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冒頭に一言申し上げたいと思います。
昨日、京都府内でも初めて新型コロナウイルス感染症により、お1人の方が亡くなられました。お亡くなりになられた方に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、ご冥福をお祈りいたします。また、ご遺族の方に心よりお悔やみを申し上げます。併せまして、現在、新型コロナウイルス感染症に感染して病と闘っておられる方々の一日も早いご回復もお祈り申し上げます。
京都府といたしましては、こうした悲劇が繰り返されることがないように、医療提供体制の確保と感染拡大防止に全力で取り組んでまいります。
私からもお亡くなりになられた方に、謹んで哀悼の誠を捧げます。そして、現在、多くの方がこの病と闘っておられます。一日も早いご回復を心からお祈り申し上げます。同時に、府民・市民の皆さんと一丸となって、この新型コロナウイルス感染の封じ込め、収束に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。
ここのところ世界的な感染症の蔓延があり、我が国におきましても、ご承知のとおり、4月7日（火曜日）に7都府県で「緊急事態宣言」が発出されました。
この間、医師、看護師、保健師等医療関係の皆様には、昼夜を分かたずご努力いただき、懸命の検査、治療等に取り組んでいただいておりますけれども、京都府内も新規の感染者数は前週の1.8倍、人口1万人当たりの患者数は全国で5番目となっております。特に、この1週間で感染経路不明の患者数が9人から30人に大幅に増加しておりまして、宣言が発出された7都府県と比べても同等の厳しい状況にございます。
また、昨日は大阪92人、兵庫39人と、隣接の府県で過去最多の感染者が出ています。こうした状況を踏まえまして、本日は京都府、京都市でさらなる感染拡大防止を徹底するために、国に「緊急事態宣言」の発出を要請することといたしました。
府民・市民の皆様には、いま一度身近に感染のリスクがあるということを十分に認識いただき、ご自身の安全と家族や大切な人を守るために、改めてご協力をお願いしたいと思っております。
〈府民・市民の皆様へ〉
府民・市民の皆様へは、まずは「密閉・密集・密接」の3つの条件が重なる場所を徹底して避けていただきますようお願いします。それから、医療機関への通院、食料の買い出し、職場への通勤等生活の維持に必要な場合を除き、外出の自粛をお願いします。特に緊急宣言が発出されている7都府県への不要不急の往来は自粛していただきますようお願いします。多人数での会食、10名以上が集まる集会、イベントへの参加も避けていただきますようお願いします。
一方で、不要不急の買いだめの自粛等食料品、日用品の購入に当たりましては、節度ある行動をお願いします。
〈大学および学生の皆様へ〉
大学に対しては、従来からお願いしておりますが、学生との連絡体制の確保と、当面ゴールデンウィークを目途に、登校による授業開始の延期をお願いします。学生の皆様へは、従来から申し上げておりますけれども、常に感染拡大防止の意識を持って、休業中も懇親会、新歓コンパ等を自粛するなど、ぜひとも慎重に行動してください。
西脇知事からご説明があったとおりですが、特に京都市域では感染者数が前の週の28人から53人と1.9倍になり、特に感染経路不明の患者数が7人から25人になり、感染者全体に占める比率で見ると25％から47.2％に増加しております。感染者の約半数が感染経路不明という深刻な事態になってきました。
この京都市内の深刻な状況を西脇知事に説明し、「緊急事態宣言」の発出が必要ではないかと国への要請について協議させていただき、知事のご決断を得ることができました。
府・市、市民・府民、事業者の皆さんが一丸となってこの危機を乗り越えていきたい、命と健康、暮らしを守ることに徹していきたいと考えております。
〈京都を愛する皆様へ〉
京都を愛する方、観光客の皆様へのお願いです。各自治体が不要不急の外出の自粛を要請されており、私からも全国の京都を愛する方、観光客の皆様に、今はご自身と大切な人の健康を守るために、自粛要請に従って、この感染症が収まるまでは京都への観光は自粛をお願いします。いずれ安心して京都にお越しいただくためにも、今は自粛を強くお願いします。
市民・府民の皆様と、さらにあらゆる事業者と一丸となって、また府市協調で、国、医療機関関係者と協力し合って、感染拡大防止に全力を傾けていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
知事は8日の段階で「政府に対する緊急事態宣言の要請については状況を見て判断する。今は考えていない。」と言われた。この2日でどのような状況の変化があって今回の判断となったのか。また、実際に宣言が発出された場合、どのような対策をするのか。
まず全体の新規感染者数の増加傾向が続いていること、人口1万人当たりの感染者数の割合はもともと非常に高く、全国で5番目だということがあります。それから、何と言っても1週間で感染経路不明の患者の方が大幅に増加していること。トータルでは3割ですが、足元では5割に近い状況が続いていて、これはその背後に非常にたくさんのクラスターがあるということです。
7都府県が宣言された時の基本的対処方針には、既に京都府も入っていました。ただ、京都府は全体的に多いけれども、感染経路不明の患者数がまだ比較的少ないからと理由が書いてありましたが、この2日で、その感染経路不明の患者数が非常に増えてきていることが大きな変化の1つです。
もう1つは、京都府に隣接している大阪府、兵庫県に昨日過去最高の感染者が出ていることです。関西はもともと経済的に一体のところがあって往来が多いのですが、非常に危機が強まっています。
それと、京都市長が先程申されましたけれども、特に今、京都市の感染者の割合が非常に高く、そこの危機感も非常に強い。そういうことも含め、協議、調整をし、総合的に判断して、緊急事態宣言の発出について要請することにしました。
それから、宣言が出た場合に具体的に何をするかはまだ決まっていませんが、宣言がされると、知事に法的権限が付与されますので、いざという時に法的権限を駆使できるということは、府民の皆様に安心感を持っていただけるということと、宣言されることによって、府民・市民、事業者の皆様に対する要請にきちんとしたバックボーンができると思っています。というのは、政府が決めることですから分かりませんけれども、例えば愛知県など周りの県に宣言が出た時に、京都府だけが出ていないとなると、京都は大丈夫とあらぬ誤解を招くことも非常に危惧しております。どんどん厳しい状況になっているので、宣言が出ることによる心理的効果も非常に大きいと思っています。
なお、何ができるかは、当然準備をして、先行した7都府県の措置状況も勘案しながら対応していきます。ただ、緊急事態宣言対象区域と同等の状況として対応をしていただくことにしておりますので、まずは先程ご説明いたしました様々なお願いについてご協力いただきたいと思っています。
緊急事態宣言が認められれば、5月のゴールデンウイーク明けぐらいまでの1か月間をどんなふうに捉えて、府民・市民に行動してほしいか。西脇知事、門川市長、それぞれに聞きたい。
まずは、人と人との接触を大幅に減らす。生活維持に必要な通勤、通院、食料品等の買物以外の外出の自粛をぜひとも守っていただきたい。その成果が出るのは2週間後かもしれませんが、足元で皆さんに自粛していただくことが、結局はご自身の安全、家族の安全、大切な方の安全を守るために必要だということをよく考えていただいて、ご協力いただきたいと思います。
それから、特に関西圏、隣接府県の状況が厳しくなっています。通勤、通院、買物など、お互いに往来を自粛していただきたいと思います。
いずれにしても、今の時期が今後の感染拡大防止なり収束に向けての非常に重要な時期だということをご理解いただいて、ご不便をかけておりますけれども、ご協力をお願いしたいと思っています。
京都市としては、一昨日、緊急事態宣言をされた区域とほぼ同じことを市民の皆さんにお願いしております。しかし、なぜ国に要請するのかというと、2点あります。
まず1点目は大阪、兵庫が宣言区域に入っていて、京都は入っていないことから、全国の方、また京都の方も含めて、「京都は大阪、兵庫に比べてましだ」という意識を拭えません。しかし、今ご説明申し上げたとおり、厳しい状況はほぼ同じです。我々は大阪、兵庫と同じ意識で、宣言地域と同じ危機感を持ってお願いしており、より説得力のある取組が必要だと思います。
2点目は、様々な要請に法的な裏付けをしっかりとしていくこと。緊急事態宣言に基づいて要請していくということが大きいと思います。
皆さんとより一層危機感を共有して、感染拡大防止に万全を期すために、緊急事態宣言をされた区域と京都が客観的にほぼ変わらない状況であることを国にしっかりと説明して、重要な時期を乗り越えていきたいと思います。
京阪神は経済的にも人の往来が非常に激しい地域なので、不要不急の往来の自粛に通勤等が含まれていないとなると、緊急事態宣言が出されても通勤・通学などが行われると思う。地元の京都としては危機感を抱いているが、国の認識との相違をどのように捉えているか。
7都府県に宣言が発出される時も、千葉、埼玉については、東京への通勤、人の移動という観点がありました。京阪神で往来が非常に多いことは、私も政府に再三言っており、全国知事会でも、関西広域連合でも再三主張しているので、皆分かっていると思います。
ただし、通勤については一定の社会生活維持のために必要なところがありますが、事業者の方にお願いしました毎日の体温測定や職場管理等の職場の感染予防対策を徹底していただくとともに、テレワークや在宅勤務で絶対数を減らし、できることはなるべくやっていただき、通勤の往来も極力減らしていこうと思っています。我々も京都府内の事業者にはお願いしておりますし、関西広域連合の場でも、大阪府、兵庫県においても経済界にお願いしているところです。
通学に関しては、基本的に府県域を越えた通学のある教育機関はとりあえず5月6日までの休業と決めていただいておりますので、通学による往来はとりあえずそれで抑え込みをしているところです。
どちらにしても、人の行き来が多いということについての問題意識は十分持っていますので、その実態に合わせた対策をとっていきたいと思っています。
無症状の人が比較的多く、その人がキャリアとなって動いてしまう可能性が多いという状況が分かっている以上、相当思い切ったところまで踏み込まないと、感染拡大の防止はかなり難しいのではないか。
だからこそ、行動自粛をお願いし、もう自分が感染しているかもしれない、周りの人も感染しているかもしれないということを前提に行動してくださいということなのです。
ただ、首都圏でも大阪でも定点観測をすると平日の減り方が3割で、政府が求める「人と人の接触を8割減らす」という目標にはまだまだかなと思います。そういう意味では、7都府県も含めて人と人との接触機会のさらなる削減に努めていただかなければいけないなと思っております。
今のシーズンは土曜日・日曜日はやはり人出が増え、危機感が薄まっていると思われる。今回の緊急事態宣言が出されることによる効果をどのように捉えるか。
私は、決して緩んでいるとは思いたくないし、平日と週末との関係ではと思うのですが、とにかく非常に厳しい局面にあり、周りに感染者がいるという大前提で行動してもらいたい。そのために今回、市長との相談により宣言発出の要請をすることといたしましたが、この週末も1つのポイントだと思いますので、ぜひとも府民・市民の皆様にお願いしている外出の自粛等について、この週末も徹底していただきたいと思っています。
京都市長に伺いたい。観光は控えてほしいという強いメッセージはかなりダメージが大きいと思われる。地元の事業者に対しての支援等はどのように考えているのか。
早期に収束すること、感染拡大防止が最大の経済対策だと思います。お茶屋さんの組合があえて組合として自粛しようと決め、お客さんに「どうぞ今は自粛してください」とおっしゃっています。経営の危機に関わる問題ですが、あえて自ら自粛を発していただいています。全ての人が危機感を共有して、そして乗り越えていかなければなりません。
その次に、府市協調であらゆる飲食店や観光関係事業者、小規模事業者、全ての人が危機的ですけれども、より困っている方に的確な相談体制、支援体制を整え、国による一層の支援をしっかりと要望し実行していきたいと考えております。
国への要請は、いつ、どんな形で行うか。
もともと法制度上に要請という仕組みはないので、意志決定としては、この記者会見の場で私が要請すると表明したことをもって行うものです。もちろん事務的にも、この会見終了後に伝えます。
新型インフルエンザ等対策特別措置法担当の西村大臣には緊急事態宣言発出の要請をしたいという意向を既に伝えております。ただ、要請について決まった手続は何もないので、今日の記者会見で私が要請を表明したという事実を事務的にもお伝えします。
西村大臣には電話で話されたのか。
今週月曜日に西村大臣と会った時に、既に基本的対処方針に京都府の名前が挙がっていて、政府の専門家会議の中でも、京都府については非常に注視されているということでした。国会でも、京都府がさらに対応が必要となる府県の1つであるという答弁がありました。京都府が専門家会議の検討対象であるという問題意識は十分お持ちでした。昨日、加藤厚生労働大臣と西村大臣と全国知事会の新型コロナウイルス緊急感染対策本部とのWEB会議があり、要請のお話しはしませんでしたが、京都府がますます厳しい状況にあるとお話ししました。その時には「分かりました」ということでした。特に中身についてはお話ししていません。
愛知県は独自の緊急事態宣言を発出するが、京都府もそのような予定はあるか。いわゆる特措法24条に基づく休業要請が現在緊急事態宣言の対象となっている7都府県で話題になっている。事業者に対する休業要請についての知事としての認識は。
まず、京都府として独自の緊急事態宣言の発出については、今は考えていません。既に7都府県に緊急事態宣言が出た段階で、私としては、京都府もそれと同等の厳しい状況にあるという認識のもとに、特に行動の自粛の要請については7都府県とほぼ同等のレベルのことをお願いしていました。また、学校については、その前の段階で教育委員会とも話した上、一定の休校延長を決めておりましたから、改めて独自に宣言を出すつもりはありません。むしろ、今決めていることを確実に実行していくことが大事だと思いました。
また、知事の権限には2種類ありまして、要請を漠然とできる権限と、いわゆる最後の指示、公表まで行える権限がありますが、どちらにしても、基本的対処方針の中で書いてあるとおり、まずは行動自粛の要請をし、その効果を見た上で次の措置に行くこととしています。私としてもまだ宣言されたわけではないので、権限も持っていない段階ですが、まずは接触機会を減らすための行動自粛をお願いした上で、その次の段階として先行する都府県と我々の行動自粛の効果を見極めた上で判断すべきものだと思っています。
発令は即日を期待されているのか、週明けまでかかると思われるか。7都府県、特に兵庫、大阪では、宣言後すぐにデパート等がおそらく自主的に営業を止めている。京都の百貨店や大型商業施設にも、同じように休業を期待するのか。
緊急事態宣言の発令については、諮問委員会で感染者数の倍加時間や感染経路が不明の感染者の割合、首都圏では東京都への通勤の状況等に基づいて、ある程度客観的に検討されます。
発令されれば法的にそれなりの権限が与えられるわけですから、我々が要請したからすぐに宣言しますというものではないことは理解しています。気持ちとしては速やかに宣言してもらいたいのですが、国会報告や政府内部にもかなり様々な手続がありますので、私としてはただ速やかにお願いしたいということだけです。
百貨店や大型商業施設の休業については、もともと大阪、兵庫では休業されておられますので、接触機会を減らすという意味では、全体の中で適切な判断をしていただきたいと思っております。ただ、今の段階でそれぞれ個別の事業者に対して直接休業要請をすることは考えていません。
門川市長に伺う。昨日、どのような状況を踏まえて、京都府と一緒に要請をしなければならないという危機感を持たれたのか。また、どういう形で知事に声をかけたのか。
この1週間で新たな感染者が53人、前の週の28人から約2倍です。その中でも、感染経路不明者が7人から25人と急増しています。感染者の約半分が感染経路不明です。それまでは、府内の大学を感染源とするクラスターなど感染経路が比較的把握できていました。徹底して把握し、濃厚接触者を確認して感染拡大防止に取り組んできました。それにもかかわらず、感染経路不明の感染者が、この1週間で半分を占めるようになったということは危機的な状況です。
そんな中で、この京阪神という地域では約20万人近い人が大阪、兵庫から京都へと相互に通学・通勤しておられるという状況に一層危機感を強めました。大阪、兵庫より京都のほうがましだということは一切ないことを国に認識していただき、緊急事態宣言地域に指定していただくことが、市民の危機感の向上にもつながると思いました。
同時に、一昨日、緊急宣言地域と同じ取組をしましたけれども、それらの要請に法的な裏付けもしていく必要があると。
そういうわけで京都市内の厳しい状況を知事に説明しご理解をいただいて、また知事独自のお考えもあって、今日こうして発表できることになりました。
京都府内でも検査数が増えている中で、医療提供体制の確保はきちんとできているのか。
まず、医療提供体制につきましては、感染が始まった頃は、陽性の方は全て同じような形で感染症指定病院や結核病棟、精神病棟から転換した病棟などに収容されていましたが、今は感染者数が増えてきたので医療提供体制を再構築しているわけです。
一番重要なことは重症者の方の命を守ることで、そのためには治療に必要なキャパシティを確保しておかなければいけません。今はそんなに多くはないけれども、一定のキャパシティはございます。
次に、中等症の方もいずれ容態が悪化する場合があるので、それに対応しなくてはなりません。そのためには何が必要かというと、圧倒的に数の多い軽症ないし無症状の方を、隔離はされているけれども高度な医療機器がないところに行っていただいて、重症者の方が命を落とすのを防ぎ、中等症の方が重症になられた場合にすぐに移せるようにしておくことを行っています。大学関係のクラスターの数が急に増えたものですから、緊急の病床の確保が必要でしたが、今のところ治療において支障は出ていません。
感染者の方がお亡くなりになられたことは痛恨の極みでしたが、重症者の方の医療体制は万全です。
軽症者、無症状者の方につきましては、国からも宿泊施設等の活用や自宅療養も含めた形での対応を全国的に通知し、マニュアルも出ておりますので、我々としては、宿泊施設の確保と並行して、治療ができる病床の確保に全力を挙げ、安心して治療が受けられる体制を確保していきたいと思います。
宿泊施設についても、一昨日は「15日ぐらいから入居を始めたい」と言っておりましたが、その後の感染者数の増加を考えますと、宿泊施設の確保についても、スピードをさらに速めて対応していかなければいけないと思います。
新型コロナウイルス感染症の特徴は、圧倒的に軽症者、無症状者の数が多いことなので、そのボリューム部分への医療提供体制を早く確保することに、今全力を尽くしています。
こうしたきちんとした分担体制で、命と健康を守っていきたいと思っています。
北部では新学期から授業を再開している学校があり、京都市内でも休校の中に登校日などを設けているが、今後は全て休校になるのか。
まだ宣言を要請した段階で、宣言された場合にそれぞれの分析結果やその時点での府内の感染状況を合わせて教育委員会と調整した上で決めることなので、今の段階で将来どうするかは決めてはいません。ただ、生徒たちの健康が守れないとか、危機があることが分かれば、躊躇なく休業を要請したいと思っています。そのためには、データ、学校の体制等も含めて対応をしていきます。
登校日については、生徒のストレス緩和や衛生管理のためにも、必要最小限の形で感染予防を徹底した上で実施しています。登校日をなくすより、むしろ的確に登校日を設けて生徒のストレスをなるべく和らげながら感染予防をしていくことが現実的だと思っています。教育現場、保護者、地域の方にはご迷惑をかけていますが、ぜひともご協力をいただきたいと思います。
門川市長から観光客に対しても自粛をしてもらうようにと発言があったが、知事のお考えは。
我々としては、既に7都府県に緊急事態宣言が発出された時に、通学、通勤、通院、食料の買い出し等、生活維持に必要な場合を除いて、府民・市民の皆様へ外出を自粛してほしいとお願いしておりましたので、自粛してもらっていると思っています。
門川市長のメッセージは、京都府外から来る方に対するお願いです。関西広域連合の会議でも同様の宣言をしておりまして、関西広域連合の中での府県間の移動は、どの府県が、ということではなく、もうそれぞれが危ないのだから自粛しようということに決めています。
これまでは京都府民、京都市民に対してのメッセージでしたが、全国に対して緊急事態宣言を発出していくということは、観光だけではなく、外から京都に来られる方に、京都も危ないということを伝えること、また7都府県から来られる方については厳しく自粛してほしいというメッセージを伝えるという効果があると思っています。
8日の全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部会議で国に休業補償をしっかりやってもらいたいという趣旨の提言を出された。改めてそれについての認識と要請の中身を教えてほしい。
昨日も国と全国知事会で意見交換があったのですが、新型インフルエンザ等対策特別措置法の中にも2つの場合にしか「補償」の規定がないので、「補償」という言葉が適切かどうかは別として、個別の業態について直接休業を要請して効果をあらしめるためには、補償が必要ではないか、財政的な支援が必要なのではないかという問題は、直接休業をお願いするに当たって出てきます。
ただし、市長もおっしゃいましたけれども、新型コロナウイルス感染症が出たことによる経済への影響が全国に比べて京都においてかなり早く出たのは、観光という産業の特殊性もあります。こうした早くからかなり長い間にわたって自粛されている方と、これから実際に直接休業要請する方との線引きを、もし自治体に求められるとすると、これは非常に難しい判断を迫られることになります。私自身としては、そういうことも含めて、国に法の運用に当たっての考え方を示していただければ非常にありがたいと思っています。
京都府内では1月に初感染、2月にも感染が起こり、3月に入って後半から徐々に増えて、4月に入ってから急に増えたということで、かなり右肩上がりにペースが上がってきている。それを踏まえて、病院での受け入れ体制も含めてPCR検査をこれから増やすことは想定されているのか。
全国知事会の要望でも「PCR検査は増やしてほしい」と申し上げていますし、政府も「増やす」と言っています。今の足元の段階で、検査体制が不十分なために必要な検査が行われていないという話は、直接聞いておりません。
ただ、感染者数が増えてきているのと、一方で民間検査も今の足元ではかなり増えてきていますので、トータルとして考えなければいけないと思っています。いずれにしろ感染は拡大期に入っているわけですから、PCR検査の検査体制の拡充は非常に喫緊の課題だと思っています。
政府がどういう形で検査の数を増やそうとされているかは具体的に分かりませんが、京都府や京都市が持っている研究所の検査以外のところでの民間検査を増やしていただくしかないので、そこは国において、トータルで拡大してもらいたいと思います。
一方で、検査キットや試薬などが不足しているという話もあるので、昨日も全国知事会の要望の中に入れましたが、政府が責任を持って調達して必要なところに流してもらいたいと考えています。
府民もおそらく危機感を持って受け止められるかと思う。改めて府民に向けたメッセージがあれば。
今回、緊急事態宣言を要請するということは、京都府の感染状況が、特に京都市は感染者数が非常に急増しており、厳しい局面にあることをまずご理解いただきたい。今後の感染拡大を防止していくためには、今、足元で人と人との接触機会を減らす。そのために「3密」は徹底的に避ける。それから、生活維持に必要な場合以外の外出を自粛する。特に大学生や若い人はコンパ等の密集する機会が多いので、参加を自粛する。そうしたお願いをぜひとも強力に進めさせていただきたいので、ご協力をお願いしたい。
今ここで我慢をすることが、将来、終息に向けての本当に重要な一歩になるので、府民・市民の皆様にはたいへんなご迷惑をおかけいたしますけれども、何卒ご理解、ご協力を賜りたいと思いますので、よろしくお願いします。
東京の厳しさが連日伝えられていますけれども、東京と京都の人口比等を見ますと、京都の1.5倍が東京です。したがって、京都は“少し前の東京”であると思っていただきたいと思います。府市協調であらゆる取組を進めていきますけれども、市民、府民の皆様に緊張感を持ってほしいと思います。
京都市としては、全てのスポーツ施設、ロームシアター、みやこめっせ等を閉鎖しました。それについての不満も聞いております。しかし、外出は不要不急のものは避けてほしいのです。運動場やスポーツ施設でも屋外だからいいということではなく、スポーツ行事も避けてほしい。京都市としてできることは全てやっていくという決意で対策を進めています。そのことについてご理解をいただきたい。
もちろん、朝や夜の静かな時間帯に、親子で散歩されるとかジョギングされるとか、そういうことまで止めるものではありません。それは健康維持のために必要ですし、心の健康も含めて、健康のために必要なことについては止めません。「学校が休んでいる時に動物園を開けておくべきやないか」というご意見もありましたけれども、やはり密集する可能性があります。あるいは電車、バスで来られることになりますから、あらゆるリスクは最大限避けていただきたいという意図でお願いしております。ここしばらくの間の我慢で乗り越えていきたいと思っていますので、どうぞご理解をお願いしたいと思っています。
京都が緊急事態宣言の対象地域にされたほうがいいと思った時期について、お2人に伺いたい。特措法の中では都道府県知事には私権を制限する権限も入っている。緊急事態宣言を要請するのはそれなりに重たい判断だと思う。休業要請等をしていくわけではないが、では、何が変わるのか。何を変えるために宣言を求めるのか。要請にバックボーンを与えるという辺りも含めてお伺いしたい。
まず、判断時期ですが、これは総合的判断なので、少なくとも今日ではありません。もちろん市長からの様々な要請や調整も踏まえて判断し、昨日、この記者会見をセットしたものであり、基本的には昨日です。
それから、特措法で知事には本当に様々な権限があります。一方で、私権の制限をするようなことについては、憲法との関係もあるので、本当に最小限であるべきだと思います。これは逆に全国知事会からも言っていることです。
ただ、宣言されたら、どういう措置をするかは、区域も期間も知事が判断をすることになっているので、感染の拡大の状況に合わせて判断し、お願いをしていくものだと思っております。今は、何を前提ということはなく、やろうと思えば法律に書いてある権限を最大限行使できるということのバックボーンをいただきたいと思ったということです。
対処方針にもまずは行動の自粛で感染拡大を防止し、その効果を見極めた上で次の段階に行くと書いてあり、私の思いも全く同じで、まずは感染拡大の防止です。
ただ、政府も「2週間後」と言っていますが、すぐ足元で効果が出るわけでないというのが、非常に今回の対処の難しいところです。何かほかで測定できるものがあればいいのですがないので、まずは行動の自粛についてきちんと言うということです。
それから、これは心理的効果になるかもしれませんが、やはり緊急事態宣言が出されている区域の情報だけがかなり手厚く流れているという状況がありましたので、宣言が出されることによって京都も決して安全ではなく、厳しい状況にあるのだということをきちんと認識してもらう。というのは、京都は外から来る人に対する知名度が非常に高いものですから、余計そういうニーズがあるのではないかと思って、私としては宣言をしたほうがより効果的に感染拡大を防止できるのではないかと思っています。
毎日状況は変わるのですけれども、昨日の朝と一昨日の晩です。この数日の感染経路不明の感染者の比率が非常に高い。一昨日は8割、昨日は8件中2件と、一昨日の夜から昨日にかけて非常に増えています。一方で、府内の大学関係の感染者は5日からあとは出ていないのです。にもかかわらず経路不明の感染者が増えてきている。この危機感で何とかしなければならないなと思いました。
同時に、西脇知事からもお話がありましたように、京都としてできることは緊急事態宣言の地域とほぼ同じことをやっている。しかし、市民・府民の皆さんの意識、全国の方の意識はというと、「京都はまだ大丈夫なんだ。指定されなくて良かったですね。」という声すらあるのです。「そんなんでないんですよ。率から言うたら全国5番目ですよ。東京とそう変わらないんですよ」と何度も申し上げているのですけれども、変わらない。こういう危機感から、知事とも相談して、やはり客観的な状況も踏まえて指定していただくべきだという判断に立ちました。
府内、市内に対してできることは、3日前とほぼ変わっていない。宣言で、流入を防ぎたいという考えか。また、昨日判断されたのは、宣言発令後初の週末が明日から始まる。この週末前に人の流れを食い止めたいという思いがあるからか。
まず、流入を防ぐというだけではないのです。今、門川市長が話されたように、府民・市民の間にも「宣言が出されなくて良かったですね」という声があります。また、一昨日は対策本部会議での今後の方針の発表でしたので、私自身が直接話しかける形ではなかったということもありまして、ここは改めて会見をやりたかったということです。また月曜日にやるか金曜日にやるかといえば、明らかに、この週末を意識しています。ただ、もともと生活の維持に必要な外出以外は自粛の要請をしていますので、それ以外の方の流入を防ぐというより、生活維持に必要な外出以外の往来を自粛してほしいというお願いだと理解していただきたいと思います。
流入ももちろんありますけれども、力点は、人と人との接触をできるだけ避けてほしいということです。京都市内に感染者が潜在的にたくさんおられる。自分も感染者かもしれない、よそからうつってくるというものではないという意識を持ってほしいということです。
市長にお尋ねする。今回の要請に当たって知事に、いつ、どのような形で相談されて、お互いに要請しようということになったのか。
西脇知事とは常にメールや電話も含めて情報交換しておりますので、「いつ」ということではないのですけれども、とりわけ一昨日の夜から今朝にかけて非常に京都市内の状況が質的に変化してきているのではないかという危機感を持ちました。何度も申し上げていますけれども、感染経路が分からない感染者が半分になっている。週単位で見れば感染者も倍増している。大学のクラスターだけではない。こうしたいろいろな状況を踏まえて、危機感を持ってお話しし、西脇知事の危機感と一致したということです。
市長、知事が同時に並ぶということは、2人に感染リスクが発生しかねない。本来ならそれぞれ分かれて会見したほうがリスクヘッジになるが、その辺りのお考えは。
今、ここに来る過程でも、お互いの感染のリスクは避けています。この会見の目的の1つは、やはり府民・市民の皆様をはじめ多くの方に、京都が非常に危機的な状況であることと、私たちの姿勢を示すためです。もともと、法律上、国に要請するという制度はなく、市長から私に対する要請の制度もないのです。ただ、京都市の感染者の割合が非常に高いという危機意識をもって一緒にやったということです。府民・市民の皆様に、今あなたがご指摘されたように感染リスクに対する感覚を持ってもらいたいというのが本音です。今後どうするかは検討しますが、今日のところは、リスクは徹底的に避けた上での共同記者会見だとご理解いただきたいと思います。
京都府民の半分以上が京都市民です。かつ、感染拡大しているのは京都市が顕著であることも事実です。そういう時に知事と市長が一緒に会見を開いて、市民・府民の方にお願いすること、あらゆる事業者と一丸となって感染拡大防止に取り組むということが大事だと思います。
それぞれにお伺いしたい。感染経路不明の急増はいつから始まっているという認識か。
4月4日（土曜日）に急に増えました。そして、5日（日曜日）、6日（月曜日）と少し減って、7日（火曜日）、8日（水曜日）とまた増えているという状況で、週単位で見ると、この1週間が非常に多くなっています。この1週間、4月3日（金曜日）から9日（木曜日）で47％です。4月3日（金曜日）は11人中1人が感染経路不明で、これは大学関係のクラスターがあったので、それを除いた6日間でもっと率が高いのです。一昨日が5分の4、7日が9分の4、5日に至っては6分の5が感染経路不明です。聞き出しても、聞き出しても、感染経路が分からない。こういう人が増えてきています。一方、国会の議論の中で、京都が指定されなかったのは、「感染経路が比較的把握できている」という評価もあったと聞いております。「そうではないのだ」という危機感であります。
若干補足いたしますと、大学由来のクラスターの時には、その感染経路がある程度分かっていました。全感染者に占めるそのボリュームが非常に多かったのですが、その数が入ってこなくなったのがこの1週間です。そこで見つかった感染者は、実は京都市内が非常に多い。しかも、感染経路不明の方の割合が一定程度あり、トータルで見ると、大学のクラスターが入って3割ぐらいになるのですが、1週間で見ると5割近くになっている。政府の専門家会議でもさんざん言われていますけれども、感染経路不明の感染者がいるということは、どこかから感染しているわけですから、その背後に見えないクラスターが存在する可能性があります。要するに、大学クラスターの感染者がなくなった辺りから、因果関係はないと思いますが、ある程度の割合で感染経路不明の感染者が増え始めたと考えています。
この市内の大学の場合は、大学と連携して徹底的に追いかけることができました。卒業して既に郷里に帰った人には、京都でのアルバイト先等を含め濃厚接触者を全部洗ってきたので、感染者の数は一気に増えたのですけれども、その部分はかなり収まってきたと考えています。にもかかわらず、感染拡大が止まらない、経路不明が増えているという危機感であります。
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