京都府税務共同化推進委員会（第7回）概要
1 日時
平成19年9月11日（火曜日） 午前10時～12時
2 場所
府庁西別館4階 会議室
3 出席者
委員5名
4 審議概要
- 中間まとめ案について審議し、原案を了承
- 課税共同化（個人住民税、その他の税）について審議
- 不服申立と共同化について審議
(1) 中間まとめ
前回の審議（納税の利便性向上、基本業務留意事項の追加）を踏まえた中間まとめ案を了承。市町村に送付するとともに、府のホームページに掲載する。
(2) 課税の共同化（個人住民税）
- 個人住民税について、納税者の利便性の向上、作業の簡素化に資するため、サラリーマン等に係る給与支払報告書、公的年金等支払報告書の特別徴収に関するものは、窓口を一本化するとともに電子申告の活用を図る。更に、事業者等に係る所得税確定申告書（住民税分）、住民税申告書に関するものも、一括受付を行い、府内一本での課税処理を目指す。納税義務者確定のための円滑なデータ連携が課題となる。
(3) 課税の共同化（その他の税）
- 原則、共同化を目指すものとして、税目毎の特性（徴収方法、課税客体、課税標準など）に応じて、次のように分類される。
・ 一括受付を行い、共同処理を行うもの
市町村たばこ税、府たばこ税
・ 課税リスト作成以降について、共同処理を行うもの
都市計画税、不動産取得税
・ 滞納引継後共同処理を行うもの
（府税）個人事業税、自動車税、自動車取得税、ゴルフ場利用税、軽油引取税、鉱区税、狩猟税、産業廃棄物税
（市町村税）軽自動車税、鉱産税、入湯税、山砂利採取税
これらについても、共同化による業務合理化を目指す立場から、府内一本処理や隣接市町村の共同処理等の工夫を検討する必要がある。
- 京都市との連携の重要性、諸税処理の負担割合の課題、税収・業務量の小さい諸税の段階的な共同処理拡大の意見が出された。
(4) 不服申立の共同化
- 不服審査の課題は、公正の確保、専門性の向上、作業の効率化、固定資産価格関連案件の市町村と府の連携であり、共同化の要点は、固定資産評価審査委員会の共同設置及び不服審査を支援する事務局の一元化（府内一本化）である。
- 納税者の利便性への配慮、不服申立に至るまでの苦情段階での対応が重要で、共同組織での研修などの工夫が必要である。
(5) 事務局からの報告事項
- 9月6日に作業チームメンバー及び希望職員を対象に税務共同化の検討会議を開催するとともに、5つの作業チームを立ち上げた旨報告。
5 次回日程等
平成19年10月前半で調整中
場所は事務局から連絡
議題は、
（1） 課税共同化の業務効率
（2） その他の課題
京都府税務共同化推進委員会（第7回）資料（PDF：579KB）