市町村行政改革支援委員会

1. 趣旨

　京都府と市町村が緊密に連携しながら地域の将来像を描き、広域的な地域戦略を推進するに当たって行政体制の充実が求められる市町村について、地域戦略の推進主体としてのあるべき姿を検討し、合併を含めた市町村のあり方についての調査研究及び市町村に対する助言等を行うため、京都府市町村行政改革支援会議（以下「支援会議」という。）に市町村行政改革支援委員会（以下「支援委員会」という。）を設置する。

　支援委員会は、支援会議が必要と認める場合又は市町村から支援会議に助言等の求めがあった場合に、支援会議の要請を受けて、必要な行財政基盤を確保するために合併等を必要とする市町村のあり方について検討し、市町村に助言等を行うものとする。

2. 設置年月日

平成16年１月29日

3. 委員構成

秋月謙吾（京都大学大学院教授）
織田直文（京都橘女子大学教授）
木田喜代江（公認会計士・税理士）
新山陽子（京都大学大学院教授）
真山達志（同志社大学教授）
宗田好史（京都府立大学助教授）

4. 委員会のスキーム

委員会の概念図

5. 支援活動

「宮津・与謝地域に対する助言」【PDF　約37KB】（平成１６年５月８日）
「笠置町・和束町・南山城村に対する助言及び相楽郡の今後のあり方に対する提言」【PDF　約33KB】（平成１６年６月１日）