府市行政協働パネルの開催状況
本文を音声で聴く第２回府保環研・市衛環研の連携のあり方パネル
１ 日 時
平成２３年１２月２６日 月曜日 午前１０時３０分から午前１１時３０分まで
２ 場 所
ホテル本能寺 ５階会議室「雁」
３ 出席者
京都府 健康福祉部長，健康福祉部副部長，保健環境研究所長 ほか
京都市 保健衛生担当局長，衛生環境研究所長，保健衛生推進室生活衛生担当部長 ほか
４ 合意内容
京都府保健環境研究所と京都市衛生環境研究所の今後の方向性について，以下のとおり府市間で合意した。
（１）現在地において実施可能な連携策の実施
府市民向けのセミナー開催，更なる情報共有，検査機器の共同利用，研究所職員の技術交流等について，調整が整い次第，平成２３年度から順次実施していく。
（２）建替えの検討について
両施設とも老朽化が進んでいること，近接地での建替えにより，検査機器・標準品・試薬品の共同利用，会議室・研究室等の共同利用，緊急時における連携強化等，更なる連携が可能となることから，互いの財政状況を勘案しつつ，近接地での建替えも含め，建替えの方向性を検討していく。
第４回総合調整パネル
１ 日 時
平成２３年１２月２２日 木曜日 午後１時３０分から午後２時３０分まで
２ 場 所
京都市役所 会議室
３ 出席者
京都府 政策企画部企画総務課長 ほか
京都市 総合企画局市長公室政策調整第一課長 ほか
４ 協議内容
（１） 平成23年度「京都府知事と京都市長との懇談会」における議題の進捗状況について
懇談会で取り上げた議題について，「府保環研・市衛環研の連携のあり方パネル」における協議の状況など，進捗状況を確認するとともに，引き続き，防災パネルの「原子力防災ワーキンググループ」の開催など，着実に進展させていくことを確認した。
（２） 今後の府市協調のあり方について
府市間の議論をより一層活性化させ，政策の更なる協調・融合を進めていくための方策について意見交換を行った。
第１回府保環研・市衛環研の連携のあり方パネル
１ 日 時
平成２３年１１月１日 火曜日 午後１時３０分から午後３時まで
２ 場 所
御所西 京都平安ホテル 平安の間
３ 出席者
京都府 健康福祉部長，健康福祉部副部長，保健環境研究所長 ほか
京都市 保健衛生担当局長，衛生環境研究所長，保健衛生推進室生活衛生担当部長 ほか
４ 協議内容
京都府保健環境研究所と京都市衛生環境研究所の将来的なあり方を検討するにあたり，以下のとおり協議を行った。
（１）両研究所の概要について
・ 業務内容や啓発事業等の実施状況，検査機器の保有状況について情報交換を行った。
（２）両研究所の課題や連携状況について
・ 施設の老朽化や高度検査機器の整備・更新，連携強化等の点について，共通の課題を認識した。
・ 両研究所の一層の実態把握のため、施設相互の見学会を実施することとした。
・ 実務者レベルのワーキンググループ会議を設置し，共通の課題について短期的又は中・長期的課題に整理していくことで，具体的な連携・協働内容の協議・検討を進めることとした。
・ 今後，年内に第２回目の会議を開催し，ワーキンググループでの協議・検討内容等を踏まえ，一定の方向性を出すこととした。
府市協調で進める特別支援教育パネル
１ 日 時
平成２３年３月１７日 木曜日 午前１０時から午前１１時まで
２ 場 所
ホテルルビノ京都堀川 ３階 アムールの間 （京都市上京区東堀川通下長者町下ル）
３ 出席者
（京都府教育委員会）指導部長 他
（京都市教育委員会）指導部担当部長 他
４ 協議内容
（１） 京都市，八幡市及び久御山町の飛び地等に居住する障害のある児童生徒の就学先について
宇治川以北の地域は，原則，市立呉竹総合支援学校へ就学し，保護者等の希望がある場合には府市間で個別協議のうえ府立八幡支援学校に就学できるようにするとともに，宇治川以南の地域は，原則，府立八幡支援学校へ就学し，保護者等の希望がある場合には府市間で個別協議のうえ市立呉竹総合支援学校に就学できるようにする。
（２） 京都市右京区京北に居住する障害のある児童生徒の就学先について
保護者がスクールバスのバス停まで送迎すること等を条件に，保護者等の希望により府立丹波養護学校又は市立西総合支援学校のいずれかに就学できるようにする。
（３） 上記（１）（２）について平成２４年度からの実施を目指すことで合意した。また，今後引き続き，障害のある児童生徒の受入れをはじめとする特別支援教育の課題について，必要に応じて実務者レベルの会議で協議・調整を行うこととした。
第３回地球温暖化対策パネル
１ 日 時
平成２３年３月１７日 木曜日
午後１時３０分から午後２時３０分まで
２ 場 所
京都市役所寺町第４会議室
３ 出席者
京都府 環境政策監，環境技術専門監 ほか
京都市 地球環境政策監，地球温暖化対策室長，
環境企画部環境技術担当部長 ほか
４ 協議内容
(1) 地球温暖化対策条例の改正に伴う府市共同の取組について
・ 特定事業者排出量削減計画書等に対する総合評価制度について
・ 評価については府市共通にすることが本制度の根幹であることを再
確認した。
・ 特定事業者に提示する温室効果ガス排出量の目標削減率について，府市で同率とすることを確認し，早急に調整することとした。
・ 本制度に関する特定事業者向け説明会は，平成23年度の早期に府市共同で開催することとした。
(2) EVラリー（仮称）の開催について
・ 予算措置状況について確認を行った。
・ 京都の特色として，充電設備が充実していることをアピールできる事業であり，大学生が観光もできるイベントとなるよう前向きに検討することとした。
・ 実行委員会の開催は平成23年度早期の開催を目指すこととした。
第３回総合調整パネル
日 時
平成２２年１０月１５日（金曜日）午後１時３０分から２時５０分まで
場 所
京都市役所執務室
出席者
京都府：
政策企画部企画政策課長 ほか
京都市：
総合企画局市長公室政策調整第一課長 ほか
協議内容
（１）平成２２年度「京都府知事と京都市長との懇談会」開催後の協議状況等について
懇談会で協議した「特別支援学校の児童生徒の増加への対応」等についての現在の協議状況や，パネル開催に向けての今後の展開について意見交換を行った。
（２）今後の「京都府知事と京都市長との懇談会」等について
来年度以降の懇談会の在り方や府市行政協働パネルの更なる活性化に向けての方策について意見交換を行った。
第２回防災パネル（第８回京都府・京都市防災対策協議会）
日 時
平成２２年３月２４日（水曜日）午前１０時３０分から１２時５分まで
場 所
京都府職員福利厚生センター３階第１会議室
出席者
京都府：
小石原副知事、危機管理監、府民生活部長、防災監
京都市：
由木副市長、消防局長、防災危機管理担当局長、防災危機管理室長
顧 問：
尾池和夫
（財団法人国際高等研究所所長）
土岐憲三
（立命館大学立命館グローバルイノベーション研究機構教授）
林春男
（京都大学防災研究所教授）
協議内容
（１）「京都府戦略的地震防災対策推進プラン」について
京都府から「京都府戦略的地震防災対策推進プラン（案）」について報告。今後、府市のみならず、関係機関等とも十分に連携しながら取り組んでいくこととした。
（２）洪水対策及び土砂災害対策の取組について
雨量・水位のリアルタイムでの情報共有や土砂災害対策などソフトとハードの 両面で協調して風水害対策を進めることとした。
（３）文化財防災対策について
貴重な文化遺産を災害から守るため、文化財防災対策マニュアルを充実・検証し、京都市の先進的な取組等を協調して府内に展開していくこととした。
（４）観光客等防災対策について
災害時の観光客等への効果的な情報提供体制の構築を進めるとともに、一時滞在・帰宅支援のための具体的手段や方法等について、訓練等を通じ検証・検討を進めていくこととした。
（５）防災情報（震度データ）の共有について
京都府が府内の震度計を更新するとともに、京都市下京区に新たに震度計を設置。京都市の地震計ネットワークと情報共有することにより、府民等への情報提供体制を充実拡大していくこととした。
（６）消防ヘリコプターの活用等について
平成２３年度から京都市消防ヘリコプターが２４時間運航体制に移行することに伴い、府内での活用方策等について速やかに検討・協議することとした。
第２回地球温暖化対策パネル
日 時
平成２２年３月１５日(月曜日) 午後３時～午後４時２０分
場 所
京都府公館４階
第５会議室
出席者
京都府：
環境政策監、環境技術専門監、ほか
京都市：
地球環境政策監、環境政策局地球温暖化対策室長、「DO YOU KYOTO?」プロジェクト推進担当部長、ほか
協議内容
-
地球温暖化対策条例の改正に向けた検討状況について
・京都ならではの高い削減目標の設定、実質的な共同条例の制定に向けて、引き続き実務協議を行っていくこととした。
・地球温暖化対策の推進のためには、府民、市民の理解や事業者の協力が不可欠であり、府市協調で業界団体等に呼びかけていくこととした。 -
その他意見交換
（※市会開会中であり、平成２２年度予算が成立した場合を前提とする。）
・「KYOTO地球環境の殿堂」表彰式、京都環境文化学術フォーラムについて
オール京都で実施する象徴的なイベントであり、今後も一体的に取り組んで いくことを確認
・太陽光発電システム助成事業の推進について
共同説明会の実施等により府市が協調して事業を推進してきたが、来年度からは、助成申請窓口を一本化し、利便性を更に向上していくことを確認
・省エネラベル制度の対象機器の追加について
国の法改正を受け、府市共に規則改正を行う。
・公共交通機関の利用促進や木質ペレットの活用においても協調していくことを確認
第２回健康福祉パネル
日 時
平成２２年２月１日（月曜日）午前１０時～１１時３０分
場 所
京都市職員会館かもがわ
出席者
京都府：
健康福祉部長，こども政策監、健康福祉部副部長【福祉担当】 ほか
京都市：
子育て支援政策監、保健福祉局長，保健福祉部長 ほか
協議内容
-
子育て応援パスポート事業における府市連携による事業推進について
平成２２年４月の関西府県相互利用、また、府パスポートの裏面に京都市の独自デザインによるパスポートの発行（平成２２年７月からを予定）に向け、子育て応援パスポート事業推進委員会への京都市の参画など、より一層の府市連携の取組を推進することを確認。 -
京都府家庭支援総合センターの設置に伴う連携方策について
府家庭支援総合センター（平成２２年４月開設予定）と市の関係施設の連携方策について、府市の役割分担に応じた相談受付後のつなぎ等の方策を具体的に議論するため府市のワーキングチームを早期に設置し、検討することを確認。 -
自殺対策（京都府自殺ストップセンターの市民対応など）の連携方策
・府自殺ストップセンターが京都市民も含め府民からの相談に対して、「いのちのサポートチーム」の弁護士等の派遣を行うこと、また、京都市民については、その後の継続的な対応を、市こころの健康増進センターにおいて行うことを確認。
・今後とも、自殺対策の効率的・効果的な事業展開を図るため、情報交換を密に取組を進めることを確認。
第２回総合調整パネル
日 時
平成２１年６月１８日（木曜） 午後１時１５分～２時３０分
場 所
京都市役所 第二応接室
出席者
京都市：
総合企画局長、政策調整・広報担当局長、市長公室長 ほか
京都府：
政策企画部長、企画監 ほか
協議内容
１．府市行政協働パネルの進ちょく等について
・ 各個別パネル（健康福祉，地域力再生，地球温暖化対策，鴨川の放置自転車対策，防災，障害者就労支援）の進ちょくを検証。いずれも概ね順調に運営されていることを確認した。
・ 府市行政協働パネルをさらに活性化していくための方策について意見交換を行った。
２．平成２１年度「京都府知事と京都市長の懇談会」について
・ 懇談会の早期開催に向けて，日程，次第等の調整を行っていくことを確認した。
第１回障害者就労支援パネル
日 時
平成２１年４月２４日（金曜）午前１０時００分～１１時１０分
場 所
京都府職員福利厚生センター ３階 第２・３会議室
出席者
京都市：
保健福祉局長、保健福祉局保健福祉部担当部長、産業観光局商工部担当部長 ほか
京都府：
健康福祉部長、商工労働観光部雇用政策監、総合就業支援室長 ほか
協議内容
以下の事項について府・市から提案があり、福祉的就労と一般就労の切れ目のない連携と個々の障害者の障害特性やライフステージに応じたきめ細かい支援が必要であることを確認し、双方の提案内容について実務者で具体的に詰め、できるものから順次進めていくことを合意した。
＜提案事項＞
京都府
・福祉的就労の場の充実に向けた取組の推進
ほっとはあと製品応援事業、ほっとはあとものづくり支援事業等の府市連携による推進
・雇用の場の確保・拡大に向けた協働の取組
企業の障害者雇用への理解を深めるため、職場実習と訓練を組み合わせた取組を検討
・精神障害者就労支援システムの構築
就職・定着に課題の多い精神障害者に対する支援のあり方を府市協働で検討
京都市
・市域における障害者就労支援の連携システムの構築
「京都市障害者就労支援推進会議（仮称）」への府（福祉部局・労働部局）の参画
・障害者就労支援の連携事業について
「市障害者就労基本指針（案）」に掲げた「具体的な取組方法」の検討・実施
第１回防災パネル（第７回京都府・京都市防災対策協議会）
日 時
平成２１年１月２０日（火曜日）午前１０時３０分～午前１１時４０分
場 所
京都市消防局本部庁舎７階 作戦室
出席者
京都市：
山崎副市長、消防局長、消防局理事、防災危機管理室長 ほか
京都府：
小石原副知事、危機管理監、防災監、教育庁指導部理事 ほか
顧 問：
尾池和夫・財団法人国際高等研究所フェロー、土岐 憲三・立命館大学教授、林 春男・京都大学防災研究所教授
協議内容
１．京都府戦略的地震防災対策指針について
京都府から「戦略的地震防災対策指針」の骨子及び現在の取りまとめ状況について報告。今後，府・市が十分協議し，関係機関と連携しながら策定していくこととした。
２．帰宅困難者等対策について
京都の特徴である国内外からの大勢の観光客等に重点を置いた帰宅困難者対策として、府・市でワーキンググループを設置して検討を進めることとした。
３．文化財防災対策について
文化財を含む周辺地域を一体として守る対策など、効果的な文化財防災の在り方や財源確保方策等について，府・市でワーキンググループを設置して検討を進めることとした。
第２回地域力再生パネル
日 時
平成２０年１１月２６日（水曜日） 午後２時～３時３０分
場 所
京都市役所 Ｅ会議室
出席者
京都府：
総務部副部長 ほか
京都市：
文化市民局市民生活部長 ほか
協議内容
１．京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金について
来年度までは現状のとおり継続して協力を行い，平成２２年度以降の地域力再生プロジェクトのあり方も含め，今後府市間で協議していく。
２．民間エリアセンター及び地域力再生活動アドバイザーについて
・ 京都府が京都市内に認定している民間エリアセンターに，地域団体から相談やアドバイザー派遣依頼があった場合は，京都市と情報共有を行い，必要に応じて府市及び民間エリアセンター，京都市市民活動総合センターが連携して対応する。
・区役所に地域団体から相談があった場合も，必要に応じて，京都府と情報共有を行い，府及び民間エリアセンターと連携して対応する。
３．その他
今後，京都市内の地域団体の活動状況についての情報交換や支援のあり方について協議する意見交換会を，民間エリアセンター，京都市市民活動総合センターも加えて，定期的に開催する。
第１回鴨川の放置自転車対策パネル
日 時
平成２０年９月１０日（水曜日） 午前１０時～１１時２０分
場 所
ルビノ京都堀川 ３Ｆ朱雀の間
出席者
京都市：
建設局長、建設企画部長、建設企画部担当部長、土木管理部長、土木管理部担当部長 ほか
京都府：
建設交通部長、建設交通部副部長、建設交通部技監、建設交通部理事 ほか
協議内容
１．これまでの取組状況の説明
鴨川河川敷及び周辺道路における放置自転車の状況や撤去（移動）実績を報告し、現状と課題の確認を行った。
２．今後の調整事項の確認
以下の事項について、今後調整していくことが確認された。
・駐輪場、保管所の確保について府市が協力
・将来的には鴨川の放置自転車撤去について京都市が一元的に行うことを目指して検討
・当面、府市が同日同時に共同撤去（移動）作業を集中的に行うなど効果的な対策を実施
第１回地球温暖化対策パネル
日 時
平成２０年９月１日（月曜） 午後１時３０分～２時４０分
場 所
京都府公館第５会議室
出席者
京都府：
環境政策監，環境技術専門監 ほか
京都市：
地球環境政策監，地球温暖化対策室長，「DO YOU KYOTO?」プロジェクト推進担当部長 ほか
協議内容
１．啓発事業について
「DO YOU KYOTO?」事業について意見交換
来年２月，京都議定書発効の日（京都地球環境の日 ２月１６日）前後に府と市がそれぞれ実施を予定している取組について，連携して取り組むことで協議を行うこととした。
２．環境家計簿について
家庭の省エネ相談については今後も府市共同で実施し，アドバイスできる人材の育成も共同で行っていくこととした。
３．地球温暖化対策条例にもとづく事業者排出量削減計画書の提出について
市内の事業者に府と市がそれぞれ提出を義務づけている「排出量削減計画書」等の様式については本年４月に一定の統一を行ったが，引き続き，提出方法，事業者に対する指導など，事業者の事務負担軽減の立場に立って，府と市で連携できる方策について協議を図っていくこととした。
第１回地域力再生パネル
日 時
平成２０年６月２７日（金曜） 午後３時４５分～５時３０分
場 所
京都府ＮＰＯパートナーシップセンター
出席者
京都市：
文化市民局市民生活部長，総合企画局政策推進室長 ほか
京都府：
総務部副部長，総務部理事 ほか
協議内容
１．事業説明
＜京都市＞
（１）各区まちづくり支援事業
（２）地域の安心安全ネットワーク形成事業
（３）まちづくりアドバイザー制度
（４）京都市市民活動総合センターの事業
＜京都府＞
（１）地域力再生支援事業交付金
（２）中間支援組織の認定と活動支援
（３）専門アドバイザーの登録・派遣
２．調整事項の確認
以下の事項について，今後調整していくことが確認された。
（１）京都市市民活動総合センターと京都府が民間団体を認定する中間支援組織の活動について
・両団体の活動が、相乗効果や補完効果をもたらすことができるよう、情報の共有や連携のあり方について、今後調整を行う。
（２）京都府が新たに創設する専門アドバイザー制度について
・京都市内において区役所・支所から地域へ派遣されているアドバイザー制度との整合を図るため、情報の共有や連携のあり方について、今後調整を行う。
（３）京都府が実施している地域力再生支援事業交付金と京都市が実施している各区まちづくり支援事業について
・連携策について、今後調整を行う。
第１回健康福祉パネル
日 時
平成２０年６月２６日（木曜） 午前１０時～１１時
場 所
京都府庁西別館大会議室Ｄ
出席者
京都市：
保健福祉局長，保健福祉部長，保健福祉部担当部長 ほか
京都府：
健康福祉部長，健康福祉部副部長【福祉担当】 ほか
協議内容
１．原油高騰に係る障害者施設への送迎サービス支援について
・府の６月補正予算案の内容について説明
・補助対象となる共同作業所等は事務執行体制が脆弱であるため，申請手続きの簡素化を図り，共同作業所等の事務負担の軽減を図ることとなった。
２．障害者自立支援法に係る利用者負担のあり方について
・国の動向を注視し，ポイントとなる時期に府市が協調して国に要望を行っていくことや，利用者負担軽減の考え方などについて今後も十分調整を図っていくこととした。
３．障害者自立支援基盤整備事業の助成対象範囲の拡大について
・京都市から，障害者自立支援基盤整備事業の助成対象範囲の防火対策への拡充等を提案し，京都府において検討していくこととした。
第１回総合調整パネル
日 時
平成２０年６月１８日（水曜） 午後１時３０分～２時３５分
場 所
京都府政策企画部長室
出席者
京都市：
総合企画局長，総合企画局政策推進室長 ほか
京都府：
政策企画部長，企画監 ほか
協議内容
府市行政協働パネルの進め方について
平成20年6月5日に開催された「京都府知事と京都市長との懇談会」において，設置することについて合意していた府市行政協働パネルの進め方について協議を行い，次のとおり運営することで合意した。
（１）総合調整パネル
府政策企画部と市総合企画局で構成し，個別パネルの検討項目の調整と進捗管理等を行う。
（２）個別パネル
・局長，部長等の実務者レベルで構成し，必要に応じてワーキンググループも設置する。協議の概要（日時・場所，テーマ，出席者）を府及び市のホームページで公表する。
・テーマについては「地域力再生」「鴨川の放置自転車対策」「地球温暖化対策」「防災」「健康福祉」等に関するパネルの設置に向けて検討する。
・協議の進展状況に応じて，「京都府知事と京都市長との懇談会」の議題として知事と市長が協議する。