医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金の支給について（※令和3年2月末日で申請受付は終了しました。）

補助金に係る消費税等仕入控除税額の報告について

• 令和2年度に標記事業の補助金の交付を受けた事業者へのお知らせです。
• 事業に伴う消費税収入は、消費税法上不課税（課税対象外）取引に該当します。一方、補助事業者が消費税の課税事業者で
  あれば、事業実施に伴う取引について課税仕入れを行った場合には、当該経費は控除対象仕入税額として、仕入税額控除す
  ることが可能となっています。そのため、補助事業者が消費税の確定申告の際に課税仕入れに係る消費税額を控除した場合
  には、当該補助事業者は仕入に係る消費税額を実質的に負担していないことになります。
• 上記のことについて、府では補助金交付要領において、補助対象事業に係る消費税額のうち仕入控除金額が確定した場合、
  下記様式により報告を求めた上で、その金額に係る補助金の返還を求める規定を設けています。仕入税額控除が確定した場
  合は、下記様式を速やかに府へ提出してください。なお、補助金に係る仕入控除を行っていない場合（申告義務がない場合や簡易課税制度を適用している場合等）は、原則返還はありません。
  ※返還なしの場合も返還がない旨の報告は必要となります。

 

◎提出様式（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（添付書類含む））
※期限内に提出できない場合は「遅延理由書」を提出ください。

〈提出する様式（添付書類含む）〉
・消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（ワード：33KB）
・別紙概要（エクセル：45KB）
・遅延理由書（RTF：46KB）

〈記載例及び参考資料〉
・記載例：別紙概要（個別対応方式）（PDF：214KB）
・記載例：別紙概要（一括比例配分方式）（PDF：213KB）
・記載例：別紙概要（返還なし）（PDF：105KB）
・添付する消費税及び地方消費税の確定申告書について（PDF：1,208KB）

 

◎提出方法
書類の郵送又はデータをメールにより提出してください。なお、報告書への押印は省略していただいて差し支えありません。

〈郵送による書類提出の場合〉
〒602-8570
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
※宛名は「京都府慰労金・支援金事務センターあて」としてください。

〈メールによるデータ提出の場合〉
下記問い合わせ先に記載のメールアドレスあて電子データを添付して提出ください。

 

◎問い合わせについて
問い合わせの前に「よくある問い合わせ」を参照ください。
なお、問い合わせは下記のメールアドレスまでメールにて問い合わせ願います。

よくある問い合わせ（PDF：456KB）

【病院・診療所・助産所・訪問看護ステーション】
京都府健康福祉部医療課
メール：iroukinshienkin03@pref.kyoto.lg.jp
※＠の前2文字は数字の「03」です。

【薬局】
京都府健康福祉部薬務課
メール：iroukinshienkin04@pref.kyoto.lg.jp
※＠の前2文字は数字の「04」です。

 

事業概要等について

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令和3年2月末日で申請受付は終了しました。

1事業概要

2対象・交付額

区分	交付額
病院 （保険医療機関に限る。）	200万円＋（5万円×病床数）
有床診療所（医科・歯科） （保険医療機関に限る。）	200万円
無床診療所（医科・歯科） （保険医療機関に限る。）	100万円
薬局（保険薬局に限る。） 訪問看護ステーション（指定訪問看護事業所に限る。） 助産所	70万円

 

• 「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」の支援金支給事業と重複して補助を受けることはできません。
• 対象経費の支出予定額は、総事業費から寄付金及びその他の収入額を控除した額となります。
• 算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てます。

3対象経費

＜補助対象科目＞

＜感染拡大防止対策として想定される例＞

• 共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒等の環境整備
• 予約診療の拡大、整理券の配布等を行い、患者に適切な受診の仕方を周知
• 発熱等の症状を有する新型コロナ疑いの患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウト変更、診察順の工夫など
• 電話等情報通信機器を用いた診療体制等の確保
• 感染防止のための個人防護具等の確保
• 医療従事者の感染拡大防止対策（研修、健康管理等）

4補助対象期間

• 令和3年3月31日までに実施予定の事業について、概算で経費を申請することができます。
• 令和2年4月1日から申請時点までの間で既に実施した事業についても、経費の明細がわかる
  資料（領収書の写しなど）を提出することで支援金の対象とすることができます。
• 各医療機関・薬局等からの申請は1回限りなのでご注意ください。

5申請期間について（※受付終了）

6申請方法等について（※受付終了）

◎申請用マニュアル

下記マニュアルを申請前に必ずご一読ください。申請用マニュアル（令和2年12月11日更新）

◎申請方法

申請方法は下記のとおり、4種類ありますが、1.オンライン請求が基本的な申請方法となります。

オンライン申請及びweb申請

 

オンライン申請やWeb申請が利用できない場合

 

7実績報告について

今回の事業の終了後には、実績報告書の提出が必須です。提出については、交付決定の際にもお伝えしておりますように事業実施後、速やかに提出していただくようお願いします。

【最終提出日：令和3年4月10日（土曜日）消印有効】

なお、実績報告書の提出に際し、精算額が概算払額を下回った場合は、府に差額を返納していただく必要があります。このため、差額が生じないよう、受領した資金を早期に活用し、感染拡大防止対策等に万全を期してください。

• 実績報告の提出先及び提出方法（国保連経由の申請、京都府慰労金・支援金事務センターへの直接申請を問わず）京都府慰労金・支援金事務センターまで郵送により提出してください。
• 京都府慰労金・支援金事務センターの宛先〒604-8799　中京郵便局留　京都府慰労金・支援金事務センター宛
• 実績報告書の記載にあたっては、マニュアルを申請前に必ずご一読ください。事業実績報告用マニュアル
• 実績報告書様式
• 実績報告書様式PDF
• 実績報告書（紙媒体）の様式の交付については必要な切手を貼付した返信用封筒を同封の上、京都府慰労金・支援金事務センターあて郵送いただければ送付します。（切手料金及び封筒種類は「返信用切手額等」を参照ください。）返信用切手額等

8補助金に係る消費税等仕入控除税額の取り扱いについて

交付金を受給した全ての消費税及び地方消費税(以下消費税等という。)の課税事業者については、交付金のうち消費税等相当額を確定申告後に府に報告し、ケースによっては相応分を返還していただく必要があります。

消費税仕入控除税額確定後の報告様式につきましては、上記を参照してください。

9注意事項

本補助金については、出納に関する帳簿、契約書や領収書等の根拠書類を令和8年3月末まで保管をしてください。府が必要と認める場合には、根拠書類の提出を求めることがあります。根拠書類がない、金額を確認することができない場合は、交付金の返還となりますので御承知おきください。

また、事業計画の実施により取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上の機械、器具及びその他の財産については、別記様式3による取得財産台帳を備え、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間が経過するまでは、京都府知事の承認なしで目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、担保に供し又は廃棄しないよう留意願います。

取得財産台帳（別記様式3号）（WORD：47KB）

10実施要綱・通知等

11関係リンク

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