帰宅困難者対策～「むやみに移動を開始しない」ことが基本です～

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、首都圏で、多くの鉄道が運行を停止するとともに、道路において大規模な渋滞が発生するなど、公共交通機関が麻痺し、多くの帰宅困難者が発生し、大混乱となりました。

1　帰宅困難者とは

地震発生時の外出者のうち、帰宅困難者になる方について、一般的に次のように考えられています。（中央防災会議　首都直下地震対策専門調査会報告）

自宅までの距離が10キロメートル以内の人は、「帰宅可能」
帰宅距離10～20キロメートルでは、個人の運動能力の差から、距離が1キロメートル長くなるごとに帰宅困難となる人の割合が10パーセント増加
帰宅距離が20キロメートル以上の人は、「帰宅困難」

図：自宅までの距離と帰宅困難発生の相関図

図：京都市の都心部から10km・20km地点を示す同心円図

2　むやみに移動を開始しないで下さい

徒歩で帰宅が可能と思われる場合でも、多くの人が一斉に帰宅しようとすると、各地で混雑が発生し、特に火災発生地域周辺では、大混雑に長時間さらされる恐れがあります。集団転倒に巻き込まれる、火災や沿道建物からの落下物により死傷するなど、大変危険な状態になります。さらに、救助・救命活動や消火活動、救援物資輸送などの応急対策活動の妨げにもなります。

まずは「むやみに移動を開始しない」ことが大切です。

そのため、まず、家族や自宅の無事を確認しましょう。無事が確認できれば落ち着いて周囲の安全が確保されるのを待って移動を開始できます。

家族で連絡方法を決めておきましょう

災害発生直後は、固定電話や携帯電話はかかりにくくなる場合があります。安否確認の手段として、災害用伝言ダイヤル171、携帯電話災害用伝言板、web171などが利用できます。

これらは、毎月1日、15日、防災週間（8月30日から9月5日まで）、防災とボランティア週間（1月15日から21日まで）などに体験利用が可能です。普段から家庭で、安否確認手段について話し合っておき、いざという時のためにその使い方に慣れておきましょう。

3　日頃から備えておきましょう

帰宅できるまで、自助・共助の助け合いが大切です。また、事業所や学校では、通勤・通学してくる方に、むやみに移動を開始しないことを働きかけて下さい。

個人の備え

外出先での一定期間の滞在や、その後の帰宅に備えて準備をしておきましょう。そのような状況になった場合を想定して、各自が必要と考えられる持ち物を用意しておきましょう。
自宅の耐震化や家具等の転倒防止等により、外出時の不安材料を減らしておきましょう。
もし、可能であれば、周辺の救護活動等を助け合いましょう。

事業所・学校等の備え

従業員・生徒等を帰宅させる場合には、むやみに移動を開始しない基本原則を踏まえて下さい。このため、就業時間帯に発災した場合、従業員・生徒等に発災後の混乱が落ち着くまでは事業所・学校等内に待機するよう指示して下さい。
従業員・生徒等が一定期間滞在することを想定して、食料・飲料などの備蓄を進めておきましょう。
出勤・帰宅時間帯に発災した場合、自宅又は事業所・学校等のいずれか近い方に向かうよう指示（自宅にいるときは自宅待機を指示）して下さい。
従業員・生徒等が外出中に災害にあった場合の行動ルールを決めておきましょう。