京都府地域防災計画 震災対策計画編
本文を音声で聴く目次( PDFファイル ,29KB)
第１編 総則( PDFファイル ,2MB)
第１章 計画の方針
第１節 計画の目的
第２節 計画の理念
第３節 計画の目標
第４節 計画の修正
第５節 計画の用語
第６節 計画の周知徹底
第７節 計画の運用
第８節 市町村地域防災計画の作成又は修正
第２章 防災機関の処理すべき事務又は業務の大綱
第１節 京都府
第２節 市町村
第３節 指定地方行政機関
第４節 自衛隊
第５節 指定公共機関
第６節 指定地方公共機関
第７節 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
第３章 京都府の地勢の概要
第１節 位置と概況
第２節 地形、地質及び地盤
第３節 京都府域における地震活動
第４節 京都府の社会的環境
第４章 震災の想定
第１節 京都府内における直下型地震による震度予測
第２節 被害予測
第２編 災害予防計画
第１～２章( PDFファイル ,2MB)
第３～１７章( PDFファイル ,1MB)
第１章 建造物・公共施設等安全確保計画
第１節 総則
第２節 建築物の震災対策計画
第３節 電気・ガス施設防災計画
第４節 上・下水道施設防災計画
第５節 学校等の防災計画
第６節 都市公園施設防災計画
第７節 通信放送施設防災計画
第８節 鉄道施設防災計画
第９節 道路及び橋梁防災計画
第10節 河川・海岸施設防災計画
第11節 砂防及び治山施設防災計画
第12節 地すべり・急傾斜地防災計画
第13節 ダム等防災計画
第14節 危険物等施設防災計画
第15節 港湾等施設防災計画
第16節 農地農業用施設の防災計画
第17節 地震防災緊急事業五箇年計画の推進に関する計画
第２章 情報連絡通信網の整備計画
第１節 情報連絡通信網の整備
第２節 市町村・防災機関等の非常通信
第３章 地震及び津波に関する情報等の伝達計画
第１節 地震及び津波に関する情報の伝達計画
第２節 津波予報の伝達計画
第３節 東海地震の警戒宣言に伴う対応措置計画
第４節 緊急警報放送システムの活用
第５節 市町村地域防災計画で定める事項
第４章 医療助産計画
第１節 計画の方針
第２節 計画の内容
第５章 火災防止に関する計画
第１節 計画の方針
第２節 出火防止、初期消火対策
第３節 火災拡大防止計画
第６章 避難に関する計画
第１節 計画の方針
第２節 避難の周知徹底
第３節 避難地及び避難経路の選定と確保
第４節 市町村等の避難計画
第５節 駅、地下街における避難計画
第７章 津波災害予防計画
第１節 計画の方針
第２節 計画の内容
第８章 交通対策及び輸送計画
第１節 交通規制対策
第２節 緊急通行車両
第９章 災害応急対策物資確保計画
第１節 計画の方針
第２節 食料及び生活必需品の確保計画
第３節 応急復旧資材確保計画
第10章 高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者及び外国人に係る対策計画
第１節 計画の方針
第２節 計画の内容
第11章 廃棄物処理に係る防災体制の整備
第１節 計画の方針
第２節 廃棄物処理に係る防災計画
第12章 文化財災害予防計画
第１節 現状
第２節 計画の方針
第３節 計画の内容
第13章 防災訓練に関する計画
第１節 計画の方針
第２節 計画の内容
第14章 府民の防災活動の促進
第１節 防災知識と地震時の心得の普及
第２節 自主防災組織の整備と指導
第３節 学校における防災教育
第15章 ボランティアの登録・支援等計画
第１節 計画の方針
第２節 計画の内容
第16章 広域応援体制の整備
第１節 計画の方針
第２節 計画の内容
第17章 震災に関する調査研究
第１節 計画の方針
第２節 災害予防に関する調査研究
第３節 火災の防止に関する調査研究
第４節 避難の安全確保に関する調査研究
第３編 災害応急対策計画
第１～１０章( PDFファイル ,2MB)
第１１～２４章( PDFファイル ,1MB)
第１章 災害応急対策の活動体制
第１節 計画の方針
第２節 防災関係機関の初動体制
第３節 府の活動体制
第４節 市町村の活動体制
第５節 指定地方行政機関等の活動体制
第６節 広域応援協力計画
第７節 労務供給計画
第８節 職員の証票
第９節 災害対策本部等の標識
第10節 市町村地域防災計画で定める事項
第２章 通信情報連絡活動計画
第１節 計画の方針
第２節 災害規模の早期把握のための活動
第３節 災害情報、被害状況等の収集伝達
第４節 通信手段の確保
第５節 災害現地調査計画
第６節 広報広聴活動計画
第７節 市町村地域防災計画で定める事項
第３章 津波災害応急対策計画
第１節 計画の方針
第２節 計画の内容
第４章 自衛隊災害派遣計画
第１節 計画の方針
第２節 災害派遣の適用範囲
第３節 災害派遣担当区
第４節 災害派遣部隊等の活動
第５節 災害派遣要請手続
第６節 へリポートの位置等
第７節 市町村地域防災計画で定める事項
第５章 被災者救出計画
第１節 計画の方針
第２節 被災者救出計画
第３節 航行警報等の周知
第４節 救助活動
第６章 医療助産計画
第１節 計画の方針
第２節 実施責任者
第３節 計画の方法及び内容
第７章 消防活動計画
第１節 大震火災消防活動に関する計画
第２節 応援要請に関する計画
第８章 災害救助法の適用計画
第１節 災害救助法の適用基準
第２節 被災世帯の算定基準
第３節 活動計画
第４節 応急救助の実施
第５節 災害救助法による災害救助の方法、程度、期間及び実費弁償の基準
第９章 輸送計画
第１節 計画の方針
第２節 輸送力の確保
第３節 輸送の方法等
第４節 西日本旅客鉄道株式会社
第５節 緊急通行車両の取扱い
第６節 災害救助法による輸送基準
第７節 人員及び救助物資等の輸送
第８節 市町村地域防災計画で定める事項
第10章 交通規制に関する計画
第１節 計画の方針
第２節 交通規制対策
第３節 標示及び航路標識の設置
第４節 交通情報の収集及び提供
第５節 地震発生時における道路通行規制要領
第11章 避難に関する計画
第１節 避難の勧告又は指示
第２節 避難の周知徹底
第３節 避難の誘導及び移送等
第４節 二次災害の防止
第５節 避難所の開設等
第６節 避難者健康対策
第７節 駅、地下街における避難計画
第12章 食料、飲料水及び生活必需品等供給計画
第１節 食料供給計画
第２節 給水計画
第３節 生活必需品等供給計画
第13章 高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者及び外国人に係る対策計画
第１節 計画の方針
第２節 計画の内容
第14章 保健衛生、防疫及び遺体処理等活動計画
第１節 防疫及び保健衛生計画
第２節 し尿処理対策計画
第３節 遺体の捜索、処理及び埋火葬計画
第15章 警備に関する計画
第１節 計画の方針
第２節 発災時の警備措置
第16章 施設の応急対策に関する計画
第１節 鉄道施設応急対策計画
第２節 公共土木施設応急対策計画
第３節 地震被災建築物応急危険度判定計画
第４節 電気・ガス・上下水道施設応急対策計画
第５節 通信・放送施設応急対策計画
第６節 社会公共施設応急対策計画
第７節 危険物施設等応急対策計画
第８節 住宅応急対策計画
第９節 農林水産施設応急対策計画
第17章 災害地の応急対策に関する計画
第１節 住宅関係障害物除去計画
第２節 廃棄物処理計画
第18章 水防計画
第１節 水防組織
第２節 水防活動
第19章 環境保全に関する計画
第１節 計画の方針
第２節 環境影響の応急及び拡大防止措置
第20章 文教応急対策計画
第１節 計画の方針
第２節 情報の収集・伝達
第３節 学校等における安全対策
第４節 教育に関する応急措置
第５節 学校等における保健衛生及び危険物等の保安
第６節 被災者の救護活動への連携・協力
第７節 府立学校の防災体制
第８節 市町村地域防災計画で定める事項
第21章 ボランティア受入計画
第１節 計画の方針
第２節 専門ボランティアの受入れ
第３節 一般ボランティアの受付及びコーディネート
第22章 義援金品受付配分計画
第１節 計画の方針
第２節 計画の内容
第23章 京都府災害支援対策本部等運用計画
第１節 計画の方針
第２節 災害支援警戒本部体制
第３節 災害支援対策本部体制
第24章 文化財等の応急対策
第４編 災害復旧計画( PDFファイル ,653KB)
第１章 民生安定のための緊急措置に関する計画
第１節 生活確保対策計画
第２節 住宅復興計画
第３節 中小企業復興計画
第４節 公共土木施設復旧計画
第５節 農林水産業施設復旧計画
第６節 文教復旧計画
第７節 文化財等の復旧計画
第８節 災害復旧上必要な金融その他資金調達計画
第２章 激甚災害の指定に関する計画
第１節 計画の方針
第２節 激甚災害に関する調査
第３節 激甚災害指定の促進
第３章 租税の徴収猶予及び減免の措置並びに郵政関係補助
第１節 計画の方針
第２節 租税の徴収猶予及び減免等の措置
第３節 郵政関係補助
第５編 京都府東南海・南海地震防災対策推進計画編( PDFファイル ,1MB)
第１編 総則
第１章 計画の方針
第２章 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
第２編 災害予防計画
第１章 地域における防災力の向上
第１節 府及び市町村のとるべき措置
第２節 府民等のとるべき措置にかかる対策
第２章 広報及び教育
第１節 広報
第２節 教育・指導
第３章 防災訓練
第４章 災害に強い安全なまちづくりの推進
第１節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備等
第２節 住宅及び公共施設等の耐震化の推進
第３節 文化財保護対策の実施
第４節 長周期地震動対策の推進
第５節 東南海、南海地震の時間差発生による災害の拡大防止
第３編 災害応急対策計画
第１章 広域防災体制の確立
第２章 防災体制に関する事項
