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急速に進展する少子高齢化の中で、国民の誰もが安心して暮らすことができるよう、国と地方を通じて社会保障の財源を確保するために、平成26年4月に、消費税と地方消費税を合わせた税率が8％へ引き上げられ、令和元年10月には、10%へ引き上げられました。
引上げ分の税収については、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費やその他社会保障施策に要する経費に充てられます。
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区分 |
～平成26年 3月 |
平成26年 4月～ |
令和元年10月～ |
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標準税率 |
軽減税率 |
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消費税（国税） ＋地方消費税（地方税） |
5％ |
8％ |
10％ |
8％ |
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うち消費税 |
4％ |
6.30％ |
7.80％ |
6.24％ |
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うち地方消費税 |
1％ |
1.70％ |
2.20％ |
1.76％ |
令和元年10月の税率引き上げに伴い軽減税率制度が導入されました。
軽減税率制度の内容について、詳しくは以下のホームページをご覧ください。
消費税の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）（PDF：489KB）
消費税・地方消費税は、価格への転嫁を通じて最終的に消費者にご負担いただくことを予定している税です。
このため、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が施行され、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するための様々な施策が講じられています。
消費税転嫁対策特別措置法は令和3年3月31日をもって失効しましたが、経過措置規定により、同法の失効前に行われた転嫁拒否等の行為は、同法の失効後も監視・取締り等の対象となります。
消費税転嫁対策に関する内容については、以下のホームページからご覧になれます。
令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、税務署に登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。
売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
取引の相手方（課税事業者）の求めに応じて、適格請求書を交付する必要があります。
交付した適格請求書の写しを保存する必要があります。
仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けた適格請求書の保存等が必要となります。
詳しくは以下のホームページをご覧ください。
適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）について（国税庁）（外部リンク）
インボイスを発行するためには、納税地を所轄する税務署長に登録申請を行う必要があります。
税務署における審査を経て、適格請求書発行事業者として登録された場合、「登録通知書」が送付されます。
インボイス制度が開始される令和5年10月1日から登録を受けようとする事業者は、令和5年9月30日までに登録申請を行う必要があるため、登録をお決めの方はお早めの申請をおすすめします。
詳しくは以下のホームページをご覧ください。
国税庁において、全国どこからでも誰でも参加可能なオンライン説明会が開催されております。
なお、過去に実施された説明会の模様については、YouTubeからご覧いただけます。
国税庁インボイス制度オンライン説明会（国税庁）（外部リンク）
京都府内の税務署を管轄する大阪国税局においても説明会等が開催されております。
大阪国税局において開催されている説明会（国税庁）（外部リンク）
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」といいます。）が今後、複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続化発展を図ります。
支援内容等、詳しくは以下のホームページをご覧ください。
中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進します。
詳しくは以下のホームページをご覧ください。
詳しくは以下のホームページをご覧ください。
中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口（中小企業庁）（外部リンク）
| 会計名 | 登録番号 |
|---|---|
| 京都府（一般会計） | T2000020260002（外部リンク） |
| 京都府営林事業特別会計 | T7800020005585（外部リンク） |
| 京都府収益事業特別会計 | T6800020001940（外部リンク） |
| 京都府地域開発事業特別会計 | T5800020005934（外部リンク） |
| 京都府港湾事業特別会計 | T2800020005202（外部リンク） |
| 京都府電気事業会計 | T5800020001504（外部リンク） |
| 京都府水道事業会計 | T6800020001503（外部リンク） |
| 京都府病院事業 | T3800020002660（外部リンク） |
| 京都府工業用水道事業会計 | T4800020001505（外部リンク） |
| 京都府流域下水道事業会計 | T5800020004696（外部リンク） |
インボイス制度に関連した様々なお困りごとに対応するため、関係省庁などが連携してコールセンターや相談窓口を設けて、事業者の皆様の支援を行っております。
インボイス制度に関する相談窓口一覧表（国税庁）（外部リンク）
京都府内の税務署所在地・案内（国税庁）（外部リンク）（外部リンク）
各ウェブサイトに掲載されているQ&Aはすべて同じ内容です。
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