京都府中小企業制度融資一覧
中小企業支援融資
一般的な事業資金が必要なとき
経営あんしん(セーフティネット）融資
従業員20人（商業・サービス業（宿泊業及び娯楽業を除く。）は5人）以下の小規模企業者・小規模組合
売上が前年同期に比べ減少している方や原材料高の影響を受けて経営状況が悪化している方及び経営あんしん(セーフティネット)融資(中小企業下支え資金及び中小企業再生支援資金を除く）を受けており、借換を行うことで経営の改善や安定が見込まれる方
認定経営革新等支援機関との連携により、月次で財務状況や資金繰り状況等を把握し、経営状況等の報告を行うことを誓約する書面を提出している方
セーフティネット保証の適用を受ける特定中小企業者として市町村長の認定を受けた方（別枠）
危機関連保証の適用を受ける特例中小企業者として市町村長の認定を受けた方（別枠）
取扱金融機関又は認定経営革新等支援機関の支援を得て経営改善計画を策定された方
取扱金融機関又は中小企業活性化協議会の支援を得て再生計画を策定された方
自然災害等により被害を受け、市町村長が発行する「り災証明書」等を取得された方
産業活力推進融資
新たに事業を開始しようとする方や事業転換・多角化をしようとする方
創業支援資金
「創業型」「無保証人型」（PDF：271KB）
府内で新たに事業を開始する者（創業後又は分社後5年を経過していない中小企業者を含む。（ただし、無保証人型の場合、個人開業の方は対象外、税務申告1期未終了者は創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要））
創業型で融資限度額の拡大を希望する場合は、京都府・京都市指定セミナーの修了や、商工会・商工会議所等の経営支援を受けていること、京都府・京都市が指定したインキュベート施設等入居者等への入居や認定特定創業支援等事業による支援を受けている等の要件を満たしていることが必要となります。
（必要様式等）
確認書（ワード：70KB）
創業型及び無保証人型に係る支援証明書（ワード：35KB）
府内で事業転換・多角化をする中小企業者等（事業転換・多角化後5年を経過していない中小企業者を含む。）
事業承継をしようとする方
事業承継支援資金（PDF：117KB）
京都信用保証協会の保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する方又は事業承継を実施し、承継日から3年を経過していない方
（必要様式等）
事業承継計画書（エクセル：308KB）
事業承継支援資金＜無保証人型・無保証人借換型＞（PDF：191KB）
事業承継を3年以内に実施済み（または予定）であり、一定の財務要件を満たす中小企業者
事業承継を3年以内に実施予定であり、一定の財務要件を満たすことにつき都道府県知事の認定を受けている中小企業者
特区計画の実施に必要な整備等を行う方
地域産業振興特区（京都市地域活性化総合特区事業促進）資金（PDF：113KB）
独自の技術等を活かして積極的な事業展開をしようとする方
文化産業振興資金（PDF：164KB）
脱炭素経営への転換を図る方
脱炭素経営促進資金（PDF：190KB）
本店所在地が京都府内の場合
本店所在地が京都市内の方は京都市へ、京都市外の方は京都府へ提出してください。
本店所在地が京都府外の場合で、事業所が京都府内にある場合
事業所所在地が京都市内の方は京都市へ、京都市外の方は京都府へ提出してください。
（必要様式）
事業計画書（府知事認定用）（ワード：27KB）
その他金利優遇制度等
雇用・環境経営に取り組み経営の発展を図ろうとするとき
雇用・環境経営促進金利優遇制度（PDF：138KB）
（必要様式）
別紙様式1（ワード：16KB）
経営安定・発展のため中小企業応援隊（商工会、商工会議所、地域ビジネスサポートセンター、京都府中小企業団体中央会又は公益財団法人京都産業21）による継続的な経営支援を受けたいとき
中小企業応援隊サポート制度（PDF：108KB）
注※制度融資の融資対象者一覧をご覧ください。