暮らしの安心・安全対策特別委員会管内外調査（平成28年8月3日～8月4日）

 

京都外国語大学（京都市右京区）

薬物乱用防止学生委員会の取組内容について

薬物乱用防止学生委員会は、平成23年度に大学生等薬物乱用防止教育認定講師養成講座を受講し、認定証を有する学生リーダーを中心とした同学学生により結成された薬物乱用防止の自主組織です。初代会長によると、当時、京都市内や同学内で薬物所持事件が発生しているニュースを見聞きし、体育会本部という部活動を総括する組織にいる自分の立場を活かして、薬物乱用防止の啓発ができないかと考えたのが、結成の動機になったそうです。この組織は、国内では初めての学生主導型組織で、学生部と協働し、京都府警察本部、京都府健康福祉部薬務課、京都市こころの健康増進センター等と連携して薬物乱用防止の啓発活動を行うことを目的としています。事務局は同学内の「薬物乱用防止啓発室」に置かれています。通称のドラスタは「The Drugs abatement staff」の略です。

平成25年度には「薬物乱用防止学生委員会」が中軸となり、大学生による新組織「ドラスタ京都」が結成されました。この新組織には京都外国語大学以外の大学からも多くの学生が参加しています。

主な活動は、同世代を対象に薬物の恐ろしさを伝える啓発です。京都市内の繁華街や、学生祭典にブースを出展し啓発しています。大学の夏休み前には、「薬物乱用防止啓発キャンペーン」として、同学ロビーや同学の周辺で啓発チラシを配布するとともに、アンケート調査を実施しています。その他にも、きょうと薬物乱用防止行動府民会議等の団体とも協力し啓発を行っています。

過去には薬物依存者の回復と社会復帰を目指すNPO法人京都ダルクの施設長や、京都府警及び、京都府薬務課の職員による講演も多数実施しています。

また、高等学校等からの要請により、同委員会のメンバーによるロールプレイやDVD視聴を実施しています。

さらに、京都府警と協力したパネルディスカッション、京都府薬務課と協力したセミナーの開催や、Web上でアンケート調査を実施するなど活動の幅が広がってきているとのことです。

 

主な質疑

• 活動を通じて、若者が薬物で快感を得ようとする動機を何と考えているかについて
• 薬物依存者や薬物依存者を支えるNPOとの接点の有無について
• 活動の成果を何で捉えているかについて
• 危険ドラッグに対する取組内容について
• 活動の中で実施されたアンケートの中身について　など

概要説明を聴取した後、施設を視察

箕面市議会（大阪府箕面市）

小中学生を見守る「見守りサービス」の取組について

箕面市は、市内に約750カ所の防犯カメラを設置し、また校門に防犯カメラを設置することで児童の出入りを記録するなど、安心・安全の取組に積極的に取り組んでいます。

そうした中、箕面市では、通学路でも児童の安全を確保するため、平成28年2月4日、株式会社ottaと「見守りサービス実証実験」に関する協定書を締結しました。この協定書に基づき、箕面市は株式会社ottaと共同して、平成29年3月31日までの約1年間にわたり実証実験を行います。

この「見守りサービス」は、専用の小型発信器を持った子どもが、公共施設やコミュニティバスに設置された検知ポイントや「見守りアプリ」のインストールされたスマートフォンの近く（最大半径70m）を通ると、その位置情報がサーバに通知され、いざという時に、学校や教育委員会で子どもの位置情報を確認できるシステムです。また、保護者がスマートフォンなどで子どもの居場所を確認できるサービスも有料で実施しています。

箕面市では、平成28年4月から7月中旬にかけて、市全域すべての小中学生（約11,000人）にペンダントサイズの小型発信器を順次配布しました。1校単位の実験ではなく、市内全ての小中学生を対象に見守りサービスを展開するのは、全国初の試みです。

この「見守りサービス」の特徴は、携行する端末がGPSなどを利用するのではなく、Bluetooth信号を使用するため、製造コストが低く、ICタグを使ったもののように大規模な設置工事が必要ないため、従来のシステムに比べて低コストで導入できることです。

また、スマートフォンに専用の「見守りアプリ」をインストールして、携行端末の信号を検知し、見守りシステムに参加することが可能なので、参加層の拡大や検知ポイント設置数の低減を狙えることです。

この「見守りアプリ」をインストールすることで、スマートフォンを持つ方は誰でも地域の見守り活動に参加することができ、「見守りアプリ」の導入台数が増えるほど、小型発信機を発見する網の目が細かくなり、位置情報の精度が上がります。

箕面市では、今後、認知症などで見守りが必要な方にも小型発信器を配布し、高齢者向け見守り支援サービスについても実験を拡大していく予定とのことです。

主な質疑

• 現時点での「見守り人」の登録人数について
• 若年層に「見守りサービス」への参加を呼びかける工夫について
• 実証実験後の見通しについて
• 実証実験後の市の費用負担について
• 認知症患者の見守りに活用することについて　など

説明聴取した後、運用状況を視察

高知県議会（高知県高知市）

高知家の子ども見守りプランの取組について

高知県での少年非行の現状は、平成21年から平成23年が3年連続で非行率（20歳未満の少年人口1000人当たりに占める検挙・補導少年の割合）が全国ワースト1位になりました。平成24年には、刑法犯少年の人数が709人と統計を取り始めた昭和24年以降で最少となったものの、非行率は全国平均の4.5‰を大きく上回る7.2‰で全国ワースト2位となるなど厳しい状況でした。

同県の教育現場においても、暴力行為発生件数、不登校児童・生徒数、生徒の中途退学率が全国ワースト上位を占める状況でした。

また、保健・福祉の分野でも、高学年になるにつれて夜型の生活になるなど、生活習慣の乱れが顕著になっていました。乳幼児期の検診受診率も全国平均を大きく下回る状況で、適切な時期に子どもに必要な保健指導や、栄養指導等の機会を逃している幼児がいました。

高知県では、こうした子どもを取り巻く状況を改善し、少年非行問題に全庁をあげて対応するため、「高知家の子ども見守りプラン」を平成25年6月に策定しました。このプランでは、非行に至る要因などを洗い出し、導き出された解決すべき7つの課題を示すとともに、課題ごとに必要となる具体的な対策と今後の目指すべき目標などを定めています。

主な取組として、学校や地域等が連携した見守り活動を定着させるため、就学時健診時に保護者に民生委員、児童委員及び主任児童委員を紹介する取組や、非行少年の自立と就労を支援するため、保護観察所に登録されている雇用主などの事業所での職場体験の実施などに取り組んでいます。その他、不良行為による補導人数の約6割を占める深夜徘徊と、入口型非行人数の約6割を占める万引きの防止のため、コンビニエンスストアや量販店と協働で、夜間に店内にいる少年に早く家に帰るよう声をかける一声運動を実施しています。

この他にも様々な取り組みを実施した結果、平成27年は刑法犯少年の人数が平成24年と比べ約半数に減少しました。非行率は5.5‰となり全国平均を上回っているものの平成24年と比べて4.8‰減少しています。

また、再非行少年人数の割合も、平成27年は30.2％となり、全国平均を下回っています。こうした結果から、それぞれの項目で年ごとの上下変動はあるものの、4年間の推移でみると改善傾向にあることが分かります。

高知県では、今後とも、知事部局、教育委員会、警察本部の関係者と地域の方々が協力しながら、「高知家の子ども見守りプラン」に基づき、全力をあげて、子どもの見守りに取り組んでいきたいとのことでした。

（‰は1000分の1を1とする単位）

主な質疑

• 高知県内の市町村での少年非行問題の取組について
• 小学生への非行予防対策について
• 「見守り雇用」の実績について　など

高知県立希望が丘学園（高知県南国市）

子どもの立ち直りを支援し、社会で孤立させないための取組について

高知県立希望が丘学園は、高知県が児童福祉法第44条の規定により設置した児童自立支援施設です。

学園への入園は、児童福祉法第27条第1項第3号の規定に基づき、児童相談所長の措置による入園と、少年法第24条第1項第2号の規定に基づき、家庭裁判所の審判による保護処分の決定による入園の二つの方法があります。

児童福祉法による入園は、親の同意が必要となります。

同園に入園してくる児童は、児童相談所長の措置によるものが多く、年代は小学校高学年から中学生が多いです。

同学園の入所定員は40名で、最近は年平均15名から20名程度で推移しており、現在は17名が在籍しています。

同園の特色として、職員が交代で勤務するシステムになり、職員によって評価基準に揺れが出たことで、児童が混乱したことから、平成25年からステージ制を導入しています。

ステージ制は、毎日、児童が職員とともに『振り返りチェック表』を用いて自分の行動を点数化し、一定の期間、基準を満たす点数がとれれば、次のステージに上がるというもので、退所するまで続けられます。

ステージ制を導入したことや、職員が児童への支援の分かりやすさや、一貫性を目指して取り組んだ結果、少しずつ児童の状態が安定し、無断外出や暴力行為、器物損壊の件数が激減しました。

また、同園では広大な土地を活用し、作物栽培、果樹栽培が行われています。この作業支援は、働く喜びと協力することの大切さを学ぶことを目的に児童と職員が共に汗を流しながら行われています。

教育支援では、各児童の在籍していた学校がばらばらであるので、分校で各児童の学力を見定めながら、効果的な教育活動ができるよう努めています。ほとんどの授業を複数の教師が協力して授業を進めるチームティーチングという形態で行っています。

児童の多くが進路希望をもたずに入園してきますが、状態が安定してくることで、高校に行きたいと希望を持つ児童が増えてきます。

そして、多くの児童が高校への進学をしますが、卒業までたどり着けないという問題があります。

同園では、卒園後1年間は月1回の電話連絡等のアフターケアをしていますが、家庭に帰ってからの養育環境の問題から、挫折や再非行の問題が起こっています。

これは、どうしたら家庭に帰ってから園での成果を発揮できるか、また親の改善も含めてどのように支援していくか、アフターケアの充実に向けてどういった取組ができるかという園の課題であり、県全体としても中退者の防止など課題があるとのことです。

主な質疑

• 卒園後の子どもや親へのアフターケアについて
• 卒園後の子どもの状況について
• 高校入学以前に不登校を経験した生徒の割合について
• 面会にきた家族の宿泊場所の有無について　など

 

概要説明を聴取した後、校内を視察

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