文化庁移転の取組状況

文化庁移転協議会

政府関係機関移転基本方針（平成28 年3月22 日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき、文化庁の京都移転に向けて、文化庁の抜本的な組織見直し、東京における事務体制の構築、移転時期・移転費用及び移転後の経常的経費への対応等を検討するため設置された国の協議会です。

※まち・ひと・しごと創生本部ＨＰ又は文化庁ＨＰでもご覧いただけます

京都の文化芸術、大学、宗教、経済、行政等の関係者が一体となって、文化庁及び文化関係独立行政法人の京都移転を実現するために設立した協議組織です。

※平成28年1月13日付けで、「文化庁等移転推進に関する協議会」から名称変更

文化庁移転準備会議は、文化庁の京都移転を円滑かつ早期に実現するため、京都側が準備すべき事項について検討することを目的として、京都の経済界、行政関係者を構成員として設置しました。

平成29年4月1日、文化庁の組織として「地域文化創生本部」が京都市内に設置され、本格移転の準備とともに、文化による地方創生や文化財を生かした広域文化観光など新たな政策ニーズに対応した事務・事業が地元の知見・ノウハウ等を生かしながら先行的に実施されます。

「政府関係機関移転基本方針（平成28年3月22日まち・ひと・しごと創生本部決定）」に基づき、文化庁による実証実験が平成28年7月11日～24日の期間に行われました。

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政策企画部文化庁移転準備室

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