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関西広域連合の設立

 関西広域連合の最近の動き

東日本大震災への対応はこちらをご覧ください。

節電対策の推進について

省エネ・節電へのご協力をお願いします(京都府)

関西広域連合の声明等

 この夏の取組について(平成23年9月24日

 この冬の節電目標等について( 平成23年11月1日

   期間 12月19日から3月23日までの平日(12月29日から1月4日までをのぞく。)

   目標 昨冬比10%以上

 この冬の節電対策について(平成23年12月2日

  

 関西広域連合が設立されました

関西の2府5県(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県)が結集して、平成22年12月1日に「関西広域連合」が設立されました。
「関西広域連合」は複数の府県が参加する、全国初の広域連合です。
設立当初は7分野(広域防災、広域観光・文化振興、広域産業振興、広域医療、広域環境保全、資格試験・免許等、広域職員研修)の広域事務を担います。
京都府は「広域観光・文化振興」分野の担当府県として、戦略的な観光振興を進め、さらに魅力ある関西を創出していきます。

目的1 分権型社会の実現へ

中央集権体制と東京一極集中を打破し、地域の自己決定、自己責任を貫ける分権型社会を実現するため、広域課題に地域が主体的に対応できる現実的な仕組みづくりを、関西が全国に先駆けて立ち上げ、地方分権の突破口を開きます。 

目的2 関西全体の広域行政を担う責任主体

東南海・南海地震発生に備えた広域防災体制の整備やドクターヘリによる広域的な救急医療体制の確保、関西の資源や魅力を活かした広域的な観光振興など、住民の安心・安全を守り、関西を活性化する広域行政を関西が一体となって担います。

 目的3 国の出先機関の事務の受け皿づくり

先機関を中心とした国の事務、権限のうち、広域自治体が担うべき事務の移譲を受けて、国と地方の二重行政を解消し、関西全体としてスリムかつ効率的な体制への転換を目指します。

  • 関西広域連合のパンフレットはこちらをご覧ください。
    パンフレット(平成23年12月現在 )
    表紙   (PDF、1.8MB)
    2ページ  (PDF、0.5MB)
    3ページ  (PDF、0.8MB)
    4ページ  (PDF、0.4MB)
    5ページ   (PDF、0.4MB)
    裏表紙  (PDF、0.3MB)
     パンフレットは、戦略企画課に置いてありますが、送付を希望される場合は、こちらをご覧ください。

  

関西広域連合に関するQ&A

関西広域連合に関する疑問はこちらからどうぞ!

関西広域連合に関するQ&A

  

関西広域連合へのご意見を募集しています 

 「関西広域連合」への期待、心配ごと、わからない点など、どんなことでもご意見をお聴かせください。

様式は問いません。郵送、メール、ファクスでお送りください。

(送り先)

  • 郵送の場合
    〒602-8570 京都府戦略企画課あて(住所は不要です)
  • メールの場合 senryaku@pref.kyoto.lg.jp
  • ファクスの場合 075-414-4389 

 

これまでに皆様からいただいたご意見の概要 

 これまでに府民の皆様からいただきましたご意見と京都府の考え方は次のとおりです。貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

1 募集期間

平成22年7月22日(木曜)から平成22年8月31日(火曜)

2 府民意見の状況 

104件 (※その他「要望」「提案」等が21件)

3 意見の概要及び府の考え方

[1]  関西広域連合に「賛成」や「期待」の意見は、88.5%(92件/104件)  

(1) 関西広域連合に賛成である。早く進めてほしい等の意見 
(2) 防災やドクターヘリなど、安心安全を期待する意見 
(3) 環境や観光の分野で関西でまとまっての取組を期待する意見 
(4) 府県が協力していくことは意義があり、効果的であるとの意見 
(5) 賛成又は期待するその他の意見

 「賛成」「期待」の意見( PDFファイル ,237KB)


[2] 関西広域連合への「懸念」又は「反対」の意見は、11.5%(12件/104件)

(1) 大きな規模になり、細やかなサービス低下を懸念する意見
(2)屋上屋を重ねることがないように既存組織との連携が不明確との意見 
(3)広域連携の仕組みでの対応で十分ではないかとの意見 
(4)目的や効果が不明確で慎重な対応が必要であるとの意見 
(5)反対又は懸念するその他の意見

※その他、賛成や反対の表明がない「要望」「提案」等が21件

 

検討にあたっての基本的な考え方(参考資料)

関西広域連合の検討にあたって、まとめました基本的な考え方や事業効果は次のとおりです。

 

京都府政策企画部戦略企画課 
TEL:075-414-4352(ダイヤルイン)
FAX:075-414-4389
e-mail:senryaku@pref.kyoto.lg.jp