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平成19年8月27日(月曜日) 午前10時27分~12時5分
府庁1号館3階 秘書課会議室
委員等7名
法人に関係する主な税は、一括受付し、電子申告の活用を含めワンストップサービスを実現。
その他は、データ連携や入力等の一括委託によりコスト削減を実現。
納付された税金の領収済データ作成については、省力化・迅速化を実現。
納期限後の未納案件は、一元的に共同処理を実施。
支援システムを活用し、電話催告・文書催告等の外部化による大量案件の圧縮、職員による財産調査、差押を実施し、徴収率向上を実現。
電子申告は利便性を高め、業務が簡素化する。参加拡大にはコスト面の工夫が必要で、共同化の中で推進することが必要。
また、いわゆる地方の自主決定部分等に係る法人関係調査を府内全域で一体的、効果的、効率的に展開するため、外形対象法人等の機動調査は府内一本で、未申告・未登録法人等地域に密着し実地調査が必要な法人関係調査(申告相談)は地域共同で、相互に連携しながら実施。
更に、課税漏れ(客体把握漏れ)を防ぎ、公平公正な評価(価格)・課税を図るため、家屋評価について地域共同化(大規模等家屋の評価作業は府内一本化)し、専門化、効率化を図るとともに、地元に密着した土地と連携して登記等異動情報の一元収集を行う。増築分の把握は地元に密着した部分だが、航空写真利用もあり、引き続き検討が必要。
平成19年9月11日(火曜日)午前10時から(12時まで)
場所は事務局から連絡
議題は、
(1)課税の共同化(個人住民税、その他の税等)
(2)不服審査の手続
(3)その他
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