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令和2年2月5日知事記者会見

発表項目に先立ちまして、一言申し上げたいと思います。
世界的に猛威を振るっております新型コロナウイルス感染症については、国内でも感染が拡大しており、京都でも先ごろ初めてとなる感染者が確認されました。
京都府はこれまで、感染予防対策として、府のホームページでの中国語等の外国語による発信も含めた情報の提供、SNSやラジオスポットなどを活用した感染予防対策の周知、宿泊施設や商業施設、社会福祉施設、学校等への注意喚起、府民の不安の解消のための休日も含めた専門相談窓口の設置、迅速な検査が可能となるように京都府の保健環境研究所と京都市の衛生環境研究所の連携による検査体制の確立、医師会や感染症の指定医療機関と医療施設が連携し、疑いのある患者が受診した場合の適切な対応の徹底などに取り組んできたところでございます。
今後とも感染予防対策をはじめ、府内の感染拡大防止に万全を期してまいりますので、府民の皆様には必要以上に恐れることなく、冷静に行動していただくと共に、マスクの着用、手洗いなどお一人お一人が感染予防対策をしっかりと講じていただきたいと思っております。
武漢市への渡航歴がある、もしくは、渡航歴がある方と濃厚な接触した疑いがあって、健康面に不安のある方は是非、京都府、京都市、国の相談窓口に問い合わせていただきますようお願いいたします。
本日の午後、全国知事会長の飯泉徳島県知事と危機管理・防災特別委員会委員長の黒岩神奈川県知事、そして総務常任委員会委員長の私の3人で、全国知事会を代表いたしまして内閣総理大臣官邸を訪問し、杉田内閣官房副長官に対し、47都道府県の意見を取りまとめた「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急提言」により要請を行います。

令和2年度当初予算案等の概要について

令和2年度当初予算案等を取りまとめましたので、その概要をご説明します。国の補正予算が昨年12月に閣議決定され、1月30日に成立しておりますが、それに伴い、京都府においては、令和元年度2月補正予算を令和2年度当初予算案と同時に府議会に提案することしています。昨年度に引き続き、14ヶ月予算案として編成を行っています。

 

予算編成の基本方針

まず、予算編成の基本方針ですが、昨年10月に策定しました「京都府総合計画~京都夢実現プラン~」の実現に向けた発射台となる予算としており、ワンフレーズで言いますと「令和新時代・京都府夢実現チャレンジ予算」です。人口減少や少子高齢化、頻発する自然災害など、待ったなしの課題への対応に加え、京都経済センターやサンガスタジアム by KYOCERAのオープン、更に今年は東京オリンピック・パラリンピックがあります。文化庁の本格移転もありますし、新名神高速道路の全線開通もあります。こうした機会を最大限に生かす施策を推進するため、国の経済対策も十分に活用しながら14カ月予算として編成しました。

 

予算の体系は、6本の柱で構成しています。府民協働で取り組む5つの「きょうとチャレンジ」や「エリア構想」に沿った建て付けとしております。

 

1.子育て環境日本一の京都づくり

子育て環境日本一の京都づくり

1本目の柱は「子育て環境日本一の京都づくり」です。

2040年に「全国平均並みの合計特殊出生率を目指す」と総合計画や京都府子育て環境日本一推進戦略に明記しております。京都から社会を変えるという強い思いで、従来の子育て支援策にとどまらない幅広い施策に取り込むという視点で予算を編成しました。総額は約252億円規模です。

 

(1)子育てにやさしい風土づくり

子育てにやさしい風土づくり推進事業費(0.1億円規模)

今年の3月下旬に関係団体が一堂に会する「子育て環境日本一サミット」を開催し、それを皮切りとして府内全域において、広域振興局を核とする地域サミットを作り、子育てにやさしい風土づくりを推進します。

 

子育てにやさしい府庁づくり事業費(1.0億円規模)

子育てにやさしい環境整備を府が先行的に実施し、府内の様々な主体の取組を牽引することで、府域全体での取組の普及に繋げるために、パスポート窓口のある広域振興局や、保健所、親子連れが多く訪れる公園などにおいて、多目的トイレやおむつ交換台、授乳室等、子どもや子育て家庭が利用しやすい設備整備等を実施します。

 

京都若者ライフデザイン推進事業費(0.1億円規模)

以前から実施していた仕事と育児の両立体験のインターンシップについて、非常に効果があるということが分かったので、これを充実して実施します。両立体験実施企業を掘り起こし、京都ジョブパーク等と連携してマッチングの機会を拡大します。

 

(2)子育てしやすい地域・まちづくり

子育てにやさしいまちづくり事業費(1.0億円規模)

地域の子育て環境充実度と連動し、子育てにやさしいまちづくりに取り組む市町村をハードソフト両面から包括的に支援し、子育てしやすいなと感じてもらえるような街をモデル的に作っていきます。

 

子供安全安心実感まちづくり事業費(0.5億円規模)

交通事故全体が大きく減少する一方で、生活道路で発生する死亡重傷事故等は減り幅が小さいため、交通事故防止と防犯の観点を踏まえた小学校低学年にも分かりやすい安全教育を行うとともに、通学路・生活道路における交通取締りを強化します。

 

未来へつなぐ交通安全推進事業費

交通事故で亡くなられた府警交通巡視員の御遺族から、ぜひとも交通事故をなくすために使っていただきたいということで寄附がありましたので、これを活用し、交通事故をなくすための安全教育を展開します。

 

園児等交通安全緊急対策事業費(1.4億円規模)

滋賀県大津市での事故を踏まえ、昨年6月に園児の散歩コースの緊急点検を行ったところ、特に京都府として対策が必要な箇所がありましたので、国の経済対策を活用し、安全対策を実施します。

 

園外活動等重大事故予防対策事業費(0.4億円規模)

保育園等が園外活動の時に見守り等を行う保育の支援者(キッズガード)を配置するための費用を新たに助成します。

 

不妊治療給付等助成費(3.4億円規模)

府内で生まれる子どもの9人に1人が不妊治療によるという中で、不妊治療の指定医療機関が京都市内に集中していることから、通院交通費の負担が生じている状況を踏まえ、これに対する助成制度を新たに創設します。

 

多胎妊婦健康診査支援事業費

多胎は単胎に比べ早産等のリスクが高く、基準を超える健診受診が必要とされるため、多胎妊婦が追加で受診する6回分の健診費用を支援する市町村に対し補助を行います。

 

私立高等学校あんしん修学支援事業費(29億円規模)

京都府では、従来から全国トップクラスの修学支援制度を実施していますが、国が実施する私立高校授業料の実質無償化に伴い、府独自の支援策も拡充し、年収590万円未満の世帯にまで実質無償化の対象を広げるなど、引き続き全国トップクラスの助成措置を堅持します。

 

スマートスクール推進事業費(7.4億円規模)

国の経済対策を活用し、府立高校等の校内高速LANの整備や電子黒板、指導用タブレットの計画的な配備に取り組みます。

 

幼児教育の質向上・課題解決事業費

幼児教育センターを設置するとともに、アドバイザーを配置し、各教育施設・保育施設の巡回、助言や指導、研修を行うことで、幼児教育の質の向上に努めます。

 

発達障害者支援体制整備事業費(1.1億円規模)

発達障害に対する支援ニーズが増加しているため、府立舞鶴こども療育センターの常勤医師を1名増員し、診療の待機時間を短縮させるとともに、地域支援充実のために多職種の連携体制を構築します。

 

向日が丘支援学校校舎等整備費(0.6億円規模)

発達障害児専門医療あり方検討費

向日が丘支援学校の改築に向けた設計と合わせて、併設予定の長岡京市の共生型福祉施設における発達障害児の専門医による診断機能の確保について、検討します。

 

結婚・子育て応援住宅総合支援事業費(0.3億円規模)

3世代近居に係る支援要件に「祖父母が居住する市町村と同一市町村内に親子が移住する場合」を加え、支援の対象者を拡充します。

 

幼児教育の無償化(46億円規模)

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子どもと住民税非課税世帯の0歳から2歳児を対象に、利用料の無償化を実施します。

 

高等教育の無償化(13億円規模)

住民税非課税世帯、及びそれに準じる世帯に対して私立専門学校の授業料を段階的に減免するとともに、府立大学と府立医科大学について、国制度よりも手厚い現行の減免制度を継続します。

 

児童虐待総合対策事業費(1.5億円規模)

子どもは社会の宝なので、全ての子どもが健全に育成されるように、児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応、再発防止、自立支援に至るまでの一貫した施策を推進します。

 

(3)安心して子育てできる雇用環境等の創出

子育てにやさしい職場づくり事業費(1.3億円規模)

今年度、新たに子育てにやさしい職場づくり事業を展開し、現在延べ2万5000社を目標に訪問を行っております。私もいくつかの企業を訪問しましたが、経営者のリーダーシップが不可欠ということや、企業に対する伴走支援の必要性、また子連れワーキングスペースのサービス利用のニーズなど、課題が見えてきました。そのため、先進事例の共同研究等を行う官民協働プラットフォームの新設や、「子育て企業サポートチーム」の体制を2名から3名に強化するとともに、時間単位年休の導入と年休取得率10%向上を達成した中小企業には、補助率と補助上限を優遇するなどのインセンティブをつけます。また、子連れコワーキングスペースの設置等についての支援制度も創設します。

 

大学生府内就職・定着促進事業費(0.2億円規模)

京都府は人口あたり大学生の数が日本で一番多いのですが、府内での就職率は19.4%です。京都府内に残ってもらうため府内大学から選定したモデル校と連携し、京都企業の魅力を知り体験するプログラムを策定・実施し、低年次から企業との接点を作るなど、府内企業への就職・定着を促進します。

 

就労・奨学金返済一体型支援事業費(0.2億円規模)

京都ジョブパーク推進費(3.3億円規模)

マザーズジョブカフェ推進費(0.8億円規模)

京都ウィメンズベース事業費(0.2億円規模)

このほか、従来からの就労・奨学金返済一体型支援事業費のほか、京都ジョブパーク推進費、マザーズジョブカフェ推進費などを計上しております。

 

2.全ての府民が躍動する社会づくり

2本目の柱は「全ての府民が躍動する社会づくり」です。

 

(1)スポーツのメッカ・京都づくり

京のスポーツ・スタジアム夢づくり事業費(0.2億円規模)

1月11日(土曜日)に京都スタジアムが竣工しました。2月9日(日曜日)には、こけら落としのプレシーズンマッチが開催されます。最新の球技場であり、現在日本で一番レベルが高いとも言われています。サッカー男子U-23日本代表の国際親善試合やサッカー女子日本代表のオリンピックの壮行試合などもすでに決定していますが、多くの国際大会や全国大会を誘致して、若者との交流やにぎわいづくり等を実施します。

 

スポーツ拠点施設充実費(2.0億円規模)

ワールドマスターズゲームズ2021関西参加・周遊促進事業費(0.1億円規模)

東京2020オリンピック・パラリンピックの後、来年にはワールドマスターズゲームズ2021関西が開催されます。従来から府内のスポーツ拠点を整備する市町村への支援を拡充します。また、ワールドマスターズゲームズ2021関西の参加受付が2月1日から開始しており、申込者に対し、様々な情報発信を行い、府内開催競技への参加や府域の周遊を促進します。

 

東京2020オリンピック・パラリンピック聖火リレー事業費(0.7億円規模)

ワールドマスターズゲームズ2021関西準備費(0.2億円規模)

京のアスリート育成・強化総合支援事業費(2.4億円規模)

ジュニアアスリート強化拠点施設運営費(0.4億円規模)

このほか、東京2020オリンピック・パラリンピックの聖火リレーや、ワールドマスターズゲームズ2021関西の準備、東京2020オリンピック・パラリンピックとその後を見据えたアスリートの競技力強化、また京都トレーニングセンターを核とした次代のトップアスリートの育成等を行います。

 

(2)京都で紡ぐ共生社会

多文化共生・外国人材活躍促進事業費(0.4億円規模)

府南部地域を中心に外国人の住民数が非常に増えているので、市町村の相談窓口や日本語教育の機会の充実も急務です。また、人手不足が進行する中で外国人材は非常に貴重であるため、中小企業の人材受入れ促進や定着に向けた就業環境の整備を支援します。

 

生涯現役クリエイティブセンター(仮称)事業費(0.2億円規模)

京都ジョブパークは若者を中心とした就労支援機関としてスタートしましたが、企業からの問い合わせや高齢者の方の相談も多く、全世代型の就労支援と全産業型の人材確保に向けて、シニア向けリカレント教育のニーズ調査や製造業だけでなく農業や福祉分野にも合わせたリカレントモデル事業を展開します。私はマッチングが一番重要だと思っていますので、世代も産業も幅広く取り組みます。

 

障害者等職業能力開発・活躍促進事業費(0.3億円規模)

高等技術専門校における訓練科目を見直すとともに、施設・設備整備を行い、令和3年度から新規カリキュラムを開始します。

 

プラスチックスマートきょうと推進事業費(0.7億円規模)

今年の7月から小売業でのプラスチック製レジ袋の有料化を義務付ける法令改正がありました。レジ袋に頼らない社会の実現を目指すため、市町村や商店街、商工会などが取り組むレジ袋削減事業に対しての支援を行うとともに、3Rの調査研究及び技術開発を支援し、プラスチック代替製品の開発や、リサイクルの高度化に向けた調査・研究を複数の企業と共同実施します。

 

国連犯罪防止刑事司法会議開催費

再犯防止推進事業費

国連犯罪防止刑事司法会議(通称:京都コングレス)が今年の4月後半に行われます。これは刑事司法分野における国連最大規模の国際会議で、日本での開催は50年ぶりで、前回はできたばかりの京都国際会館で開催されましたが、5年に1度実施したいという国連の意向もあり開催支援を行うものです。併せて、これを契機として啓発ハンドブックを作成し、再発防止に対する府民理解を促進します。

 

京都STEM女子応援事業費

議会広報充実強化事業費

人生100年シニアパワー結集事業費

京都式農福連携事業費

このほか、未来の女性の技術者・研究者の育成、議会の広報充実強化、地域活動の担い手育成、京都式農福連携事業を行います。

 

(3)脱ひきこもり・就職氷河期世代の就労支援

脱ひきこもり・就職氷河期世代の就労支援については、支援の入り口でまずニーズを把握して、最初は福祉的な支援から始まり、就労の準備や能力開発を行い、最終的には企業とマッチングします。伴走型できめ細やかな支援を行うことにより、就労に結びつけます。

 

就職氷河期世代雇用支援総合対策事業費(1.1億円規模)

府内では35歳~44歳の方で不安定な就労や長期無業の状態にある方が約1.9万人おられるとの推計があります。昨年11月に就職氷河期世代支援窓口を開設したところ、2ヶ月で120人の方が相談に来られています。国のプログラムとも連携し、就職氷河期世代の方が個人の希望に応じた就業ができるよう、きめ細やかな支援を実施し、最終的には正規雇用を目指します。また、就職氷河期世代を対象とした府職員採用試験を実施し、5名を採用する予定です。

 

3.文化首都・京都からの文化振興

3本目の柱は「文化首都・京都からの文化振興」です。

 

京都作家マーケット開拓支援事業費(2.0億円規模)

本年11月に京都国際アートフェア(仮称)を開催し、国内外の美術関係者と京都の作家とのマッチングを行い、作家のステップアップに繋がるマーケットを開拓します。

 

京都文化力プロジェクト2016-2020事業費(1.0億円規模)

京都文化力プロジェクトは、2016年から各種文化事業を実施しており、2020年が最終年です。締めくくりとして、府市協調で、府域全体の伝統文化の魅力を伝える総合的な文化の祭典「京都文化芸術祭2020(仮称)」や、文化庁と連携し、昨年開催した光のアトリエに引き続き、府域でメディアアートを展開します。

 

文化財保存活用支援事業費(1.6億円)

文化財の保存と活用はまさに両輪ということで、その一体的な推進に向けた取組として、保存修理に対する支援や、文化財を活用したモデルツアーの開催を実施します。

 

新行政棟・文化庁移転施設整備費(19.8億円規模)

旧本館保存活用推進費(0.1億円規模)

新行政棟の建設と現行の府警本部の改修工事に本格的に着手します。また、府庁旧本館について、非常に老朽化し、傷みも激しいので、保存と活用に向けた整備を実施します。

 

 

4.新産業創造・成長

4本目の柱は「新産業創造・成長」です。

 

(1)起業のみやこ京都

起業するなら京都・プロジェクト推進事業費(3.1億円規模)

京都経済センターが昨年3月にオープンし、KOIN(コイン)と呼ばれているオープンイノベーションカフェの利用者が約2万人、登録起業家も2,000人を超えており、活況を呈しています。また、昨年12月には、京都スタートアップ・エコシステム推進協議会を設立しました。これまで、京都はベンチャーの都と言われておりましたが、今後「起業のみやこ」にしていきたいというものです。関係のプレイヤーはたくさんいますので、そのために3.1億円規模で、ものづくりの成長分野スタートアップ支援やIoT成長分野スタートアップ支援を行います。特にスタートアップは、社会課題の解決につながる大きな柱の一つだと思いますので、伴走支援や起業家支援のため「京都知恵産業創造の森」の体制増強を府市連携で取り組みます。

また、技術・試作の支援や融資枠の拡大についても府市連携で支援を強化します。

 

安心医薬品・医療機器等創出支援事業費

昨年12月にリニューアルした保健環境研究所内に薬事支援センターを開設し、専門的な相談体制を拡充するとともに、研究開発から許認可取得・実用化までのシームレスな支援体制を構築します。

 

京都アニメーターズキャンプ事業費

アニメ企業とアニメーターの受発注のマッチングの機会を創設することで、京都にアニメ関係の企業と人材が集まるような循環を作ります。

 

中小企業事業継続・承継支援強化事業費(0.5億円規模)

事業承継特別保証事業費

中小企業にとって事業承継は最大の課題です。ただ、非常に高齢化が進み、後継者が未定のところが多いほか、候補はいるが拒否された、借入金の個人保証への抵抗感があるなど様々な課題があります。

事業承継支援先の増加や税制等の専門相談に対応するための支援体制の強化、併せて、保証人不要の「事業承継特別制度」を活用した融資制度を創設し、府市協調で保証料率の引き下げ(最優遇ではゼロまで引き下げ)を行うなど、技術や「のれん」の継承を支援します。

 

(2)「食の京都」を核とした広域観光促進

「食の京都」推進事業費(1.1億円規模)

従来から「もうひとつの京都」の取組を進めていますが、京都府内の観光周遊において、縦につなぐ糸としては「食」が外国人観光客にとって一番の観光コンテンツだということが過去のアンケート調査でも分かっています。そのため、「食の京都」に関する府市協調の推進体制を構築し、広域観光をはじめ府域と市域の人と物の相互交流を促すための取組等を推進します。

 

「もうひとつの京都」ブランド化推進事業費(0.4億円規模)

観光分野の連携強化については、去年の府市懇談会でも話題になったのですが、京都市観光協会と連携したインバウンド向けプロモーションや、「もうひとつの京都」多言語ウェブサイトのリニューアルなど、海外誘客を強化します。

 

大河ドラマ広域連携事業費

大河ドラマ「麒麟がくる」の放映が始まっております。大河ドラマ館だけではなく、地元市町村等と連携して広域的に情報発信を行い、府域全体の観光振興や活性化を図ります。

 

宿泊施設立地促進事業費(3.1億円規模)

伝統的建造物活用宿泊施設等整備推進事業費

「もうひとつの京都」観光周遊カーシェアリング推進事業費

ミニMICE等誘致促進事業費

このほか、宿泊施設の立地助成や伝統的建造物を活用した宿泊施設創出に向けた支援の実施、観光周遊カーシェアリングのエリア拡大、ミニMICEの誘致の促進事業等を実施します。

 

(3)農林水産業の収益力向上

「京都ブランド米」新展開事業費(0.6億円規模)

米需要は全国的には減ってきてはいますが、他県では様々なブランド米が出ております。京都も非常に品質は高いのですが、独自のブランド米がこれまでなかったという状況です。令和3年度から府内限定で本格販売を予定する京都府のオリジナル新品種のブランド化とPRを戦略的に推進します。

 

次世代林業を担う林業事業体総合支援事業費(0.4億円規模)

府内林業事業体は経営規模が小さく労働者も減少傾向にあります。林業事業体の経営基盤を強化し生産拡大を図るため、高性能の機械のレンタル経費や就業者の確保のための取組を支援します。

 

森林経営管理サポートセンター(仮称)設立準備費

「新たな森林管理システム」の開始に伴い、森林環境譲与税を財源にして市町村が主体となり森林整備を担うことになったのですが、多くの市町村では林業の専門職員が不足していることから、市町村からの要望に応じて、計画の策定から事業化までを支援する森林経営管理サポートセンター(仮称)の設立を準備します。

 

宇治茶ブランド世界発信事業費(0.1億円規模)

先日、玉兎という瓶入りの宇治茶が発表されましたが、味もいいですし、瓶のデザインも含めて料理界からも高い評価を得ています。こうした新たな宇治茶の需要創出のためのプロモーションを展開します。併せて世界文化遺産登録に向けた、世界遺産委員会でのPR等を実施します。

 

加工用野菜産地化支援事業費(0.1億円規模)

府南部地域で進みつつある加工用野菜産地化の流れを北・中部地域に広げるものであり、企業等と地域が連携して加工用野菜の産地づくりを行うことを支援します。

 

京都市中央卸売市場第一市場施設整備事業費(20億円規模)

スマート農林水産業加速事業費(2.1億円規模)

農業経営チャレンジ支援事業費(0.1億円規模)

海洋調査船建造費

このほか、京都市中央卸売市場第一市場の施設整備に対する支援、スマート農林水産業の加速化や農業経営のチャレンジ支援、海洋調査船の設計等を行います。

 

5.府民の安心・安全レベルアップ

5本目の柱は「府民の安心・安全レベルアップ」です。

 

(1)災害からの逃げ遅れゼロ

災害時避難行動円滑化事業費(0.2億円規模)

災害時要支援者コミュニケーション支援事業費

災害時避難行動タイムライン等をモデル的に順次整備しているところであり、次のステップとして、タイムラインの面的な展開等を図ります。また、避難訓練プログラムを開発し、すべての市町村で訓練を実施します。また、市町村が行う要支援者向けの備品の整備を支援します。

 

総合防災情報システム整備費(3.2億円規模)

道路災害情報発信機能強化事業費(0.4億円規模)

庁舎が被災しても防災情報システムを利用可能とするため、クラウド化するとともに、災害情報の多言語発信、備蓄物資管理の円滑化等を総合的に進めるためのシステムを整備します。また、災害時における通行規制状況等を分かりやすく提供するため、システムを全面改修します。

 

危機管理センター整備計画策定費

防災情報共有化対策事業費(1.5億円規模)

中小河川タイムライン作成支援事業費(0.2億円規模)

マルチハザード情報活用促進事業費(0.1億円規模)

このほか、危機管理センターの整備に向けた検討、浸水想定区域図の作成、市町村における避難行動タイムラインの作成支援、マルチハザード情報を公表します。

 

(2)防災・減災、国土強靱化

防災・減災、安心・安全基盤の整備(832億円規模)

令和元年度当初予算比で約20%増加しております。国の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に加え、国の補正予算でも計上された「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を活用し、防災・減災、安心・安全基盤を整備します。

 

森林災害防止事業費(35億円規模)

一昨年の台風第21号により発生した風倒木災害等の復旧について、計画を上回るペースで積極的に事業に着手していきたいと思っております。国の補正予算を活用するなど積極的に国費を確保し、来年度についても早期に事業を実施します。

 

緊急浚渫推進事業費(9.0億円規模)

昨年の台風第19号災害では、非常に大規模な浸水被害等が発生しました。今までこの浚渫(しゅんせつ)に対しては地方財政措置がありませんでしたが、令和2年度から国において地方財政措置が新設されたことを受け、優先順位を決めて危険なところから集中的に浚渫を実施します。

 

(3)医療・介護基盤の充実

救急・医療ほっとライン事業費(0.4億円規模)

救急車を呼ばずに、救急受診すべきかどうか迷う府民等を対象とし、#7119で24時間365日体制で電話相談を受け、そこで的確な助言や救急度判定、医療機関案内等実施します。

 

総合医師確保対策費(3.1億円規模)

昨年末に公表した府医師確保計画(中間案)においても丹後は重点確保地域、南丹・山城南・中丹は確保地域とされています。地域医療確保奨学金受給者を配置できる医療機関を拡大するとともに、奨学金の支給枠も57名から61名に4名増加し、医師の確保に努めます。

 

後期高齢者保険料低減対策事業費(4.0億円規模)

令和2年度は、2年に一度の後期高齢者の保険料見直しのタイミングですので、保険料の伸びを抑制するための対策を実施します。

 

医科大学附属病院医療環境向上整備費(6.2億円規模)

医科大学施設整備構想策定準備費(0.3億円規模)

医科大学附属病院における近年の手術件数や重症患者の割合の増加を背景に、メディカルセンターや大型診療機器の整備など、専門的な医療を提供できる環境整備を実施します。

また、附属病院病棟は建設から38年以上が経過しており、老朽化対策や医療提供機能の強化が必要であるため、その基礎となる各種調査を実施します。

 

地域支え合い型生活支援推進事業費(1.6億円規模)

高齢者の多様な介護予防、生活支援ニーズへの対応として、ボランティアや住民主体による取組を充実させるため、実施主体の裾野拡大や担い手の確保等を行います。

 

洛南病院建替整備事業費(0.8億円規模)

京都府介護・福祉人材確保総合事業費(3.6億円規模)

介護施設設備整備助成費(15億円規模)

認知症総合対策事業費(0.9億円規模)

このほか、洛南病院の建替整備、介護・福祉人材確保、介護施設設備整備、認知症総合対策を行います。

 

6.地域における生活・交流基盤の整備

最後の6本目の柱は「地域における生活・交流基盤の整備」です。

 

京都舞鶴港日本海側拠点機能推進費(2.5億円規模)

京都舞鶴港については、物流・人流ともに好調であり、令和2年度の新たな国際フェリー航路も就航するので、それに合わせた国際ふ頭の2期整備に向けた調査やポートセールスを強化します。

 

JR向日町駅周辺地区市街地再開発事業費補助金(0.5億円規模)

JR向日町駅周辺地区で進められる市街地再開発事業に助成します。

 

木津川運動公園北側区域官民連携調査事業費(0.4億円規模)

木津川運動公園において、令和5年度の新名神高速道路の供用開始とアウトレットモールのオープンを見据え、調査等をさらに進めます。

 

北山エリア整備基本計画策定費(0.2億円規模)

旧総合資料館跡地、府立大学体育館の老朽化対策を含めた北山エリア全体の施設整備を計画的に進めるための基本計画を策定します。

 

新モビリティサービス推進事業費

JR奈良線複線化・高速化整備事業費(22.5億円規模)

MaaS(Mobility as a Service:出発地から目的地まで、利用者にとっての最適経路を提示するとともに、複数の交通手段やその他サービスを含め、一括して提供するサービス)の普及、定着のための取組を進めるとともに、JR奈良線の複線化・高速化第二期事業を実施します。

 

地域振興計画推進費(1.3億円規模)

地域交響プロジェクト推進費(3.2億円規模)

きょうと地域連携交付金(19億円規模)

府営住宅向日台団地整備事業費(0.2億円規模)

このほか、地域の特色ある取組に対する支援、府政重点課題への対応を進めるための支援、府と市町村、市町村相互間で一体となった地域づくりへの支援、府営住宅向日台団地整備等を行います。

 

7.持続可能な財政構造の確立

最後に持続可能な財政構造の確立についてです。行財政改革として、人権費の削減、事業の見直し、歳入確保に取り組みます。

また、キャッシュレス推進事業費では、府民の利便性向上のために、府民利用施設においてキャッシュレス決済を導入します。

 

予算案の規模(14か月予算)

全体としては2月補正予算と合わせて9,155億円台で、14か月予算ベースで前年と比較いたしますと101.3%です。

 

(令和元年度2月補正予算案)

新型コロナウイルス感染症対策

 

検査・医療体制の整備等(0.7億円規模)

新型のコロナウイルスの感染症対策につきましては、検査・医療体制の整備に必要となる資機材等の整備を行うとともに、府民向けの啓発リーフレット配布や、消毒等の防疫対策を実施します。

 

売上げが減少している中小企業等に対する支援(20億円規模)

中小企業支援として、2月6日(木曜日)から府市協調で新たな融資制度を立ち上げ、売上が減少している中小企業に対する融資枠100億円の支援を実施します。

 

令和2年度当初予算案等の概要について(PDF:3,837KB)

 

主な質疑応答

記者

予算編成にあたり、特にこだわった点があるか。

知事


今回の一番の狙いは、新しい総合計画の実現に向けた発射台となる予算だということです。計画の事業年度となる概ね4年間を見ながら、初年度ですので重点的に編成しています。
まず「子育て環境日本一」は非常に粘り強く取組を進めなければなりません。この間、企業回りをしてきましたが、職場環境を子育てに優しいものに変えると、子育て世代以外の人にとっても働きやすい職場になっている場合が多いため、こうした働きやすい職場づくりはより進めていきたいです。
また、モデル的に取り組む新規事業の子育てにやさしいまちづくり事業などにより、社会全体の風土づくりに繋げたい、府民の意識、行動を変革したいという思いで施策を組み立てています。
今まで子育てに関係ないと考えられていた地域・まちづくりや雇用環境の創出等も含め、社会全体で子育てを支援するということで幅広い施策を打ちたいと思います。
基本方針の中にある通り、昨年は京都経済センターが開設し、今年はサンガスタジアム by KYOCERAがオープンします。また、東京2020オリンピック・パラリンピックがあり、文化庁の本格移転や新名神高速道路の全線開通を控えます。これらを好機ととらえて活用するために早めに準備し、手を打つことを考えています。
京都経済センターはオープン以来、活況を呈しており、スタートアップ支援では、このセンターを核に、経済界や京都市、大学や企業、研究者との連携等により、京都産業の未来を支えていく担い手となる企業を作っていきたいと思っています。
世界的に見ると若干周回遅れの感もありますが、スタートアップ支援は、これからの京都産業を考えると今が非常に大切であり、ノーベル賞を受賞された吉野彰先生も京都にはシリコンバレーになり得る要素があると評価していただいていますので、それを活かさない手はないと思います。
文化庁の本格移転に向けては受入体制を万全にするため、施設整備費を盛り込んでいます。文化庁はただ来ればいいというものではなく、やはり「京都らしさ」が大事になります。来年度は、作家と国際的なギャラリーのマッチングや、京都文化力プロジェクトで「京都文化芸術祭2020(仮称)」を予定しておりますが、京都は文化が生活に根付いているのが特徴なので、その点についても掘り下げていきたいと思います。
今回の新型コロナウイルスや暖冬など、危機管理事象や気象等自然災害に対する安心・安全は府民の皆様の生活の根幹だと思っています。ハード整備だけでなく、ソフト対策も行います。「逃げ遅れゼロ」のプロジェクトでは、専門家がモデル的にタイムラインを作るだけでなく、その成果を住民自身にとっても分かりやすく取り組みやすいものとすることで普及させ、実践で訓練することによって機能させたいと思っています。災害情報のシステムや道路の通行止めの情報システムの整備、危機管理センターの準備といった先進的な対応を行っていきます。
こだわりでは、現場の声を吸い上げる「現場主義」でやっていますし、「前例にとらわれない」と言う意味では「子育てにやさしいまちづくり」もあります。「連携」では、スタートアップ支援でもそうです。「食の京都」の観光の話をしましたが、京都市内に観光客が集中しすぎるから分散させるということだけではなく、森の京都、海の京都、お茶の京都、竹の里・乙訓それぞれの魅力がありますので、それら全体をつなぐ、周遊のキャッチフレーズとしては「食」が一番適していると考えており、「食の京都」を全面に出して府内だけでなく京都市内にとってもメリットのある広域周遊の取組ができればと思います。
今回の予算でも府市協調の取組は進展していると思います。

記者


事業の見直しをしているが、どういう視点で行ったか。

知事


継続事業については、ニーズの変化等もありますので毎年見直しを行っており、それらを積み上げると55億円の削減になりました。

記者

予算では府市協調で取り組むものが多いが、知事はこれからどのようなステップを踏んでいこうと考えているか。

知事


京都市は京都府の人口の約6割を占めますし、地政学的にも京都市を挟んで南北に府域が広がっています。行政区域と関係なく社会経済活動が行われているので、府市の連携の必要性が高まっているのは、当然の流れだと思います。住民ニーズの観点からも当然のことだと思います。
観光もそうですし、スタートアップ支援も京都市と京都府がバラバラというのはあり得ないことです。経済界や大阪、兵庫など他府県からは、京都府と京都市は一体の塊として見られています。世界に打って出ることを考えたら、当然の流れだと思います。
「事業の企画立案から実施まで一体に」と市長もおっしゃっています。市長と私がトップ会談すればいいというものではありません。行政は裾野も広く関係者も多いので、利害対立や調整事項も多いですが、担当レベルでも初めから接触し、情報共有し、問題意識を共有する。トップとして最終判断をしないといけないこともありますが、そういうクセをつけてもらうとありがたいと思います。
それは行政だけでなく、企業や福祉関連団体などと一緒になって協調を進めることで、情報共有やニーズ把握がよりきめ細かくなるきっかけになればいいと思います。

記者


「もうひとつの京都」と「とっておきの京都」と実施団体が別々になっていることについてどう思うか。

知事

京都市の「とっておきの京都」は、魅力があるのに混んでいないところについてのキャンペーンが行われていました。周遊観光には、ルートの設定と魅力ある観光商品を作ることと情報の発信がありますが、これらを「もうひとつの京都」と「とっておきの京都」で一緒にやれたらいいと思います。
例えば、伏見と宇治は一体のところがありますが、別々に観光ルート化していて、現に一緒に回っている人もいます。すべてをコラボするわけではありませんが、よりきめ細かいルート設定や商品の開発に入っていくことについて、実務レベルでの話し合いや情報共有をしてもらえたらと思います。

記者

今回の予算で、京都市以外の市町村との連携は進むか。

知事

京都市には政令指定都市としての法律上の権限が明確にありますが、その他の市町村についても当然です。人口減少や少子高齢化の中で、行政的な行為だけでも連携しないといけないことは多いです。
水道事業もそうですし、一部事務組合でもそうです。京都府は、市町村同士の連携のとりまとめ役としての役割もあります。京都市との府市協調と同じレベルでの連携が必要です。きょうと地域連携交付金などはまさに、連携を進めていくことを促すための予算として措置しています。現に市町村連携は進んでいますので、その役割はますます重要になってくると思います。

記者

地域の日本語教室について、ノウハウ提供以外に人件費など運営経費への支援はあるのか。

知事


市町村によっては日本語教室がない「空白地域」があります。その地域で教室を開設することが重要で、そのためのボランティアを養成することはありますが、人件費の支援は考えていません。地域住民の一員としてサービスを行ってもらうことが必要です。ただ、きっかけづくりや空白地域については、ノウハウの提供や学習支援を行うボランティアの養成、研修など、スキルアップの支援をしたいと思います。

記者

国を挙げて外国人を受け入れている中で、市町村の負担も大きいと思うが、府の支援は今後必要か。

知事

今どれだけのニーズがあるかわかりませんが、企業が受け入れを行っているところもあります。ただ、その家族の方が病院に行くときに日常会話が出来た方が良いなどのニーズがあるのかもしれません。そこは市町村の仕事として負担になっているかもしれませんが、どれくらいの財政ニーズがあるか分からないですが、経常的な経費について支援することまでは考えていません。

記者

国の補正予算を活用して予算を編成・執行することのメリットは何か。また、補正予算の活用について、留意している点があるか。

知事

京都府内で水害が頻発する中、要対策箇所への早期対応を求める声が強く、今回、国の予算を最大限活用し、防災・減災関係のインフラ整備を行うものです。ハード整備は時間もお金も掛かりますが、優先順位をつけて国費も活用しながら進めることが府民の安心・安全の確保に資すると考えます。執行に当たっては、事業を円滑に推進でき、効果が早期に発現する箇所に活用することに留意しています。

記者


新型コロナウイルスについて、検査は国の基準に則ってやっているが、武漢市以外の感染が拡大する中、府としてはこのままの検査基準で続けるのか。基準を変えるのであれば、どの段階か。

知事

今は、国の基準に合わせて検査をしています。事態の進展によっては検査対象の拡充もあると思います。
今回の全国知事会提言に、検査基準の柔軟な見直しを入れていますが、都道府県が独自に検査基準を設けると混乱すると思いますし、感染者情報の公表に関しても統一的にやってほしいということを伝える予定です。検査基準の柔軟な見直し、公表基準を含めた対応方針について、現場の都道府県の意見を聞いた上で方針を示してほしいと要望します。

 

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京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4075

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