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地方分権改革

地方分権改革に係る京都府の取組や、これまでの改革の歩みなどについてお知らせします。

京都府の取組

京都府分権型行政推進本部

京都府では、平成19年10月15日に知事を本部長として、「京都府分権型行政推進本部」を設置し、国と地方を通じた真の地方分権改革を推進するとともに、分権時代にふさわしい府庁のあり方等について検討しています。

 

京都府分権メルマガ「縦横無尽」

京都府から、地方分権に関する情報を発信中!!

 

関西広域連合

2府5県(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県)が結集し、現行の都道府県制度のもと、共同して広域事務を行う地方自治法上の特別地方公共団体である「関西広域連合」を平成22年12月1日に設立し、平成24年から4政令市(京都市、大阪市、堺市、神戸市)が、平成27年には奈良県も新たに加わり、府県域を越える広域課題に取り組んでいます。 

 

第2次一括法に関する京都府・市町村権限移譲推進会議

地方分権改革推進委員会において、都道府県から市町村への具体的な権限移譲が盛り込まれた第1次勧告が提出されたことを受け、京都府・市町村の合意の下に、京都府から市町村への権限移譲を早期に、かつ円滑に推進するため会議を設置し、検討してきました。  

 平成21年度からの京都府から市町村への権限移譲

 第2次一括法に係る京都府から市町村への権限移譲 

 

(参考)平成19年度以前の取組

 

  • 分権型ガバナンスモデル検討プロジェクトチーム(平成19年度)

第2期地方分権改革の進展、道州制をはじめ国全体の統治構造の変革議論等を踏まえつつ、(1)自治・協働、(2)分権・自立、(3)簡素・効率を基軸とした、京都府の新しいガバナンスモデルについて検討することを目的としたプロジェクトチームです。

検討成果は、「京都府分権型行政推進本部」へと進展しました。

分権型ガバナンスモデル検討プロジェクトチームの検討内容 

  • 「地方分権改革推進記念講演会」(平成19年度)

平成20年2月27日、財団法人東京市政調査会 理事長 西尾勝氏、分権型政策制度研究センター センター長新藤宗幸氏をお迎えして、講演会を開催しました。

講演会の内容(PDF:79KB)

  

地方分権Q&A

なぜ、地方分権が必要ですか?
地域間格差問題とは何ですか?
関西としてどんな取組をしていますか?
京都府からどんな発信をしていますか?
そういったご質問にお答えします。

 

地方分権改革の系譜

これまでの地方分権改革の流れをまとめています。

地方分権改革事例データベース(外部リンク)

地方分権改革の成果を活用した優良な取組事例を政策分野・取組類型・都道府県名・フリーワードで検索・閲覧ができる内閣府のデータベースです。

リンク集

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お問い合わせ

政策企画部戦略企画課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4341

ファックス:075-414-4389

senryaku@pref.kyoto.lg.jp

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