トップページ > 文化・スポーツ・教育 > 文化・スポーツ > 文化政策室の業務について > 第3回基本指針策定ワーキング会議開催結果

ここから本文です。

第3回基本指針策定ワーキング会議開催結果

日時

平成18年5月25日(木曜) 午前10時から11時45分まで

場所

京都府職員福利厚生センター3階 第4会議室

出席者

坂上委員、千委員、山本委員、加柴専門委員及び事務局(京都府)

内容

(1)開会あいさつ

(2)議事(進行:山本委員)

基本指針のたたき台の検討について

事務局より、資料に基づき、概要を説明

  • 3月末の「次世代の文化創造研究会」「文化力による京都活性化研究会」において、基本指針の総論部分(別添資料2(PDF:24KB)のとおり)については、委員の皆様に御了承いただいた。本日は基本的施策について議論いただきたい。
  • 基本的施策については、「京都の文化芸術の継承、発展、創造に向けて」「次世代の文化創造に向けて」「文化力による地域、経済の活性化等に向けて」の3本柱となっている。 
  • 「次世代の文化創造に向けて」「文化力による地域、経済の活性化等に向けて」については、既にアクションプランがあるので、それらに記載されている施策に加えて、知事が選挙時に公表したマニフェストに掲げている施策も提示している。事業名称等の欄でゴシックになっているのは、マニフェストに掲げられた施策である。
  • 次世代の部分で、条例第14条に関係する施策(学校教育等における文化活動の充実)については、教育委員会が所管するものが多いので、現時点では仮置きとして、教育委員会の平成18年度予算にある事業を記載している。第15条に関係する施策(次世代の文化活動の充実等)については「京の文化振興プラン」に掲げている施策を記載している。
  • 活性化の部分で、条例第12条(歴史的又は文化的な景観の保全等)に関係する施策については、土木建築部、教育委員会文化財保護課が所管する景観に関する施策であり、「京の景観形成推進プラン」の目指す方向性を仮置きしている。第13条第2項に関係する施策(地域における文化の振興等)については、広域振興局が策定している地域振興計画の施策とうまくマッチングさせて、地域文化の振興に寄与できる施策を考えていきたい。第16条に関係する施策(知的資産の活用)については、仮置きで商工部と調整となっているが、CVNの創設については「京の文化振興プラン」の主要施策となっており、文化芸術室所管となる。第18条に関係する施策(文化資源の観光資源としての活用)については、商工部が策定している「競争力のある観光地づくりプラン」や振興局が策定している地域振興計画をふまえて、施策を検討していきたい。

意見交換

(●:委員 ○:事務局)
主な意見

  • たたき台全般について

● 文書として大変良くまとまっている。府民に示す時は、親しまれる愛称(例:京都文化力構想)があれば、より分かりやすい。

  • 推進体制について

● 仕組や人材に関係するキーワードが多く記載されているが、これらをどうしていくかという推進体制が分かる記載(この施策は府が全部やるのか、それとも民間やそれに準じた団体に実施いただくのか等)が必要だと思った。

○ 推進体制については、「基本的施策」の次の章で記載することになっている。今回のワーキング会議で基本的施策をきちんと固めてもらい、次回の会議で推進体制を検討していきたい。

● 今日の朝刊に出ていた、府で新設される観光政策監は、どういった役割をするのか。

○ 京都の場合、観光をプロモーションする場合、当然、文化財や文化芸術が関連してくるので、観光に関する横断調整的事項が出てきた時は、当室も参画していくことになる。同時に、こども政策監も新設させるので、次世代の文化創造の分野で、そちらも関連があるのではないかと考えている。

● 施策のたたき台の表でも「仮置き」とあるが、文化芸術室だけでは出来ない事業がいっぱいある。どのように他部局と連携していくのかが重要になる。現状はどうなっているのか。

○ 広域振興局との関係については、地域振興計画の中で「文化力」という言葉が使われていたり、地域振興、観光に文化を活用していこうという動きがある。教育委員会で実施する事業については、例えばウェブサイトで文化に関する知識、指導意欲がある人材を募って、その人材を教育委員会に紹介するなどの連携が出来ればと思う。

● 文化力の活動自体を評価する人や組織が必要であり、指針の中に評価制度をどう盛り込んでいくかが課題である。

● 「文化力」の施策を推進する時、組織的、トップダウンになる危険性を持っている。文化というのは一人一人が住んでいるコミュニティの中の家族・子ども会・町内会・老人会が支えているのであり、こういう視点を失ってはいけない。

その他意見

● 芸術系の大学生が染織・漆芸などの伝統工芸の職人の所で、通い弟子の形で体験する場をつくる事業を進めている例がある。芸術家と職人の間には、同じ素材を扱いながら、互いに斜に構えているところがあり、常々それは大変もったいないと思っていた。

● 小中学校においては、教員の方に次世代の文化事業に賛同いただいても、文化芸術を伝える知識が彼らにはない。そういう場合、芸術家達が副担任として教育現場に行き、子どもと一緒に教員も文化芸術について学ぶとよい。

● 京都市では、アーティスト・イン・レジデンスという事業をやっていて、海外からの芸術家を受け入れ、一定期間、制作のための部屋を提供し、宿泊も含めいろんな支援を行っている。京都市は海外と交流しているが、これを府で北部と南部の文化交流事業として実施したらどうか。

● 京都市中心という考え方が見え隠れする。平成23年国民文化祭開催をふまえ、府の総合芸術祭を府内各地域の持ち回りで開催するといったことを実施すればどうか。

● アーティストの活用については、プロだけでなくアマチュアで活動している人を生活の中にもぐりこませていけばどうか。今、アマチュアで文化活動している人の登録制度をつくり、その方々を町内会や子ども会に派遣することを実施しているが、これを府内各地域で実施すればどうか。支援については、お金をつぎ込むより、ノウハウをつぎ込むこと(指導者派遣や指導者養成研修の開催)が大切である。

● 伝統という言葉が多いのが気になる。府民からすると本当に伝統文化を享受したいのか。実際は現代の文化が主流となっているのではないか。

● 文化の裾野であるアマチュアに対する施策が弱いのではないか。

● 京都の文化水準はどの程度なのかと疑問に思う。それは金銭的な話ではなく、大阪や兵庫の関係者と話をしていると低いのではと感じる。京都は、京都の文化を外に発信する、京都の中でまわしていくという発想だが、京都に外からの文化を取り入れて、京都の文化に刺激を与えていく施策が必要である。

● 次世代の文化創造は、学校・教育委員会的要素が強い。本来、文化芸術は自由なもので押さえ込みの中で育っていくものではない。自由という要素を入れるためには放課後の中で事業を実施しないといけないが、これらは子どもたちでは出来ないので、これらを運営できるNPOなどを養成する施策も必要である。

● 他の委員の意見を聞いて、「かき混ぜる」というキーワードを思いついた。各方面から私達の生活をかき混ぜていって豊かにしていくということは、まさしく、文化力の創造そのものである。

● 丹後半島に海外のアーティストが来られて創作活動をしている。地域の人とも交流しているので、こういったことを府域に広げていったらどうか。

● 安易にNPOが立ち上がり、インターネットのブログの感覚で立ち上がっているものもある。仲の良い者だけで集まっておりレベルがあがらない。アマチュアなのにプロに近いという錯覚を持ってしまう。本当のプロ(職人)に会った時、教えを請わなくなる。

● 京都府の職員も文化の現場に出て行って自ら体験をしていただいたら、行政と民が一緒になっていろんな事業が出来るのではないか。

● 地元に文化教室があまりないので、従来の華道・茶道だけでなく、幅広い分野を対象に文化教室を開催したい人を募ったら、28の応募があったので、受講者を募りマッチングさせたら、予算をほとんどかけずに18教室が立ち上がった。こういった取組が定着していけば、地域に幅広い文化が定着していき、新たなコミュニティが出来る。これがまさしく「文化の力」だと思う。

● 文化を限定せずに生活文化(食べ物など)も含めるなど間口を広げておき、国民文化祭に向けて、その後の道しるべを示すことが出来れば良いのではないか。

● 地域の人達も知らないようなものを見つけて、全国に発信していくことも大切である。

● 今、地域コミュニティが崩壊しており、若い人の参加が減っている。一方で、価値コミュニティ、すなわち何か同じものにこだわっている人の集まりが重要になってきており、文化コミュニティ、文化による地域再生の考え方を期待したい。

● この頃、プロ野球でも「ボールパーク構想」つまり野球に興味のある人、ない人も球場に付随した施設で楽しんでもらおうという構想により、球場への来場者が増えてきていると伺っている。国民文化祭を京都で開催するからには、「カルチャーパーク構想」 と銘打って、パスポートがあれば、京都で文化に興味のある人もない人も、文化体験や遊びが出来る場をつくったらどうか。知事にもどんどん体験してもらったら良い。アメリカの格言に「あなたがトップなら、まずあなたが実践しなさい。」とある。

● 2008年サミットは、どうなっているのか。また、源氏物語千年紀もこの年であり、文化サミットという側面をもっとアピールしたら良いと思う。

● 基本指針の期間は概ね5年間となっているが、施策を時系列で整理していくなど、時間概念をきちんと入れておかないといけない。

● 国民文化祭の開催は、条例に力(実効力)を持たす絶好のチャンスである。庁内でも積極的にアピールして、国民文化祭がすごいものだと思わすようにPRすべきである。

● 国民文化祭については、京都だけでなく近畿の他府県との連携も大切である。

その他

今後の基本指針策定のスケジュールについては資料3(PDF:462KB)のとおりで考えているので、これからもよろしくお願いしたい。

(3)閉会

お問い合わせ

文化生活部文化政策室

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4223

bunsei@pref.kyoto.lg.jp