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京都府中小企業金融対策のトピック

中小企業を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、京都府が取り組んでいる中小企業金融対策のニューストピックをお知らせします。

<平成30年11月2日更新>

 

平成30年7月豪雨災害に係る府内9市町へのセーフティネット保証4号の指定期間の延長について

平成30年7月豪雨による被害を受けた中小企業者等の資金繰りに対する支援措置として、府内9市町がセーフティネット保証4号(自然災害等)の適用地域に指定されたところですが、下記のとおり、指定期間が延長されましたので、お知らせします。

変更前 平成30年7月5日から平成30年12月17日まで
変更後 平成30年7月5日から平成311月11日まで

 

平成30年台風第21号被害に係る中小企業者等への金融支援について(府内16市町村:セーフティネット保証4号の指定)

平成30年台風第21号による被害を受けた中小企業者等に対する資金繰り支援措置として、国において、下記の16市町村がセーフティネット保証4号(自然災害等)の適用地域に指定(9月28日に遡及)されることが告示されました。

これにより、当該16市町村における対象の中小企業者等に対して、「災害対策緊急資金」による通常の融資限度額2億8千万円に加え、最大5億6千万円に融資限度額が拡大しますのでお知らせします。

<セーフティネット保証4号適用地域(適用期間:平成30年9月28日~平成31年1月3日)>

京都市、宇治市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、南丹市、
大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、精華町、南山城村、京丹波町(16市町村)

<セーフティネット保証4号に係る対象要件>

以下のいずれも満たすことについて、16市町村の長の認定を受けた中小企業者

(1)適用地域内において、1年以上継続して事業を行っていること

(2)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が、前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

 

平成30年台風第21号により被災された中小企業者等に対する「災害対策緊急資金」の適用について

平成30年台風第21号により、直接被害を受けた中小企業者等を支援するため、災害復旧に必要な資金を融資する「災害対策緊急資金」について、平成30年9月7日(金曜日)からご利用いただけることとしますので、お知らせします。

平成30年7月豪雨災害に係る府内9市町への激甚災害特別保証による中小企業者等への金融支援について

平成30年7月豪雨災害により直接被害を受けた中小企業者等に対する資金繰りの支援措置として、当該災害を「災害対策緊急資金」の対象災害に指定し、7月17日(火曜日)から適用しているところです。

また、災害救助法の適用を受けた府内9市町においては、同月27日(金曜日)に、国において、当該災害が「激甚災害に対応するための特別の財政援助等に関する法律」(昭和37年法律第150号)により「激甚災害」に指定されたことに伴い、「激甚災害特別保証」が利用できることとなります。

これにより、当該9市町では、「災害対策緊急資金」で別枠を利用する場合の手続き負担が軽減するほか、信用保証料率が0.8%(一律)となります。これまで実施してきた融資制度に加え当該制度をご利用いただけるよう、本日から受付を開始いたしますので、お知らせします。

資金名

災害対策緊急資金

通常

セーフティネット保証

(今回追加適用)
激甚災害特別保証

融資利率

年0.9%(固定)

同左

同左

対象者

今回の災害に伴い府内のいずれかの市町村長が発行する「り災証明書」を受けた中小企業者等

左記中小企業者のうち
9市町の長の認定を受けた特定中小企業者等

今回の災害に伴い府内9市町の長が発行する「り災証明書」を受けた中小企業者等

融資期間等

運転資金・設備資金ともに
最長10年
(据置2年以内)

同左

設備資金

(最長10年)

融資限度額

(一般枠)
有担保2億円、無担保8千万円

(別枠)有担保2億円、無担保8千万円
※通常分と併せて合計5億6千万円まで

信用保証料率

0.35%~1.60%
通常の保証料率から最大0.3%引き下げ

0.9%(一律)

0.8%(一律)

適用期間

平成30年7月17日
~平成31年3月31日

平成30年7月17日
平成31年1月11日

平成30年7月27日
~平成31年1月31日

 

 

平成30年7月豪雨災害に係る府内9市町へのセーフティネット保証4号の指定による中小企業者等への金融支援について

平成30年7月豪雨による被害を受けた中小企業者等に対する資金繰り支援等の支援措置として、国において、下記の9市町がセーフティネット保証4号(自然災害等)の適用地域に指定(7月5日に遡及)されることが告示されました。

これにより、当該9市町では、「災害対策緊急資金」による通常の融資限度額2億8千万円に加え、最大5億6千万円に融資限度額が拡大しますのでお知らせします。

<セーフティネット保証4号適用地域(適用期間:平成30年7月5日~平成30年12月17日)>

福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、南丹市、京丹波町、伊根町、与謝野町

<セーフティネット保証4号に係る対象要件>

以下のいずれも満たすことについて、9市町の長の認定を受けた中小企業者

(1)適用地域内において、1年以上継続して事業を行っていること

(2)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が、前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

 

 

「平成30年7月豪雨」により被災された中小企業者等に対する「災害対策緊急資金」の適用について

「平成30年7月豪雨」により、直接被害を受けた中小企業者等を支援するため、災害復旧に必要な資金を融資する「災害対策緊急資金」について、平成30年7月17日(火曜日)からご利用いただけることとしますので、お知らせします。

<災害対策緊急資金概要>

融資対象者

平成30年7月豪雨により、直接被害を受けた中小企業者等

融資要件

り災(被災)証明書を有すること

融資期間等

運転資金・設備資金10年以内
(必要に応じ2年以内の据置可)

融資限度額

有担保2億円、無担保8000万円
(セーフティネット保証を利用する場合、普通保証とは別枠での利用が可能)

融資利率

年0.9%(固定金利)

保証人

信用保証協会の保証が必要
原則、法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は不要

保証料率

通常の保証料率から最大0.3%引下げ
(セーフティネット保証を利用する場合、0.75%又は0.9%(一律))

受付機関

京都府・京都市制度融資取扱金融機関
京都銀行、南都銀行、滋賀銀行、関西アーバン銀行、福邦銀行、
京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、近畿産業信用組合、
京滋信用組合、三菱UFJ銀行、商工組合中央金庫

実施期間

平成30年7月17日から平成31年3月31日(予定)

平成30年度京都府中小企業融資制度について

平成30年度の京都府中小企業融資制度については、「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」の施行等に伴い、府内中小企業の経営の成長や安定を支援するため、制度の改正を行いました。

【主な内容】

(1)「小規模企業おうえん資金」及び「開業・経営承継支援資金(開業支援型)」の融資限度額を
2,000万円まで引き上げました。

(2)「開業・経営承継支援資金」がより御利用いただきやすくなりました。

  • 「開業支援型」:京都信用保証協会による創業計画の策定支援のみならず、助言や指導等の伴走支援
    を受けた方も御利用いただけることとなりました。
  • 「開業一般型」:開業後6ヶ月未満の方の融資限度額は「自己資金と同額まで」という要件を撤廃しました。

(開業前の方は従前どおり、自己資金の範囲内)

  • 「経営承継一般型」:法人の経営を承継した代表者個人を御利用いただけることとなりました。

(3)「一般資金」の融資枠を拡充しました。

  • 中小企業等経営強化法に基づき「経営力向上計画」を策定し、国の認定を受けた方は、一般枠(有担保2億円、無担保8千万円)に加え、別枠(有担保2億円、無担保8千万円)で御利用いただけることとなりました。

 

平成30年度の制度については、「京都府中小企業金融のしおり(PDF:1,929KB)」をご覧ください。

 

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お問い合わせ

商工労働観光部商業・経営支援課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4842

keieishien@pref.kyoto.lg.jp

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