【台風7号】被災地支援活動への交付金 受付開始について

対象事業期間を12月まで延長し、9月6日から申請受付

京都府では、令和5年台風第7号による被害に対し、NPOや自治会等の非営利団体が、府内の被災地及び被災者の支援を行う活動を、地域交響プロジェクト交付金により支援します。

対象事業期間を当初予定（9月末）から12月28日までに延長し、9月6日から申請受付を開始します。

申請受付期間

令和5年9月6日(水曜日)から12月28日(木曜日)まで（当日消印有効）

対象期間

令和5年8月14日(月曜日)から12月28日(木曜日)までの間に実施された事業
＊この期間に着手し、支払いまで完了する事業が対象
＊対象期間は、前回の記者発表における「9月30日まで」から約3か月延長

対象事業

非営利団体（町内会、自治会、ボランティアグループ、NPO法人、PTA等）が主体的に行う、台風第7号による被害に対する被災地支援活動

＜対象事業例＞

災害で発生した土砂・がれきの除去

被災家屋等の清掃作業

被災地への支援物資の発送

被災者への心理ケアの実施など

対象経費

事業費30万円の範囲内

＜対象経費例＞

ブラシ・スコップ等の資材や軍手・長靴等の消耗品代

がれき搬送用のトラック等の借上料、燃料費

ボランティアの募集チラシ印刷代、ボランティア保険料

専門家への謝礼や被災地への交通費など

補助率等

	京都府	市町村（京都市除く） ※(公財)京都府市町村振興協会
補助率	事業費の3分の2以内	事業費の3分の1以内
交付金上限額	20万円	10万円

申請方法等

　団体の所在地がある市役所・町村役場又は広域振興局に、郵送または持参により必要書類を提出してください。（京都市内の場合は、文化生活総務課へ）

　申請様式や提出先等の詳細については、京都府HP「地域交響プロジェクト交付金『被災地支援プログラム』について」をご確認ください。

9月6日から公開
＊作業の前後等、活動内容がわかる写真や資材購入のレシート・領収書等の提出が必要です。

報道発表資料についてはこちら（PDF：213KB）

相談窓口

文化生活部文化生活総務課府民協働係（電話075-414-4453）
山城広域振興局地域連携・振興部企画・連携推進課（電話0774-21-2049）
南丹広域振興局地域連携・振興部企画・連携推進課（電話0771-24-8430）
中丹広域振興局地域連携・振興部企画・連携推進課（電話0773-62-2031）
丹後広域振興局地域連携・振興部企画・連携推進課（電話0772-62-4300）

 

 

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