子育て支援医療助成制度あり方検討会議第１回開催結果

(1) 子育て支援医療助成制度をめぐる現状について

• 喘息やアレルギー等を有する子を持つ親にとっては、心身ともに疲弊する中、この制度によって経済的に支えられており、セーフティネットとして活用・機能していると実感している。
• 京都府と似た人口規模の都道府県と比較すると、かなり頑張っていると考える。
• 本来であれば、子どもの安心安全、健やかな成長を支える制度として、自治体間で差がでないよう、国において、社会保障制度の中で、しっかりと制度設計されるべきもの。
• 市町村としては、近隣自治体の状況をみながら、制度拡充の検討を行っているが、新たな財源の確保は厳しい状況にある。

• 小児科医の確保が厳しい中で、受診に当たっては、必要な時に適切に診ていただけるよう、親自身が判断する力を付けていく必要がある。
• 小児科の救急診療については、内科医においてカバーできる範囲もある。
• 医師の地域偏在について、引き続き対策を講じていく必要がある。
• 子育て支援医療助成制度の拡充に併せて、どの地域においても、緊急性の高い小児や周産期医療を受けられる体制を整備することが必要。

• 子育て世代、これから家庭を持とうと考える若い世代、幅広い世代の方々が、なるほどと思う制度になればよい。
• 持続可能な現実的な制度となるよう、しっかりと検討すべき。
• 所得制限等も検討課題としてあると思うが、実務的にはシンプルな制度がよい。
• 子育て環境をさらに充実させていくためには、貴重な財源を有効に使っていくべき。
• 非常に厳しい財政状況にあるため、シンプルで、持続可能な制度になるよう、議論を進めていただきたい。
• 府民にとって大切な制度であると考えている。対象年齢を高校卒業まで広げるというのもありえるだろうが、負担の無料化については、慎重な検討が必要。
• 現状、中学まで3,000円の通院自己負担額を、少しでも減らしていただきたい。
• 理想としては、高校卒業まで拡充するとともに、3,000円を例えば500円や200円まで下げることができればよいと思うが、そうした場合、どのくらいの予算が必要か。概算でもあれば議論しやすい。

• • 少子化や子育て支援策として、医療費助成制度以外にも様々な取組を実施している。本制度はその一つであって、他の取組の充実と併せ、総合的な対策が必要。
  • 子どもを持つことを考える上で、経済的負担を軽減する制度があることが、安心材料になると思う。
  • 少子化の歯止めがなかなか効かない中、子育て支援医療の差が、住民の取り合いになってしまうのはいかがかと思う。
  • 医療費助成制度の拡充は重要ではあるが、併せて、受診の適正化や予防対策にも力を入れていく必要がある。