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令和2年1月17日知事記者会見


発表項目に先立ち、1月11日(土曜日)に開催しましたサンガスタジアム by KYOCERAの竣工式には、多くの皆様に取材いただきありがとうございました。約350名のご来賓の方にも出席いただき、滞りなく開催できました。内覧いただいた方にも非常に高い評価をいただき、嬉しく思っております。これからより多くの方にご来場いただけるように亀岡市、京都サンガ、指定管理者などと力を合わせて取り組んでいきたいと考えております。

 

現在は、クライミング施設と大河ドラマ館、飲食ブースが開業しております。大河ドラマ館は、開業から3日間で3,000人以上の方にご来場いただき、同日にオープンしたクライミング施設は、開業3日で600人以上の方にご利用いただき、順調な滑り出しだと思っております。

サンガスタジアム by KYOCERAのこけら落としについて

1点目は、サンガスタジアム by KYOCERAのこけら落としの詳細が固まりましたので、改めて発表いたします。

サンガとセレッソ大阪のプレシーズンマッチが2月9日(日曜日)午後2時にキックオフします。入場にはチケットが必要です。チケットは、JリーグIDを登録している方への先行発売が1月18日(土曜日)から、一般の方は1月21日(火曜日)から購入が可能になります。

このプレシーズンマッチを核としてスタジアム内外で楽しんでもらえる催しを用意しています。ピッチ内ではキックオフに先立ち、12時30分から京都出身4人組ロックバンド「夜の本気ダンス」によるライブパフォーマンスを行います。人気のあるバンドで、SNSなどでも反響が大きいようです。

スタジアムの外では「京都食べ尽くしフェス」を開催し、京都牛、亀岡牛、京地鶏を使ったどんぶりや京都ポークを使った焼きそば、間人ガニの「こっぺ」を使ったラーメン、地酒や梅酒、地ワイン、地ビールの飲み比べセットなどを販売します。こちらの方は、チケットは要りません。

サッカーファンはもちろん、多くの子どもたち、府民の皆様にスタジアムに足を運んでいただいて、選手との一体感を味わっていただきたいと思います。スタジアムのこけら落としを満員で迎えたいと思いますので、PRをよろしくお願いいたします。

また、JRの増発・増結、阪急桂駅とJR亀岡駅を結ぶ直通バスの運行を行いますので、公共交通機関の利用を呼び掛けていただきますようお願いします。

 

サンガスタジアム by KYOCERAのこけら落としについて(PDF:682KB)

 

新商品「瓶入り宇治茶ドリンク」の発表会を開催します

2点目は、新商品の「瓶入り宇治茶ドリンク」の発表会開催についてです。

京都府では、宇治茶の新たな市場開拓や消費拡大を目指して、「瓶入り宇治茶ドリンク」を関係団体と共同開発いたしました。この瓶入り宇治茶ドリンクは、昨年4月に施行された「京都府宇治茶普及促進条例」を踏まえ、料理界からも要望が高かった、宇治茶の有料ドリンクメニュー化を推進するために開発したものです。「特別な時間を提供する新しい宇治茶のかたち」をコンセプトに、玉露を使用した今までにない新しいドリンクです。会食でお酒が飲めない方や特別なランチを楽しみたい方が注文したくなる商品で、「あっ」と思わせるような、周りからも注目されるような商品を目指してきました。

1月22日(水曜日)に新商品の試飲発表会を開催します。日本料理アカデミー理事長の村田吉弘さんら料理業界関係の方や私も参加します。試飲、サンプル配布を予定していますので、当日の取材についてよろしくお願いします。

 

新商品「瓶入り宇治茶ドリンク」の発表会を開催します(PDF:418KB)

 

主な質疑応答

記者

今日は阪神淡路大震災から25年となる。府としての住宅の耐震改修について、市町村にごとにばらつきがあるが、知事はどのように進めるか。

 

知事

本日で阪神淡路大震災から25年で、6,000人を超える方が亡くなりました。改めてお亡くなりになった方々のご冥福を心からお祈りいたします。私自身、阪神高速道路が横倒しになっている映像に衝撃を受けたことを覚えております。その後も東日本大震災、熊本地震、北海道の胆振東部など大規模な地震が発生しており、自然災害の脅威を感じております。一方で、阪神淡路大震災の頃から災害ボランティアの活動や人と人の支え合い、地域の絆が強くなったとも思います。

京都府においても、京都府とその周辺で活断層が22箇所確認されておりまして、最大震度7が予想されております。改めて地震についての万全な備えが必要だと考えています。

阪神淡路大震災では、初動態勢が課題になりました。初動態勢の強化として、幹部職員の緊急参集態勢やBCP=地震災害時の業務継続計画の策定等も行って参りました。

平成20年度に22の活断層についての地震被害想定を公表しておりまして、その翌年度に戦略的地震防災指針を策定し、直下型地震時の被害を半減する減災の目標を掲げ、公共施設や住宅の耐震化、緊急物資の備蓄など300を超える事業の進捗管理をしております。しかし、すべてが万全にいっているわけではないので、25年を機に改めてきちっと前に進める努力をしないといけないと思っております。新しい総合計画を踏まえ、10年先を見据えた新たな指針の改訂に着手しております。昨年9月に防災訓練を実施していますが、本日も地震災害対応訓練として発生時の職員参集や災害対策本部の設営訓練、市町村や放送事業者との避難情報の伝達訓練等を実施しました。3月11日にも昨年策定した災害時の応急対応業務マニュアルを用いた地震対応訓練を予定しています。

25年経ったということで、災害の脅威への記憶は薄れていくこともありますが、改めて府民の皆様には自分の命は自分で守るという意識を持っていただき、家具の固定や非常時に何を持ち出すか、避難場所の確認などお願いできればと思います。我々は、関係の機関と連携して府民の安心・安全を守るために万全を期したいと思います。

 

記者

耐震化に関して、新たな施策を具体的に考えていくのか。

 

知事

総合計画の策定を踏まえた指針の改定と改定を受けた細部の計画の点検をしないといけないと思っておりますが、今直ちに新しい制度を作ることは考えていません。

 

記者

指針改定はいつまでに行うのか。

 

知事

6月の京都府防災会議に向けて作業中です。耐震化については、耐震診断のメニュー等様々な制度ができています。しかし、すべてを公共事業ではできません。それぞれの住宅や建物の管理者のご理解が必要ですので、意識の醸成と相まってということになります。すべて助成できればいいですが、財政事情との兼ね合いもあります。特に住宅の場合は自らの命を守ることになりますので、改めてこういう時に意識を高めていただき、ご理解を賜りたいと思います。

 

記者

京都アニメーションの義援金の配分委員会について進展はあるか。また、死亡した社員に労災が認定されたが、義援金の仕組みを使うからこその違いや難しさはあるのか。

 

知事

まずは改めてお亡くなりになられた皆様のご冥福をお祈り申し上げます。負傷された方の一日も早い回復をお祈りしたいと思います。ご遺族の皆様にも謹んでお悔やみ申し上げます。

義援金の配分について、前回の会見から新しい情報があるわけではありませんが、配分委員会では被害に遭われた方の年齢や家族構成、ケガの程度など個人情報につながるものに考慮すべきだという意見があり、事務局である健康福祉部から被害者やご遺族、関係医療機関に対して個人情報の提供をお願いしており、情報収集に時間が掛かっています。

情報の提供を踏まえて、次回の配分委員会の開催時期や持ち方も検討していますが、来月前半の開催に向けて調整を進めて参りたいと考えております。配分時期については、年度の区切りがあるわけではありませんが、私の思いとしてはなるべく早く、一方で公平・公正かつ適正な配分、早さと丁寧さのバランスを取っていかないといけないと思っております。

犯罪被害者への義援金の特徴ですが、額が大きいことがあり、丁寧な対応と自然災害よりも個別の事情が違うことから検討すべき項目が多くなっています。その点で委員の皆様にご苦労を掛けているのかなと思います。

労災の認定の中身は、つまびらかにされているわけではないですが、一般論で言うと、個人の受けた損害について補償を行う性格のものである一方、義援金は不特定多数から見舞金として被害者やご遺族に届けられるものなので、基本的な給付の性格が異なるものだと考えております。

 

記者

個人情報の情報収集は目途が立っているのか。

 

知事

収集中だと聞いています。

 

記者

来月前半には集まっているか。

 

知事

配分委員会の開催には、その目処がたたないといけないということです。

 

記者

第2回の配分委員会で終了するのか。

 

知事

2回で必ず終了するとは聞いていません。合意できればと思いますが。2回で終われるかどうかも含めて持ち方を検討しています。

 

記者

なるべく早くと言われていたが、知事の思いとしては2回目で終わってほしいか。

 

知事

2回でなければいけないということはないのですが、検討する項目が多いため、そこで合意となるかわかりません。公平・公正と迅速にということとのバランスを取ることに尽きると思います。

 

記者

個人情報の収集や配分の基準が、今後事件があった際に被害者支援の前例になるかと思うが、府としてまとめることや、システム化することを考えているか。

 

知事

基本的に考えていません。今回のような悲惨な事件を想定することは無いと思います。どういう形であれ参考にはなるとは思いますが、それをシステム化や制度化するというのは次元が違うのかなと思います。

国内外からの京都アニメーションへの想いが強く、私の予想よりも非常に金額が多かったことや、京都アニメーション側の意向やそれぞれの事情に基づいて今回の仕組みが出来ていますので、それを直ちにシステム化するというのは難しく、我々の仕事ではないかなと思います。

 

記者

システム化までいかないにしても、寄附金控除等が認められており、手続き等の過程を明らかにする必要があるのではないか。

 

知事

税の世界は実績や過去の事例の積み重ねなので、必ず事例の一つとして積み重ねられることは間違いありません。今後、適用されるようなことがあれば、国税庁などの求めに応じて我々も協力をしていくことになると思います。

 

記者

情報収集に関して、病状等について返答がどの程度集まっていないのか。

 

知事

私は報告を受けていません。

 

記者

辞退の申し出も聞かれていないのか。

 

知事

受け取る意思があるかどうかも含めて私は聞いておりません。

 

記者

被害に遭われた方から返答があり、さらに情報が記載されていた場合、追加で情報収集することはあるか。

 

知事

アンケートのように一方通行ではなく、やりとりをしていますので、その中で追加的に必要なものがあればヒアリングします。

 

記者

自殺者の数が減少していることについてどう考えるか。

 

知事

自らの命を絶つということほど不幸なことはないので、自殺は無くなるべきだという認識を持っております。自殺の原因・動機は様々ですが、この10年間だと、健康問題や家庭の問題に比べると失業など経済の問題を動機とする自殺者の減少割合が高いので、雇用の改善は一つの要因ではないかと推測できると思います。ただ、お一人お一人の個別の事情なので、傾向として捉えるべきか悩ましいことです。一つ一つの事象が極めて不幸なことではありますが、大きな傾向としてはそういうものがあります。

直接どれだけの効果があったかわかりませんが、平成21年に設置した京都府自殺ストップセンターでの相談対応や平成25年に設立した関係団体や関係機関との相談支援ネットワーク「京のいのち支え隊」による取組、条例も都道府県に先駆けて平成27年に制定しておりますので、京都府を含めた関係団体、関係機関の努力によって効果があったのではないかと思います。

 

記者

今後どのように自殺対策を進めるか

 

知事

先ほど申し上げた雇用状況もあるのですが、年齢やそれぞれ置かれている状況によって対策はまちまちだと思います。全体としては、若い人にとっては自分の将来の希望や夢が叶えられる社会を作っていくことが重要ですし、生きる力といえば語弊があるかもしれませんが、小さい頃から命の大切さを身につけることも必要だと思います。一つこれが、という特効薬はないと思います。

 

記者

瓶入り宇治茶の製造販売は府内の飲料メーカーか。価格はどうなるのか。

 

知事

発表当日に詳細は出ますが、当面は京都府内の料亭やホテル40店ほどでスタートします。価格は店舗によって設定されます。販売の主体は、京都府茶協同組合です。

 

記者

最初から全国販売という形ではないのか。

 

知事

玉露のみを使用した商品なので、マーケットや需要を見て、まずは京都府内からになります。

 

記者

知事は試飲したのか。

 

知事

試作品という形でいただきました。おいしいと思います。

 

記者

京都市長選の立候補予定者が洛西地域の新交通システムLRTやBRTを長岡京まで繋ぐ、環状線構想を掲げられている。知事の所感は。

 

知事

候補予定者が打ち出されているマニフェストや施策について、実務的なレベルで答えることは差し控えたいと思います。それぞれの候補者の方がそれを持って選挙を戦うということであれば、それについて有権者に説明し、実現の手段と可能性について話すべきだと思います。今の段階で私が実現の可能性について話すべきではないと思います。

皆さんが公共交通について言及されていることについては、これからの少子高齢化で移動の手段を確保するのは重要な課題だと思います。そうしたことが政策課題に上ってくることは一つの流れとして当然だと思います。ただプロジェクトですから、すべてについてどう実現するのかというのはこれからの話だと思います。

 

記者

府としては、洛西から長岡京への新交通システムの必要性を感じているか。

 

知事

政令指定都市としての京都市と京都府の関係は地方自治の権限配分の中で決まっていますが、これだけ交通網が発達し、住民の方にとっては市境や都道府県境に意味がないという中で、交通のほかにも物流や観光もあり、広域的な観点という関係はあります。

ただ、西京区の活性化は京都市の仕事だと思います。周辺との兼ね合いで活性化の手法があれば協力しますし、京都府域の活性化に繋がるということであれば接点を見出せると思います。すべてのマニュフェストを実現するには課題を抱えていますので、それは今後の話かなと思います。

 

記者

小泉大臣が育休を取ることについてどう考えるか。

 

知事

小泉大臣が育休を取るということよりも、男性の育休取得率が非常に低くてなかなか伸びないことは、子育て環境の課題の一つになっています。私が企業を訪問したり、ヒアリングした中で、問題意識を持っています。取得が進まない背景には、自分しかできない仕事があるとか、キャリア形成に不利になるのではないかという意識があると思います。小泉大臣は若い層を象徴する政治家ですから、育休を取られるのは意識の醸成について効果があると思います。国会運営や政党の中での話について、私はコメントする立場にありません。

 

 

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