「明日の京都」ビジョン懇話会 産業・労働部会（第1回）の概要
平成21年6月15日に開催した「明日の京都」ビジョン懇話会 産業・労働部会（第1回）の結果について、下記のとおり概要を報告します。
日時
平成21年6月15日（月曜）午後3時から5時
場所
京都府庁第1号館 6階 政策企画部会議室
出席者
「明日の京都」ビジョン懇話会
今井一雄委員、植田和弘委員（部会長）、丸毛静雄委員
（※ 欠席 堀場厚委員）
京都府
山田政策企画部副部長、長濱府民生活部男女共同参画監、上條健康福祉部福祉総務課長、山下商工労働観光部長、山口商工労働観光部雇用政策監、田中商工労働観光部副部長、小田農林水産部副部長、小嶋建設交通部技監、事務局ほか
議事概要
専門部会の趣旨、進め方、アウトプットのイメージについて事務局から説明
「明日の京都」ビジョン懇話会・専門部会について（PDF：70KB）
「産業・労働」部会での検討事項について
検討事項案をベースにしながら、先駆的な活動を展開している企業の経営者等をゲストスピーカーとして招聘することとなった。
専門部会における検討事項一覧（案）（PDF：185KB）
関係部局の施策及び今後の方向性等の報告、意見交換での主な意見は以下のとおり
- 先見的なことを京都からどう発信していくか、先見性をどう捉えるかを考える必要がある。
部局としては、次の課題意識を持っている。1つはサステイナビリティ、あらゆる業種において地球環境と折り合った産業構造をつくるか。2つめは、京都はコア部品を輸出することでアジアとうまくつながってきたが今後アジアとどうつながっていくか。3つめは新品よりも高いのに修理にお金を払うなど、これまでと違う価値観の消費者が出現している。4つめは京都の独自資源・地域資源をどう伸ばし、地域の産業をどう育てていくか、また地域の課題をどう産業で解決していくのか。以上の解決のためには、どんなプラットフォームをつくるかが重要であり、補助金とかでなくお互いに刺激されて、取組等が自動的に進む仕組みづくりが重要。
労働については、今の若者が意欲を持って働いているか疑問であり、働く意味を教育してきたか疑問。「働く」ことと「働きがい」がうまくミックスしたものになっていない。
- 世界の中で京都産業をどう発展させるかの視点が必要。農商工連携ファンドも創設し、最近は連携した取組を進めている。
- 緊急雇用対策も重要だが、中長期的視点の雇用対策、人づくりが大事だと考えている。労働の2極化が進展しており、豊かな暮らしをしたくとも、一方ではお金がなく、一方では時間がないという状況が生じている。労働人口が減少する中、再チャレンジできる仕組みづくりが重要と考えている。京都ジョブパークの取組等が示すように、キーワードは「オール京都」だと思う。
- 「産業政策と一体となった地域・環境政策の推進」、「地域実態を踏まえた府独自の政策の追求」、「生産者だけでなく府民目線の政策の展開」が重要だと考えている。京都府における農林水産業の産出額は800億円弱であるが、地域の果たす公益的機能は、日本学術会議の公表値に府の割合を当てはめ計算すると約1兆円になる。
- 格差を認め合う地域づくりが重要であり、不足する部分をどう埋めていくかが大事だと感じている。また、昔は職住一体が多く、子どもは働くことを体感できた。ドイツでは住まいと職場を一体にすることに補助金を出し、子どもの時から戦略的に後継者づくりをしている。高度成長の中で変化してきた生活を見直すことができるのかを考えたい。農林水産業は魅力や付加価値をどうつけていくかが大事であり、府北部では今、水産業が絶好調であるが、これをどう本物にしていくかという視点がないように思う。舞鶴港振興策はまだまだ遅れており、京都市内の大学との連携により、もの的・人的付加価値をつけることが重要と考えている。
- ブータンの「総幸福度」的なものに興味がある。この部会は行政の支援、職業観、食料自給率、農村の風景等非常に広がりのある分野だと思う。
- 持続可能なということは、今とあまり変わらないと捉えると間違いであり、注意が必要。二酸化炭素排出量を70～80％削減する低炭素社会を実現するためには化石燃料前提の技術を変える必要がある。イノベーティブル力（サステイナビリティを支える産業のあり方、イノベーティブな産業）、適応力（経済的サステイナビリティ。ショックに対する適応力）、内需拡大（外需を内需の拡大につなげる力）と、枠組み・制度の問題、政策の問題、産業・企業自体の問題とが相まっており、何が大事かは業種ごとに違うが、京都産業の持っている力をどう高めていくかを議論したい。また、農林水産業に地域戦略、環境戦略があることがよくわかり、そうした力が京都産業の発展に寄与していくことになると思う。
- 地域間格差の問題については、トータルバランスで地域をどう捉えていくかだと思うが、アメリカのビジネスモデルが崩壊する中、今までの金融システムとは全く違う、リターンは金銭でなくともよいというシステムも出現しており（ヒントになるのでは）。
「ボーン・アゲイン（見直し）」で京都企業が生まれ変わるのではないかと考えている。例えば、風呂敷メーカーが環境に貢献していることに気づき、作り方も売り方も変わってくる。「ゆさぶり」が大事。試作ネットでも本当のニーズを持った人から情報が入るとゆさぶられ、今までと違う市場が見えてくる。技術・人づくりに目覚める。
- 農山村地域の北部と都市的な南部とでは、農家の年収も違う。また農業所得が低くても農家所得でみた時には、十分暮らしていけることもある。一方で人が都会に出てしまい、集落の存続が危ぶまれる状況もあり、自助・共助の仕組みを活かした施策展開もしている。物価が安く、家があり、自然が豊かであっても、人の価値観は色々あり、府民の本当のニーズがどこにあるのかを把握することが大切である。
例えば、府北部にある、農園付きの2地域居住用コテージは、大変人気がある。生き甲斐やゆとり、農業など自然とのふれあいを求めるニーズが高く、新しい産業にもつながる。
- 京都は人と人のつながりがあり、そうしたすばらしさを生かせないかを考える。グラミン銀行のように、信頼・規範・ネットワークによるシステムがビジネスを変え、生活を支えているように、地域社会の再生が雇用や産業の再生につながっている事例についても検討したい。