子育て支援医療助成制度あり方検討会議第2回開催結果
概要
1.日時
令和4年11月11日（金曜日）14時30分から15時45分まで
2.場所
京都テルサ D会議室
3.内容
（1）子育て支援医療助成制度に係る今後のあり方について
（2）その他
〈主な意見〉
拡充内容について
- 通院における中学生までの負担軽減を図って欲しいという住民の声が多くある。
- 京都府内どこの市町村においても、同じ負担で医療が受けられることが望ましい。
- 高校生を対象にするなどの拡充をお願いしたい。
所得制限について
- 収入に応じた制度が良いのではないか。高齢者医療は、収入に応じた負担という議論が進んでいる。
- どこの家庭に生まれても同じような支援を受けることができるよう、政策全体の中で優先順位をつけて考えていく必要があるのではないか。
- 全国的には所得制限なしが9割近くまで増えてきている。
検討にあたっての留意点等について
- 拡充後の市町村で状況がどのように変化しているか検証する必要があるのではないか。
- 償還払いの手続きが煩雑という住民の声もある。
- 京都府における給付の水準を示していただきたい。
- 少なくとも中学生までは、社会が全力で子育てを応援するという方向性を示すことができれば良いのではないか。
- 将来、どこまで拡充するかは財源の問題もあるので、府が主導し、方針を示してほしい。
- 持続可能な制度設計を検討していただきたい。
他の施策との兼ね合いについて
- 医療に限らず、様々な支援をしていく必要がある。その中で、医療、教育、福祉は、特に重点を置いて支援すべきであるが、全体の予算の中で、医療に重きを置きすぎることによって、他の施策の予算が減ってしまうことは良くない。
- 子どもの健康を考え、予防の部分にも施策を実施してはどうか。
- 制度の見直しにあたって、子育ての他の施策に支障が出ると困る。
- 他の施策の拡充を希望する市町村もあると考えられるため、府においては、広い視野で検討いただきたい。
- 府制度が拡充されると、新たな他の子育て施策を展開できる。
- 府制度の拡充は、市町村の負担が減り、他の子育て施策に財源を回すことができる。
〈会議資料〉