京都府における二次医療圏と三次医療圏

京都府では、平成20年度から24年度までの5か年計画として策定された「健やか長寿の京都ビジョン」～京都府保健医療計画～を基に保健医療提供体制の構築を目指し各種施策を実施しています。
なお、包括的な医療サービスの供給体制の整備を図るために、二次医療圏（6医療圏）と三次医療圏（京都府全域）を設定しています。

• 二次医療圏図(PDFファイル, 379KB)

医師数

京都府内の医師数は、全国でも高い水準にありますが、平成16年度から始まった新しい医師臨床研修制度の導入の影響などによる医師不足、中でも小児科・産科等特定診療科の医師不足や地域偏在が課題となっています。

平成20年12月末医師数は、7,340人であり、人口10万対医師数は、279.2人と全国平均の212.9人を大きく上回り全国1位となっています。 そのうち女性医師数は、7,340人のうち1,473人を占め、人口10万対医師数は56.0人と、全国平均の38.5人を大きく上回っています。 一方、二次医療圏毎の人口10万対医師数は、丹後医療圏146.4人、中丹医療圏202.8人、南丹医療圏161.4人、京都・乙訓医療圏353.5人、山城北医療圏151.2人、山城南医療圏122.7人となっています。

京都市を中心とする都市部の医療圏（京都・乙訓医療圏）では、全国平均の1.7倍であるのに対し、他の医療圏では、全国平均を下回っている状況です。

• 医師数の状況(PDFファイル, 567KB)

医療施設数

京都府における病院数（平成20年10月1日現在）は、177施設で、人口10万対では6.7施設（全国平均6.9施設）と全国平均を若干下回っていますが、一般診療所数は、2,516施設で、人口10万対では95.7施設（全国平均77.6施設）と大きく上回っています。

これを、二次医療圏域毎の病院数をみると、丹後医療圏8施設、中丹医療圏16施設、南丹医療圏10施設、京都・乙訓医療圏117施設、山城北医療圏23施設、山城南医療圏3施設となっています。
また、二次医療圏域毎の一般診療所数をみると、丹後医療圏73施設、中丹医療圏171施設、南丹医療圏101施設、京都・乙訓医療圏1,777施設、山城北医療圏306施設、山城南医療圏88施設となっています。

主要な医療事業

救急医療

休日夜間における比較的軽傷な急病患者の医療を確保するための初期救急医療体制（在宅当番医制、休日夜間急患センター）、休日夜間における入院治療等を必要とする救急患者の医療を確保するための二次救急医療体制（病院群輪番制）、心筋梗塞、脳卒中、頭部損傷、多発外傷等重篤救急患者の医療を24時間体制で確保する三次救急医療として救急救命センター（京都第一赤十字病院、京都第二赤十字病院、国立病院機構京都医療センター）を指定しています。

• 京都府救急医療体制(PDFファイル, 88KB)

小児救急医療

二次医療圏を単位とした地域の拠点病院が、一般救急や内科、小児科との連携強化を図り、休日・夜間の小児診療体制を確保しています。
また、府内全域を対象として、小児救急電話相談を事業を実施しています。

• 小児救急医療体制(PDFファイル, 88KB)

周産期医療

総合周産期母子医療センター（京都第一赤十字病院）とサブセンター（京都府立医科大学附属病院、国立病院機構舞鶴医療センター）及び周産期医療2次病院（16病院）を中心とした搬送体制や受け入れ体制の強化を図り、周産期医療体制を確保しています。

• 周産期医療体制(PDFファイル, 85KB)

へき地保健医療

府内10病院を指定し、へき地診療所への医師等の派遣等、地域医療の確保に努めています。
また、市町村等によりへき地診療所が15箇所設置されています。

• へき地保健医療対策現況図(PDFファイル, 115KB)

災害医療

地震等の大規模災害時に、拠点となり救護班の編成、重症患者の後送、医療機関の調整等を図る基幹災害医療センター（京都第一赤十字病院）及び府内6病院を地域災害医療センターに指定しています。
また、緊急災害医療チーム（DMAT）が組織されています。

• 災害拠点病院(PDFファイル, 85KB)

主要4疾病の現状

がん

京都府立医科大学附属病院、京都大学医学部附属病院の2つの都道府県がん診療連携拠点病院を中心に、京都・乙訓医療圏に5箇所、中丹医療圏に2箇所の地域がん診療連携拠点病院を指定しています。また、がん診療連携拠点病院のない4医療圏においては京都府がん診療連携病院を5箇所（山城北医療圏は2箇所、他は1箇所）指定するほか、それらに準ずる機能を有する病院を京都府がん診療推進病院として指定することで、がん医療体制の構築を図っています。

• がん診療連携拠点病院・連携病院(PDFファイル, 58KB)

脳卒中

急性期、回復期、維持期の各医療を担う医療機関の基準を策定し、急性期医療を担う医療機関として23病院、回復期医療を担う医療機関として44病院、維持期医療を担う医療機関として72病院、4診療所を各医療圏別に明示することにより、脳卒中に対応するための医療連携体制の構築を図っています。

• 脳卒中の医療連携体制図(PDFファイル, 63KB)
• 医療機関等の基準及び各医療圏別の医療機関名(PDFファイル, 154KB)

急性心筋梗塞

急性期、回復期、維持期の各医療を担う医療機関の基準を策定し、急性期医療を担う医療機関として29病院、回復期医療を担う医療機関として20病院を各医療圏別に明示し、維持期医療を担う施設としては各病院、診療所、介護老人保健施設等とすることにより、急性心筋梗塞に対応するための医療連携体制の構築を図っています。

• 急性心筋梗塞の医療連携体制図(PDFファイル, 40KB)
• 医療機関等の基準及び各医療圏別の医療機関名(PDFファイル, 148KB)

糖尿病

早期の糖尿病はほとんどの場合無症状で経過し、診断が遅れがちになることから健診等で早期に発見し、適切な治療に結びつけることが必要であり、特定健康診査、保健指導の 実施率の向上のための支援や、有病者発見の際の医療機関との連携体制の構築を図っています。

• 糖尿病の医療連携体制図(PDFファイル, 47KB)

回復期リハビリテーション施設のある医療施設

京都府立医科大学に府リハビリテーション支援センターを設置するとともに、府内の6医療圏に地域リハビリテーション支援センターを設置し地域での連携体制の構築や人材の育成を図ってきました。また、急性期から回復期、維持・生活期まで適切なリハビリテーションが受けられるよう総合的なリハビリテーション提供体制の構築を図ることとしています。

• リハビリテーション支援センター及び回復期リハビリテーション病床の状況(PDFファイル, 63KB)