説明したい。
5 次回日程等
- 平成19年6月12日（火曜日） 午前9時から（10時30分まで）
- 徴収共同化に関する課題 （徴収共同化の事務量、事務配分、メリット、徴収金の配分ルール、国保、個人情報等）
京都府税務共同化推進委員会（第2回）資料（PDF：1,009KB）