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京都府居住支援協議会について

 

「住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭等)に対する賃貸住宅の供給に関する法律(略称:住宅セーフティネット法)」に基づき、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置について協議するため、地方公共団体、宅地建物取引業者、賃貸住宅を管理する事業を行う者、住宅確保要配慮者に対し居住に係る支援を行う団体などにより組織しました。(平成26年度)

高齢者等入居サポーター

協議会では、高齢者等の民間賃対住宅への円滑な入居を促進するため、宅地建物取引業等の従事者を対象に、民間賃貸住宅の貸主や民間賃貸住宅への入居を希望する高齢者等に対し各種制度の情報提供や助言を行う「高齢者等入居サポーター」制度を創設しました(平成27年度)

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業[国土交通省事業]

協議会では、住宅確保要配慮者の居住の安定確保に向け、空き家等を活用し一定の質が確保された賃貸住宅の供給を図るため、空き家等のリフォームやコンバージョンに対して支援する、国の住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業(平成27年度創設)を普及・促進しています。

 

参考

 

 

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お問い合わせ

建設交通部住宅課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-5361

ファックス:075-414-5359

jutaku@pref.kyoto.lg.jp

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