京都ジョブパーク 総合就業支援拠点
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京都府雇用創出・就業支援計画「中間見直し」（中間案）について、府民の皆様から御意見を募集いたしましたところ、貴重な御意見をいただきありがとうございました。
お寄せいただいた御意見及びこれに対する府の考え方を下記のとおり公表いたします。
また、提出された府民の皆様の意見を十分に考慮し、京都府雇用創出・就業支援計画「中間見直し」をとりまとめましたので、あわせて公表します。
1.募集期間
平成16年10月19日（火曜）から平成16年11月18日（木曜）まで
2.意見の提出者数
53名
3.意見の要旨とこれに対する府の考え方
下記のとおり
4.京都府雇用創出・就業支援計画「中間見直し」
京都府雇用創出・就業支援計画（中間見直し） （PDF：93KB）
計画期限より1年早く目標の43,000人を上回ることが確実な状況とあるが、数値の半数以上を占める緊急雇用対策はあくまでもつなぎの雇用であり、これを延べ換算して雇用創出数にカウントするのはいかがなものか。
緊急雇用対策による雇用は臨時的なものであり、その効果は限定的であるといえますが、臨時・応急的な雇用の下支えとして果たしてきた役割は大きいと考えているところであり、平成14年度の計画策定時から緊急雇用対策による雇用創出の目標数を区別して掲げ取組を進めてきたところです。
府内の失業者数の減少に関し、府の計画に基づく雇用実績が大きく寄与しているものと推計されるとあるが、実際に府の施策によるものなのか、景気回復によるものなのかの検証が必要である。
計画の進捗状況として、平成14年度と平成15年度の雇用実績を示しているところですが、この実績は一部推計値を含んでいるものの、多くは企業誘致、社会資本の整備等による雇用の拡大や、若年者、中高年齢者等に対する就業支援による新たな雇用・就業機会の創出を目指した、個々の施策実績を積み上げたものであり、府の施策により失業者数の減少に寄与したものと考えています。
国に対し「緊急雇用創出特別基金事業」の延長と改善を求めるとともに、打ち切られた場合は、京都府独自の緊急雇用対策としての公的雇用の創出・実施を検討してほしい。
府としても、国に対し緊急雇用対策の継続を要望しているところですが、「緊急雇用創出特別基金事業」が平成16年度をもって廃止される方向の中で、府の取組として、府民ニーズの高い、また地域ニーズを踏まえた緊急雇用対策事業の取組による雇用の下支えを検討するほか、環境や健康・福祉、教育等今後成長が見込まれる分野の雇用の拡大を図るとともに、産学公が連携し、雇用の拡大を進める事業者等に対して、ワンストップで各種の支援情報を提供し、活用できるような仕組みづくりについて、検討を進めます。
若年者就業支援センターがあることを知らない人が多い。センターについてもっと広報活動が必要である。
府のホームページや各種の広報媒体、マスコミ等を活用しながら広報に努めているところですが、今後もさらにPRに努めます。
より手軽、気楽にカウンセリング等のサービスが受けられるようなシステムの構築が必要である。
京都府のホームページ「京都・仕事ネット」の中に、「京都・仕事情報ひろば」を本年9月に開設し、センターに求職者登録をされている方が、担当カウンセラーにメールで相談できるインターネット支援サービスを開始しました。
また、センターへの来所が難しい府北部の方を対象とした出張セミナーや巡回相談も実施しているところです。今後とも、より多くの求職者の方に対し、質の高いきめ細かなサービスが提供できるよう、検討を進めます。
センターのキャリアアップ研修について、受講定員の増員や観光ビジネスコース等の専門的カリキュラムの種類を増やす等、充実させてほしい。
センターでは、国のジョブカフェモデル事業も活用しながら、雇用効果が高く、求職者のニーズに即したコースの増員や情報通信、観光・伝統産業、環境など京都産業を担う人材を育成するための研修プログラムを独自に開発・実証するほか、インターネットを活用したキャリアアップとして、eーラーニングの導入を検討する等、一層の機能強化を検討していきます。
早い段階から、若者の職業意識を植え付ける施策が必要である。
学校教育における職業教育の充実を進めるほか、仕事をすることや働くことの意義を学ぶ「若者しごと塾」の充実や「私のしごと館」を活用した職業体験事業などの展開を通じ、若者の職業意識を高める施策を一層推進していくこととしています。
センターの場所について、もう少しアクセスしやすい場所の方が利用しやすい。
現在地だけでなく、大学等への出張セミナーの実施や、キャリアアップ研修を京都駅前や繁華街で開催するなど、利用者の利便性も考慮してまいります。
若年者の採用選考は、一定期間試験的に働き、その上で採否を決めるような制度を創設してほしい。
短期間の試行的な雇用により、常用雇用に結びつけていく制度（トライアル雇用）への支援が、国において進められていることから、京都府としてもこうした制度がより普及するよう、広報等協力してまいりたいと考えています。
中高年齢者を対象とした再就職支援セミナーや相談会、面接会など、施策の充実に取り組んでほしい。
中高年離職者の再就職を総合的に支援するため、京都労働局・ハローワークや京都経営者協会、京都地域労使就職支援機構と連携し、セミナーや個別相談会、就職面接会を開催しているところです。今後とも、関係機関と連携し、キャリアアップの支援も含め、中高年離職者の再就職支援施策の一層の充実・強化に努めます。
結婚を機に退職した人等、中堅層女性を対象とした再就職のためのセミナーを開催してほしい。
京都テルサにある女性総合センターの機能を活用し、再就職や起業等を希望する女性のチャレンジ支援のためのネットワークの構築や、インターネットを活用したキャリアアップ支援情報等の提供、「女性チャレンジ相談」の充実等女性就業支援対策の一層の充実を検討していきます。
民間企業が手を出さないような分野や対象者、また、雇用環境の現状を踏まえた就業支援を継続的に行うべきである。
府内の雇用情勢は、全体としては改善傾向にあるものの、若年層や中高年齢層、障害者等の雇用環境は依然、厳しい情勢が続いており、今後とも、雇用の拡大に加え、最大の失業原因とされている雇用のミスマッチ解消に向けた取組を引き続き、推進することとしています。
高齢者、障害者を雇用する企業に対し、採用時点から一定期間給料の一部を助成する制度を創設すべきである。
高年齢者、障害者等就職が特に困難な方を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部を助成する制度が、国の制度としてあります。京都府としてもこうした制度がより普及するよう、広報等協力してまいりたいと考えております。
京都府内の企業に対し、新卒者の採用をはじめとする雇用の拡大や、企業の社会的責任、労働者に対する雇用責任と地域経済に対する責任を果たすよう強く求めてほしい。
京都府としても京都労働局と共に、経済団体に対し新規学卒者の積極的な採用や雇用の維持、確保について、機会あるごとに要請してきているところであり、今後とも引き続き求めることとしています。
企業に対して、不当な解雇を行わないよう企業側の理由による解雇（いわゆる整理解雇）に当たっては、判例上確立している「四要件」を厳守するよう申し入れてほしい。
いわゆる整理解雇の4要件については、平成16年1月1日から施行された改正労働基準法の国会審議の中で、政府の責任で「整理解雇4要件に関するものを含む裁判例の内容の周知を図ること。」が参議院付帯決議として決議され、現に厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署において周知が図られているところです。京都府としても、整理解雇4要件を含む労働関係法令及びその運用について、京都労働ニュース等を通じ周知に努めています。
すべての求職者が意欲をもって求職活動できるよう、企業側のグレーな雇用形態を改善させるような提案（契約社員という企業側に都合の良い雇用形態の規制、正社員登用基準の明示、雇い止めの不安があることから給与を3割増しにする等）を、政府に対してやって欲しい。
労働基準法では、使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないとされており、また、平成16年1月1日から施行された改正労働基準法に基づき、厚生労働省では「有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準」が設けられたところです。この基準に関しては、各都道府県に設置されている都道府県労働局・労働基準監督署において使用者に対する必要な助言や指導が行われています。
京都府としては、すべての人が、その能力と経験を十分に生かして、いきいきと働くことができる社会を目指して、セミナー等を通じて労働関係法令の周知啓発に努めるとともに、「多様な雇用形態に即したきめ細かな雇用対策の推進」や「産業・雇用構造の変化に対応した職業能力開発の推進と技能の振興」等に努めているところです。
国に対し、まともな失業・雇用対策をとるよう求めてほしい。また、雇用関連機関の一元化が必要である。
京都府としましても、厳しい失業情勢を踏まえ、緊急雇用対策の継続や若年者、障害者雇用対策の推進等、不況雇用対策の積極的な推進について、国に対し要望しているところであり、また、施策の実施に当たっては、関係機関との連携を十分に図りながら実施しているところです。
お問い合わせ
商工労働観光部雇用推進課
京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ 西館3階
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ファックス：075-682-8924