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京都府中小企業制度融資一覧

新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、経営状況が悪化している方

  1. 「新型コロナウイルス対応緊急資金」、「災害対策緊急資金(セーフティネット4号)」(PDF:135KB)
  2. 「伴走支援型経営改善おうえん資金」(PDF:235KB)

 ※セーフティネット保証4号及び5号については市町村長の認定が必要です。

区分 売上減少要件

セーフティネット保証4号認定

最近1箇月の売上高等及びその後2箇月の売上高等(見込)と、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前の同期と比較(▲20%以上)

セーフティネット保証5号認定

1.最近3箇月の売上高等と比較する場合(▲5%以上)

→前年同期の売上高と比較(コロナ前比較不可)

2.最近1箇月の売上高等及びその後2箇月の売上高等(見込)と比較する場合(▲5%以上)

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前の同期と比較

中小企業支援融資

一般的な事業資金が必要なとき

経営力向上計画を策定し、国の認定を受けた方(別枠)

経営あんしん(セーフティネット)融資

従業員20人(商業・サービス業(宿泊業及び娯楽業を除く。)は5人)以下の小規模企業者・小規模組合

売上が前年同期に比べ減少している方や原材料高の影響を受けて経営状況が悪化している方及び経営あんしん(セーフティネット)融資(小規模おうえん資金又はあんしん借換資金)を受けており、借換を行うことで経営の改善や安定が見込まれる方

セーフティネット保証の適用を受ける特定中小企業者として市町村長の認定を受けた方(別枠)

危機関連保証の適用を受ける特例中小企業者として市町村長の認定を受けた方(別枠)

取扱金融機関又は認定経営革新等支援機関の支援を得て経営改善計画を策定された方

取扱金融機関又は中小企業活性化協議会の支援を得て再生計画を策定された方

自然災害等により被害を受け、市町村長が発行する「り災証明書」等を取得された方

産業活力推進融資

新たに事業を開始しようとする方や事業転換・多角化をしようとする方

開業・経営承継支援資金<開業支援>

「創業(開業)型」「創業無保証人型」(PDF:235KB)

府内で新たに事業を開始する者(創業後又は分社後5年を経過していない中小企業者を含む。(ただし、創業無保証人型の場合、個人開業の方は対象外、税務申告1期未終了者は創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要)))

創業(開業)型で融資限度額の拡大を希望する場合は、京都府・京都市指定セミナーの修了や、商工会・商工会議所等の経営支援を受けていること、京都府・京都市が指定したインキュベート施設等入居者等への入居や認定特定創業支援等事業による支援を受けている等の要件を満たしていることが必要となります。

(必要様式等)

確認書(ワード:70KB)

創業(開業)型及び創業無保証人型に係る支援証明書(ワード:34KB)

経営承継型に係る経営承継計画書(ワード:23KB)

  • 「事業転換・多角化型」

府内で事業転換・多角化をする中小企業者等(事業転換・多角化後5年を経過していない中小企業者を含
む。)

事業承継をしようとする方

開業・経営承継支援資金<経営承継支援>(PDF:162KB)

  • 「経営承継一般型」

経営承継に伴い都道府県知事の認定を受け事業用資産等の取得等を行おうとする中小企業者

  • 「経営承継支援型」

経営支援等を受けて経営承継計画を策定した中小企業者

  • 「経営承継借換型」

経営承継計画を策定し、当該計画に実際に着手している中小企業者

開業・経営承継支援資金<承継無保証人型・承継無保証人借換型>(PDF:159KB)

  • 「承継無保証人型」

経営承継を3年以内に実施済み(または予定)であり、一定の財務要件を満たす中小企業者

  • 「承継無保証人借換型」

経営承継を3年以内に実施予定であり、一定の財務要件を満たすことにつき経済産業大臣の認定を受けている中小企業者

特区計画の実施に必要な整備等を行う方

地域産業振興特区(京都市地域活性化総合特区事業促進)資金(PDF:108KB)

独自の技術等を活かして積極的な事業展開をしようとする方

文化産業振興資金(PDF:158KB)

その他金利優遇制度等

脱炭素経営への転換を図る方

脱炭素経営促進資金(PDF:174KB)

・本店所在地が京都府下の場合

本店所在地が京都市内の方は京都市へ、京都市外の方は京都府へ提出してください。

・本店所在地が京都府外の場合で、事業所が京都府下にある場合

事業所所在地が京都市内の方は京都市へ、京都市外の方は京都府へ提出してください。

(必要様式)

事業計画書(府知事認定用)(ワード:24KB)

事業計画書(市長認定用)(ワード:42KB)

雇用・環境経営に取り組み経営の発展を図ろうとするとき

雇用・環境経営促進金利優遇制度(PDF:137KB)

(必要様式)

別紙様式1(ワード:16KB)

経営安定・発展のため中小企業応援隊(商工会、商工会議所、地域ビジネスサポートセンター、京都府中小企業団体中央会又は公益財団法人京都産業21)による継続的な経営支援を受けたいとき

中小企業応援隊サポート制度(PDF:101KB)

 

注※制度融資の融資対象者一覧をご覧ください。

お問い合わせ

商工労働観光部中小企業総合支援課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4842

chusyokigyo@pref.kyoto.lg.jp