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京都流 地域創生 ~「文化創生」から新たな生活を~

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新着情報

2017.7.25 文化庁移転協議会(第4回)において、文化庁の本格移転の「組織体制の大枠」「移転場所」「移転の時期」などが決定

2017.4.1  「文化庁地域文化創生本部」が発足

2016.9.1   「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」が決定(まち・ひと・しごと創生本部決定)

2016.7.11 文化庁の京都移転に関連した実証実験(平成28年7月11日~24日)

2016.4.11 RESASを活用した京都府の地域創生に係る調査・検討等業務委託のプロポーザルの実施について 

 

注目情報

文化庁の京都移転が決定しました!

 

平成28年3月22日開催の「まち・ひと・しごと創生本部」(本部長:安倍内閣総理大臣)において、文化庁を京都に全面的に移転することを盛り込んだ政府関係機関移転基本方針が決定されました。
この中で、文化庁の京都移転は

  • 文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都に移転することにより、文化行政の企画立案の更なる強化や国際発信力の向上が期待できること
  • 京都に文化政策による求心力と発信力を持たせることにより、今後の我が国の観光振興の重要戦略の一つである文化財を活用した観光の強化推進が期待できること
  • グローバル化の時代、政治・経済、マスメディアが東京に集中する中で、地方創生のためには、地方の多様な文化への誇りの確保とその活用が求められており、文化の多様性の確保が重要であること

から、地方創生の視点からみて意義は大きいとされました。
今後は、8月末をめどに移転に係る組織体制等の概要をとりまとめ、年内をめどに具体的な内容を決定し、数年の内に京都に移転することとなります。
また、国立研究開発法人理化学研究所と国立研究開発法人情報通信研究機構については、関西文化学術研究都市において大学・企業等との共同研究等を展開していくこととされました。

 京都移転決定を受けた知事コメント

本日、国において、「政府関係機関移転基本方針」が決定された。
この中で、中央省庁である文化庁を京都に全面的に移転することが明記された。中央省庁の地方移転は、明治以来初めてであり、地方創生のシンボルとなるものである。政府・与党関係者のご英断に心より敬意を表する。
文化庁の京都移転が、東京一極集中是正の突破口となるとともに、日本の文化を見つめ直し、「豊かななかに品格を失わず、国際社会で尊敬される日本」という我が国の未来を開くものと期待する。
京都としても、今般の移転が、我が国の文化行政の飛躍と、京都のみならず我が国全体の文化振興の契機となるよう、オール京都体制で支えていきたい。
加えて、理化学研究所及び情報通信研究機構について、関西文化学術研究都市において共同研究の展開等を図ることとされた。関西文化学術研究都市が、日本のイノベーション創出の一大拠点となる重要な決定であり、お礼を申し上げたい。
また、知事会長として、今般の基本方針が国と地方との連携による新しい日本創生の出発点となるよう期待するとともに、消費者庁や総務省統計局などの移転実現に向け、引き続き全力で取組を進めたい。

政府関係機関の地方移転について(まち・ひと・しごと創生本部)(外部リンク)

 政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について(平成28年9月1日まち・ひと・しごと創生本部決定)

政府関係機関移転基本方針について(平成28年3月22日まち・ひと・しごと創生本部決定)

政府関係機関移転に関する京都府の取組状況等については、こちらをご覧ください

文化庁移転に関する京都府の取組状況等については、こちらをご覧ください

写真出典京都市 京都市観光協会

 

今、なぜ「地域創生」が必要?

京都府の人口動向

京都府の総人口は2004年の約265万人をピークに、本格的な減少が始まっています。
その背景には、低い合計特殊出生率や人口の流出などがあります。合計特殊出生率は、2014年には1.24と全国ワースト2位であり、生まれてくる子どもの数が減っています。また、働く若い世代である20代・30代の人口が、東京圏などに流出しています。
国の推計では、2040年には、京都府の総人口が今より約15%減少するという試算が出ています。

京都府の年齢3区分別人口の推移

総人口 2004年 約265万人 年少人口(0から14歳) 1980年 約58万人 生産年齢人口(15から64歳) 1995年 約184万人 老年人口(65歳以上) 2040年 約81万人

出典:総務省「国勢調査」「推計人口」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

©京都府 まゆまろ 2753010

 

京都府の年齢階級別の人口移動の状況

京都府の地域ブロック別の人口移動の状況

出典:総務省「住民基本台帳人口移動報告」※外国人を含まない
参考:内閣官房「地域経済分析システム(RESAS)」

地域別の人口動向

京都府の総人口約264万人のうち半数以上(約56%)の約147万人は京都市が占める一方、2番目の規模の宇治市が約19万人で、その他の市町村は10万人に満たない規模となっています。

京都府の人口・合計特殊出生率

京都府2010年人口(人)

合計特殊出生率

2,636,092

1.24

(全国平均1.42)

北部地域 2010年人口(人) 合計特殊出生率

福知山市

79,652

1.96

舞鶴市

88,669

1.87

綾部市

35,836

1.63

宮津市

19,948

1.65

京丹後市

59,038

1.73

伊根町

2,410

1.51

与謝野町

23,454

1.71

中部地域 2010年人口(人) 合計特殊出生率

亀岡市

92,399

1.32

南丹市

35,214

1.38

京丹波町

15,732

1.40

京都市域 2010年人口(人) 合計特殊出生率

京都市

1,474,015

1.16

 

南部地域 2010年人口(人) 合計特殊出生率

宇治市

189,609

1.35

城陽市

80,037

1.27

向日市

54,328

1.37

長岡京市

79,844

1.38

八幡市

74,227

1.37

京田辺市

67,910

1.35

木津川市

69,761

1.54

大山崎町

15,121

1.38

久御山町

15,914

1.47

井手町

8,447

1.33

宇治田原町

9,711

1.36

笠置町

1,626

1.09

和束町

4,482

1.18

精華町

35,630

1.33

南山城村

3,078

1.05

地域図画像

~地域間で大きく異なる人口動向~

〈北部地域〉

  • 合計特殊出生率は、全国平均を上回る
  • 15~19歳人口の転出が大きく、全体として社会減

〈中部地域〉

  • 合計特殊出生率は、おおむね全国平均前後
  • 20~24歳人口の転出が大きく、全体として社会減

〈京都市域〉

  • 合計特殊出生率は、全国平均を大きく下回る
  • 10~19歳人口の転入が大きく、20~39歳人口が大きく転出するものの、全体としては社会増

〈南部地域〉

  • 合計特殊出生率は、おおむね全国平均前後だが、相楽東部地域は大きく下回る
  • 学研地域は人口が増加
  • 相楽東部地域はほぼ全世代で転出超過

出典:
[人口]総務省「国勢調査」
[出生率・府]厚生労働省「平成26年人口動態統計月報年計(概数)」
[出生率・市町村]厚生労働省「平成20年~平成24年人口動態保健所・市区町村別統計」

将来に渡って活力ある京都を維持するためには、今、対策を打ち、地域創生を実現させることが必要

京都府人口ビジョン京都府地域創生戦略を策定

京都から地域を、そして日本を変える新たな「文化創生」に全力を挙げて取り組みます。

©京都府 まゆまろ 2753010

「京都府人口ビジョン」・「京都府地域創生戦略」についてはこちらをご覧ください

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お問い合わせ

政策企画部戦略企画課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4389

senryaku@pref.kyoto.lg.jp

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