「明日の京都」ビジョン懇話会 教育・学習部会（第3回）の概要
平成21年7月27日に開催した「明日の京都」ビジョン懇話会 教育・学習部会（第3回）の結果について、下記のとおり概要を報告します。
日時
平成21年7月27日（月曜）午後5時30分から7時30分
場所
京都ガーデンパレス 2階 桜の間
出席者
「明日の京都」ビジョン懇話会
隂山英男委員、崔善今委員、西岡正子委員（部会長）、村井杏侑美委員
京都府
井上政策企画部企画監、山田政策企画部副部長、北村府民生活部人権啓発推進室長、南文化環境部府大学振興課長、高熊教育庁指導部長、事務局ほか
議事概要
1 「京都府の人権に係る取組」について、京都府より説明し、人権について意見交換
2 第2回教育・学習部会のゲストスピーカーのスピーチ・意見交換を踏まえて、「京都府としてなすべきこと」等について議論
人権問題に係る京都府の取組説明と意見交換
（北村府民生活部人権啓発推進室長の京都府の施策説明）
- 地方自治体の人権行政の立場からすると、同和問題に対する取組を抜きには語れない。人権は、全ての人々に関わる問題として、新府総では「一人ひとりの尊厳と人権が尊重される社会の実現」を掲げており、心豊かな京都府をつくる上でも大変重要な問題と認識している。
行政の仕事は府民の人権を実現するためにあると言っても良く、人権尊重、人権実現の視点が全ての府政のベースにある。
- 人権教育・啓発推進に当たっては、啓発施策については効果の検証が難しいところだが、施策を効果的に実施するため、毎年、重点取組を定めた実施方針を策定、これに基づき具体の事業の実施計画を策定し推進。評価・点検に当たっては、府民目線に立って助言指導いただく仕組みとして、有識者8人の委員により「京都府人権教育・啓発施策推進懇話会」を設置
- 人権啓発の取組は、新京都府人権教育・啓発推進本部を設置し全庁を挙げた取組を実施。取組を通じて、府民意識も変わってきたと思うが、完全に問題が解決されたわけではない。女性、子ども、高齢者の問題。また、障害者、外国人への差別の問題、情報化の進展等によるインターネット上の電子掲示板への差別情報の掲示など、新たな課題も発生。特に最近は、社会の変化や時代状況等様々な要因もあり、インターネットや携帯メールなどでの差別的な表現の氾濫、いじめや児童虐待、DVなどの問題が厳しい状況である。
- 人権啓発は内心に関わる問題。効果の測定が難しいが、効果がないわけではない。具体的に検証できれば良いが、息の長い取組が一定の効果も上げてきている。今後も引き続き、国、市町村、NPOなどと幅広い連携を図った取組が必要。また、健康福祉部においてユニバーサルデザイン推進指針を策定予定であり、これはオール府庁の指針となる。
（委員等からの意見）
- 人権はどこにでも関連するテーマであり、全てが人権に関わるといっても過言ではない。職につけない若者も、自己実現という人権に関わる問題である。
- 人権問題は複雑で解決しにくいが、最初に日本に来た時よりは相当変わってきたと思う。しかし、今でも外国人には、部屋を探す時とかに様々な差別がある。就職だけでなく、ささやかな日常の問題で困っていることも多い。
- 「自立」のために人権を保障することが必要である。人権侵害は自立の侵害であり、自己実現の侵害である。一人ひとりの府民が自立していく環境が整っているかという視点で見ていくべきである。日本の人権教育は着実に発展していると感じている。
- すべての府民が自己実現できるということをビジョンとして描いていくことが必要ではと考える。
- 小・中学生別に啓発資料を作成し各学校に配布。人権問題を教えるというだけでなく、人権を尊重するという教育をしている。学力や進路を保障することも人権の取組であると考えている。
第2回教育・学習部会のスピーチ・意見交換に基づく議論
「教育理念」等について
（委員等からの意見）
- 教育は本人の立場に立って対策を考えないと本人が困る。少しずつでも日本語のできない外国の子供たちを高校に受け入れるような枠組みを考えてほしい。京都は留学生が多いので、そういう人たちが、学校で子供たちの指導ができるようにすればどうかと考える。子供は吸収が早いので背中を少し押してあげるといい方向に動いていくと思う。
- 外国人が多くなっている現状について、制度の内か外かを別にして考えていくことが必要と考える。アメリカでは、ボランティア団体が外国人の子どもたちをサポートしている。
また、地域と協働した教育が必要であり、NPOの取組が教育の中で活かされること大切である。
- 静岡ではクラスの3分の1が日本語を話せない生徒という学校もあるが、日本は様々な人種を受け入れることができるか。どこまで京都は寛容になれるかという問題がある。また、若者の自立のロードマップが必要と考えている。若者は就職の段階で大企業相手にわたりあっていかなくてはいけない。大学で一番勉強しなくてはいけない時期に、就職活動に時間を費やしており、大学時代はきちんと勉強できるよう就職活動のやり方を京都府でガイドラインとして定めるべきではないかと考える。今の若者は就職すると夜遅くまで働くなど疲弊しており、若者のパワーを引き出すことを考えるべき。
特に、夜型社会の是正が必要と考える。日本の夜型化は子供の成長の妨げであり、学齢期、乳幼児を夜に起こしておくのは虐待である。小学生が夜10時、11時まで塾に行くのも異常。義務教育終了までは親のもとできちんと生活習慣を身につけるべきである。
- 京都で就職したい学生が少ない。学生の目は京都に向いていない。京都の未来をつくる人材づくりを小中から大学まで一貫して行うことができればと考える。
- 外国人の子どもの就学については、義務教育と高校教育を分けて考えるべきと考える。就学義務のある小中では日本語のできない子供たちの支援をしながら学校教育を受けさせるのは当然であるが、就学義務のない高校において、語学の部分を公教育としてやるか、生活支援でやるべきかは議論のあるところであると考えている。
「子ども」について
（委員等からの意見）
- 子どもの体力が落ちていることは課題と考える。また、外国人の留学生を授業に活用すべきであり、身近なところで生かせるものを生かす視点が必要と考える。
- 体力の問題については、子どもの遊び場が確保されているかが問題。また、生活習慣を確立することは大切であり、子どもの成長において必要なことはデータでも示されている。こうしたことを親は知らない。高校の家庭科で取り組むなど、高校生に教育すれば効果があると考える。また、子どもの学力の問題で子どもたちは基本的なところでつまずいている。基本のつまずきやすい項目に焦点化して取り組めば、問題は解決できると考える。
英語は人類語になりつつある。日本が繁栄するためには海外との交流が大事ということを日本人は知るべきであり、海外とのバランスがとれる人材の育成が必要である。そのためには、海外の状況を具体的に経験させることも大切である。
これからは、結果を示し、そのためのマネジメントと戦略が重要である。これはいい、これは悪いとはっきり言うべきであり、混乱は発展のための礎である。京都府の教育を他府県と比較するのではなく、海外のトップと比較することが大事である。
- 学校教育の中で英語教育は徹底して、きちんと方針を持って取り組むべきである。海外のモデルを見せるために子どもたちを外国に送ることも必要と考える。
- 子どもの体力は二極化しており、体力の低下は、忍耐力、精神力の弱さにつながる。また、体力は、食習慣など家庭の生活のあり方と関わりがあり、学力ともつながっている。海外との交流の視点では、外国から来られている方をともに生かす視点が大事と考える。学力調査の結果を多面的に分析し、授業に十分に活かすことが、必要であると考えている。
「社会全体の取組」について
（委員等からの意見）
- 社会全体での取組を一層、推進するためには、府立高校の入試を工夫することも1つの方法である。科目だけでなく総合学習や地域全体で取り組んだことなど、多面的な学習を評価することが必要である。また、生活習慣の確立の重要性や地域に貢献することの大切さを高校で学ぶことも重要と考える。入試、授業、教科書の子どもへの影響は大きい。幼児期に取り組むこと、義務教育で取り組むこと等を盛り込んだ、子どもへの教育のロードマップを作成したら、分かりやすい。
- 学校教育にも社会教育にもNPOの力を取り入れ、連携していくべきと考える。入試を活用して教育力を高めることが重要。生涯学習の環境に南北格差が生じないように充実を図っていくことが必要である。
- 世界を視野に入れることは大人にとっても必要であり、社会全体できちんと取り組むことが必要である。