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宅地建物取引業免許及び宅地建物取引士について

宅地建物取引業の免許申請や、免許後の変更届に必要な提出書類、宅地建物取引士の登録手続等は、次のとおりです。

 

平成30年7月豪雨による災害に係る救済措置として、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」(平成八年法律第八十五号)に基づき、以下の条件を満たす宅建業免許や宅地建物取引士証の有効期限が平成30年11月30日まで延長されました。

・今回の豪雨災害で災害救助法が適用された市町村(京都府内:福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、南丹市、京丹波町、伊根町、与謝野町)に主たる事務所や住居を有すること。
・現在所持している宅建業免許や宅地建物取引士証の有効期間の満了日が、平成30年6月28日から11月29日の間であること。

※詳細は、国土交通省告示を御確認下さい。

国土交通省「平成三十年七月豪雨における被害者の有する許可等の有効期間の延長について」(外部リンク)


問い合わせ先

京都府 建設交通部建築指導課 宅建業担当
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入る
TEL 075-414-5343
FAX 075-451-1991

お問い合わせ

建設交通部建築指導課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-451-1991

kenchiku@pref.kyoto.lg.jp

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