地域包括支援センター

設置基準

• おおむね人口2万人～3万人に1箇所を目安に設置
• 市町村直営又は老人介護支援センター(在宅介護支援センター)設置者等で地域支援事業(包括的支援事業)の受託者

職員配置

保健・医療・福祉・介護など、さまざまな面から、以下の専門職が協力して、『地域包括ケア』を推進しています

• 保健師又は経験のある看護師

• 社会福祉士

• 主任介護支援専門員

 

1号被保険者数	保健師等	社会福祉士	主任介護支援専門員
3,000人以上	1	1	1
2,000人以上3,000人未満	1	1
1,000人以上2,000人未満	2 ※うち1名は他の業務との兼務又は非常勤で可
1,000人未満	1～2 ※いずれも他の業務との兼務又は非常勤で可

事業内容

包括的支援事業（必須事業）

1介護予防ケアマネジメント(第1号介護予防支援事業)

2総合相談・支援

3権利擁護

4包括的・継続的ケアマネジメント支援

指定介護予防支援事業

指定介護予防支援事業所として、介護予防給付(要支援1、要支援2)のケアマネジメント

設置・運営

地域包括支援センターの設置・運営に関しては、中立性の確保、人材確保支援等の観点から、「地域包括支援センター運営協議会」（地域のサービス事業者、関係団体被保険者等で構成）が関わる。

地域包括支援センターのイメージ（PDFファイル、52KB）（厚生労働省作成資料より）

京都府の地域包括支援センターの設置状況

• すべての市町村で平成18年4月に設置
• 地域包括支援センター126ヶ所（うち京都市内61ヶ所）
• サブセンター11ヶ所
  地域包括支援センター設置法人が、支所を設置し自法人の職員又は在宅介護支援センターの職員等を臨時職員として勤務させ、機能の一部を行わせるような形態。
• ブランチ23ヶ所
  住民の利便性を考慮し、地域の住民から相談を受け付け、集約した上で、地域包括支援センターに繋ぐための「窓口」。在宅介護支援センターを活用。

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