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住宅確保要配慮者居住支援法人（以下「居住支援法人」という。）とは、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下「法」という。）に基づき都道府県が指定するものです。
令和7年10月に法が改正され、居住支援法人が受任者として残置物処理等業務を行えるようになる等の見直しがされています。
京都府における居住支援法人の指定状況は以下のとおりです。
京都府において居住支援法人の指定を受けたい場合は、事前に担当窓口（住宅政策課計画係）までご相談の上、申請に必要な書類を郵送又は持参いただくようお願いいたします。
＜提出書類＞
その他の提出書類については[添付図書確認表（エクセル：13KB）]でご確認ください。
なお、業務種別のうち第1号業務(債務保証業務)又は第5号業務(残置物処理等業務)を選択した場合はこれらに追加で、それぞれに係る債務保証業務規程、残置物処理等業務規程の申請も必要です。
指定を受けた居住支援法人は、毎事業年度、支援業務に係る事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）京都府知事の認可を受ける必要があります。また、認可を受けた事業計画及び収支予算を変更する場合も同様に、変更の認可を受ける必要があります。
＜提出書類＞
※令和7年10月1日以降の新様式(現居住支援法人は令和8年度事業計画より使用可能)
↓変更の認可を受ける場合
指定を受けた居住支援法人は、毎事業年度、支援業務に係る事業報告書及び収支決算書に財産目録及び賃借対照表を添付し、当該事業年度経過後3ヶ月以内に京都府知事へ提出する必要があります。
※令和7年10月1日以降の新様式(現居住支援法人は令和8年度事業計画の報告から使用可能)
＜提出書類＞
指定を受けた居住支援法人は法第60条第1項各号に掲げる事項（支援業務の種別、法人の名称若しくは住所又は支援業務を行う事務所の名称や所在地）を変更するときは、変更する日の2週間前までに以下の届出を提出する必要があります。
指定を受けた居住支援法人は指定申請時の支援業務の種別を変更して、新たに法第62条第1号（登録住宅の入居者への家賃債務保証）又は第5号（残置物処理等）に掲げる業務を行う場合には、あらかじめ京都府知事の認可を受ける必要があります。申請書以外の提出書類については、住宅政策課計画書係まで連絡ください。
債務保証業務に関する規程を定める場合又は変更する場合は、京都府知事の認可を受ける必要があります。
＜提出書類＞
↓変更の認可を受ける場合
家賃債務の保証に係る業務の一部を金融機関等に委託する場合は、京都府知事の認可を受ける必要があります。申請書以外の提出書類については、住宅政策課計画書係まで連絡ください。
残置物処理等業務に関する規定を定める場合又は変更する場合は、京都府知事の認可を受ける必要があります。実施にあたっては、令和3年6月に国土交通省・法務省が共同で策定した「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（外部リンク）を活用してください。
↓変更の認可を受ける場合
残置物処理等業務規程の作成にあたっては残置物処理等業務規程の作成・認可の手引き（外部リンク）も参考にしてください。
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