京都府税務共同化推進委員会（第4回）概要
1 日時
平成19年7月6日（金曜日） 午前10時～12時10分
2 場所
府庁1号館3階 秘書課会議室
3 出席者
委員等6名
4 審議概要
- 税業務の配分（府内一本、広域共同処理、各市町村等）、イメージ
- 共同化組織（その業務範囲、望ましい組織の性格）
- 今後の委員会運営（市町村への説明、委員会整理事項の具体化）
（1）税業務の配分（府内一本、広域共同処理、各市町村等）について
- 税業務を共同化可能なものと困難なもの等に切り分け、その上で3段階（府内一本、広域共同処理、各市町村対応）に区分する。
その区分にあたっての考え方、その具体的な業務は次のとおりである。
・府内で一本化すべき業務は、一本化処理が最も効果的・効率的であり、納税の利便性を高める業務（文書・電話催告、特別機動整理案件、窓口一本化、システム管理等）
・広域で共同処理すべき業務は、共同処理が効果的・効率的であり、かつ、適宜、現地現場作業が必要な業務（滞納処分、家屋評価業務等）
・各市町村で対応すべき業務は、当該市町村の住民とのやりとりが必要な業務、課税権に直接関わる税業務で法的に委譲することのできない固有の業務（税務相談、納税証明、還付・充当、固定資産課税台帳の閲覧等）
（2）共同化組織について
- 条例改正、課税決定等の固有の課税権行使に係る税業務は、共同化組織への移管が困難である。
- 「移管が困難な税業務」であっても共同化組織との密接な連携が必要である。また、そのような業務であっても職員の身分や権限を工夫することで効率化を図ることが必要である。
- 各市町村等で対応する税業務を共同化組織にどこまで含めるかは市町村の事務量、組織に影響を及ぼすことから、この点については十分な検討が必要である。
- 共同化組織は責任ある業務執行が可能であり、共同化のメリットを最大限に発揮できる組織であることが必要である。
- 望ましい共同化組織の性格等についての意見は次のとおりである。
・ 税収確保にどれだけ貢献できるかの視点が必要
・ 組織の名称に重みが必要（振り込み詐欺等の事例も踏まえて）
・ 組織が法人格を有することが税業務の遂行にあたって必要
・ 複合的な税業務の処理が可能な組織（様々な税目にかかる事務処理への対応が可能な組織）が必要
・ 徴税コスト削減につながることが前提であり、また、経費負担割合も明確であることが必要
（3）今後の委員会運営（市町村への説明、委員会整理事項の具体化）について
- 本委員会の審議内容を、HP、市町村送付に加えて、説明会等を開催して、市町村に十分に説明する必要がある。まず、7月下旬に開催予定の市町村課長会議等で委員会審議状況を説明する。
- 本委員会の審議内容で既にとりまとめが行われ、方向性が明らかになった事項については、市町村と府が一体となって、具体化作業に入ることが望ましい。徴収業務はそのような段階にある（次回徴収業務については中間とりまとめを行う）。
- 具体化作業のための仕組み（ワーキングチーム等）を検討し、そこでの作業状況等は本委員会に逐次報告することとする。本委員会のとりまとめ事項等を具体化する仕組みについては、次回委員会に報告する。
（4）その他
- 税収確保の目標数値を今後より具体化していく必要がある。
5 次回日程
7月27日（金曜日） 午後1時～3時
これまでの中間的なとりまとめ、その他
京都府税務共同化推進委員会（第4回）資料（PDF：878KB）