京都府災害時保健師活動マニュアル【平成31年3月策定】

京都府災害時の保健師活動マニュアルの策定

京都府では、平成23年3月11日に発生した東日本大震災及び平成28年4月に発生した熊本地震の発災直後から府及び市町村保健師を現地に派遣し保健活動を実施する中で、行政機能の喪失や機能不全など、想定を超える被害を前に数々の教訓を得ました。

今後の大規模災害の発生に備え、全国保健師長会により作成・改訂されてきた「大規模災害における保健師の活動マニュアル」と災害支援活動の経験を基に、平時及び災害発生後の各フェーズにおける、府、保健所、市町村の役割や活動の手順を明記した「京都府災害時保健師活動マニュアル」を作成しました。

「災害対策基本法」「災害救助法」「京都府地域防災計画」等と併せて、災害発生時に被災地住民の生命と生活を守るため、平時には保健師の災害時保健活動のスキルを向上し、災害時には関係団体等と連携し迅速かつ適切な保健活動を展開できるよう、本マニュアルを活用していきます。

また、栄養士と一体となり、効果的・効率的な災害支援活動を展開するため、「京都府災害時栄養・食生活支援ガイドライン」を併せて活用していきます。

本マニュアルに記載する保健活動は、被災地を含む自治体に所属する保健師が行う保健活動に限定しています。

災害の種類については、地震・津波・豪雨・台風・津波等の自然災害を中心に記載することとし、放射線被害については、高浜原子力発電所、大飯原子力発電所の被災により影響を受ける地域があることより、現時点で可能な範囲内で記載しています。

フェーズ	保健師活動の主眼	目安となる期間
0	初動体制の確立	概ね災害発生後24時間以内
1	緊急対策期-生命・安全の確保-	概ね災害発生後72時間以内
2	応急対策期-生活の安定-（避難所対策が中心）	概ね4日目から2週間まで
3	応急対策期-生活の安定- （避難所から概ね仮設住宅入居まで）	概ね3週間目から2か月まで
4	復旧・復興対策期-人生の再建・地域の再建- (仮設住宅対策や新しいコミュニティづくり）	概ね2か月から1年まで
5	復興支援期・前期-コミュニティの再構築と地域との融合-（復興住宅に移行するまで）	概ね1年以降
5	復興支援期・後期-新たなまちづくり-	概ね1年以降