「明日の京都」ビジョン懇話会 福祉・医療部会（第1回）の概要
平成21年6月15日に開催した「明日の京都」ビジョン懇話会 福祉・医療部会（第1回）の結果について、下記のとおり概要を報告します。
日時
平成21年6月15日（月曜）午後3時15分から5時
場所
京都府庁西別館 4階 大会議室C
出席者
「明日の京都」ビジョン懇話会
新宮七郎委員、藤本明美委員、山岸久一委員（部会長）
（※ 欠席 ジェフ・バーグランド委員）
京都府
高嶋政策企画部長、林健康福祉部こども政策監、中村健康福祉部副部長（健康担当）、重松健康福祉部副部長（福祉担当）、山崎商工労働観光部産業労働総務課長、事務局ほか
議事概要
専門部会の進め方、アウトプットのイメージについて
事務局から説明、内容について了承された。
「明日の京都」ビジョン懇話会・専門部会について（PDF：70KB）
「福祉・医療」部会での検討事項について
検討事項について意見交換がされ、概ね了承された。検討事項のグルーピングについては事務局で検討することとし、専門委員を招聘する方向で部会長と調整することとなった。
専門部会における検討事項一覧（案）（PDF：185KB）
なお、出席者間の意見交換での主な意見は以下のとおり
- 共助型福祉システムをつくるには、ハード整備とともに、人材育成などソフト政策も一体的に進めることが必要。
- 自助、共助、公助のバランスを取りながら、貧困の連鎖を断ち切る「セーフティネット」の構築が重要な視点。
- 障害者を給付の対象として見るのでなく、障害者の自立支援を促し、能力を引き出す施策が必要。
- 子どもの権利や子どもが育つ基盤である家庭が損なわれている等の問題がある中、親からの目線以外の視点も重要。
- 検診等の体制整備に力を入れているが、検診率は上がらない状況。自分の健康は自分で守る意識を府民が持つ社会づくりに向けた議論を。
- 地域総掛かりの共助型福祉システムをつくるには、高齢者が地域で生き甲斐の感じられる仕組みをシステム的に助長する施策が必要。
- 京都の企業と府立医大などがコラボレーションし、京都ならではの地域福祉システムを構築してはどうか。
- 共助型福祉システムの構築を検討するにあたっては、親から子、子から孫へと次の世代につなげる循環型システムの視点も必要。
- 子どもの教育を受ける権利、遊ぶ権利などを守り、豊かな生活を保障する施策が必要。
障害者の視点では、保育の段階から障害者と共に学べる環境づくりが必要。そのため、学校に配置する保育士などの充実が不可欠。
- 地域の中で、互いに支え合う共助型福祉システムをつくるためには、自治会など、地域の組織をいかに活性化するかが重要。
- 老人介護に苦しんでいる家庭も多い。介護施設に入るに至らない老人をいかに介護するか、介護に至るまでの進行を遅らせたり、在宅介護を促進する施策が必要。
- いじめや虐待も予防が重要。子どもの意見を聞く機会を増やし、子どものSOSを聞ける場を府下全域に広げるべき。
- 生活保護世帯が増加しているが、子どもが平等に教育を受ける権利などは守るべき。子育て支援は家庭支援でもあるので、経済的な援助を進めるべき。
- 他の府県ではできなくても、京都だからこそできることを盛り込むべき。