京都府地域防災計画について
本文を音声で聴く京都府地域防災計画とは、風水害や地震などの大きな災害の発生に備え、災害の予防や災害が発生した場合の応急対策、復旧対策を行うため、府や国の機関、市町村、消防関係機関、公共機関などで構成する京都府防災会議が策定しているものです。
京都府地域防災計画は、国の防災基本計画や各省庁、公共機関の防災業務計画と整合が図られています。また、各市町村においても地域防災計画が定められていますが、これらの計画は、京都府地域防災計画と整合が図られています。
計画の体系
京都府地域防災計画は、４つの編で構成されています。
- 一般計画編（風水害等）
- 震災対策計画編
- 原子力発電所防災計画編
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事故対策計画編
ア.石油類流出事故対策計画編
イ.海難事故対策計画編
ウ.航空事故対策計画編
エ.鉄道災害対策計画編
オ.道路災害対策計画編
カ.危険物等災害対策計画編
キ.林野火災対策計画編
ク.広域停電事故対策計画編
各編は、総則、災害予防計画、災害応急対策計画、災害復旧計画から構成されています。
※各編の名称をクリックをすると目次が表示されます。
原子力発電所防災対策暫定計画（高浜及び大飯発電所編）
京都府では、福島第一原子力発電所で発生した災害を踏まえ、緊急的に取り組まなくてはならない課題に対応するため、専門家の意見を踏まえ暫定計画を策定しました。
暫定計画により、ＥＰＺの範囲を２０キロメートルに拡大するとともに、環境放射線監視や被ばく医療体制の整備などを行います。
（ＥＰＺとは、Ｅmergency Ｐlanning Ｚone＝防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲のことをいい、現在の国の指針では８～１０キロメートルとされています）
