京都府税務共同化推進委員会（第9回）概要
1 日時
平成19年11月8日（木曜日） 午後3時 ～ 午後4時30分
2 場所
府庁1号館3階 秘書課会議室
3 出席者
委員5名
4 審議概要
作業チームの開催状況を報告、業務デザイン（効率化）について審議
(1) 作業チームの開催状況報告
事務局から9月に設置した税務共同化作業チーム（徴収、電算、組織・経営、課税（住民税等、固定資産税））の開催状況、検討内容を報告
(2) 税務共同化後における業務デザイン
(1) 課税業務（税目別）、徴収業務（滞納整理、収納）について、主要な業務量（人数換算）、削減理由等を説明
(2) 税務共同化後における課税・徴収業務デザイン（試算）を審議
- 税務職員定数958名（18年度の25市町村、府計）を、税務共同化後には約700名とすることが可能（削減割合約3割）
- 課税業務は計514名を388名にすることが可能（約3割の削減）
- 徴収業務は計310名を217名にすることが可能（約3割の削減）
- 総務・電算等の共通業務は134名を96名にすることが可能（約3割の削減）
(3) 課税共同化後の課税（税目別）業務デザイン（試算）を審議
ア 法人関係税（68人 → 34人に▲34）
- 申告案内（3人）は重複排除で2人（▲1）
- 受付・審査（37人）は重複排除、集中処理、電子申告（エルタックス）活用で13人（▲24）
- 更正・届出（15人）が重複排除、集中処理、外部化で5人（▲10）
- 調査(13人)が重複排除(▲1)、府集約化(▲1)、調査充実(＋3)で14人
イ 個人住民税（108人 → 71人に▲37）
- 給与支払報告書業務（34人）が集中処理、電子申告、外部化で14人（▲20）
- 外部委託等（34人相当）が電子申告で9人相当（▲25）
- 申告処理（25人）が入力外部化で13人（▲12）
- 税額算定（28人）が納税通知発送の一元化で23人（▲5）
- 相談調査（21人）は増減なし
◎ 業務の繁閑調整、機動的な配置等により一層の効率化が可能
ウ 固定資産税（償却資産）（19人 → 6人に▲13）
- 受付・審査（17人）が集中処理、電子申告、外部委託で2人（▲15）
- 調査（2人）は調査充実で4人（＋2）
エ 固定資産税（土地）（72人 → 63人に▲9）
- 資料収集（29人）が法務局データ一元収集で21人（▲8）
- 評価業務（29人）は増減なし
- 縦覧・納税通知書（14人）は納税通知発送の一元化で13人（▲1）
オ 固定資産税（家屋）（71人 → 58人に▲13）
- 資料収集（28人）が法務局データ一元収集で21人（▲7）
- 評価業務（28人）は業務見直し（統一評価）で23人（▲5）
- 縦覧・納税通知書（15人）は納税通知発送の一元化で14人（▲1）
カ 不動産取得税 （77人 → 57人に▲20）
- 家屋評価（32人）が業務見直し（統一評価）で26人（▲6）
- 資料収集（13人）が法務局データ一元収集・外部化で3人（▲10）
- 税額審査（19人）が入力外部化で15人（▲4）
- 減額業務（13人）は増減なし
5 次回日程等
平成19年12月上旬で調整
議題は、組織デザイン等の残る課題、まとめ
京都府税務共同化推進委員会（第9回）資料（PDF：1,854KB）