地方分権改革

地方分権改革に係る京都府の取組や、これまでの改革の歩みなどについてお知らせします。

京都府の取組

京都府では、平成１９年１０月１５日に知事を本部長として、「京都府分権型行政推進本部」を設置し、国と地方を通じた真の地方分権改革を推進するとともに、分権時代にふさわしい府庁のあり方等について検討しています。

京都府から、地方分権に関する情報を発信中！！

関西の２府５県（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県）が、現行の都道府県制度のもと、共同して広域事務を行う地方自治法上の特別地方公共団体「関西広域連合」が平成２２年１２月１日に設立されました。

地方分権改革推進委員会において、都道府県から市町村への具体的な権限移譲が盛り込まれた第１次勧告が提出されたことを受け、京都府・市町村の合意の下に、京都府から市町村への権限移譲を早期に、かつ円滑に推進するため会議を設置し、検討を進めています。

地方分権第２期改革の進展、道州制をはじめ国全体の統治構造の変革議論等を踏まえつつ、（１）自治・協働、（２）分権・自立、（３）簡素・効率を基軸とした、京都府の新しいガバナンスモデルについて検討することを目的としたプロジェクトチームです。

検討成果は、「京都府分権型行政推進本部」へと進展しました。

平成２０年２月２７日、財団法人東京市政調査会理事長西尾勝氏、分権型政策制度研究センター　センター長新藤宗幸氏をお迎えして、講演会を開催しました。

なぜ、地方分権が必要ですか？
地域間格差問題とは何ですか？
関西としてどんな取組をしていますか？
京都府からどんな発信をしていますか？
そういったご質問にお答えします。

これまでの地方分権改革の流れをまとめています。