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令和2年4月22日臨時記者会見

新型コロナウイルス感染症対策について

本日は、新型コロナウイルス感染症対策の中でも医療提供体制の強化、特に医療現場の負担軽減に絞って現在の取組をご説明します。

 

現在の府内の感染状況につきましては、全体感染者総数は全国10位であるものの、10万人当たりの感染者数は全国8位で、若干、足元の数は少なくなっていますが、感染経路不明の方の割合が直近の1週間程度を取りましても約半分ということで、引き続き予断を許さない状況にあります。重傷者の方の数も若干増えております。これまで6名の方が府内でお亡くなりになっており、改めて、お亡くなりになられた方に対しまして、謹んでお悔やみ申し上げますと共にご冥福をお祈りいたします。ご遺族の皆様に対しましても心からお悔やみ申し上げます。

 

まず医療提供体制の強化について、重症者の医療提供体制を確保することと、感染拡大を防止し、医療現場の負担を軽減することの両輪が必要なことであると考えています。

医療提供体制の強化につきましては、重症者、中等症、軽症者、症状のない方といる中で、特に今回の新型コロナウイルス感染症の特徴は、軽症者と症状のない方の割合が多く、当初は同じように病床を確保しなければならなかったものですが、特に重症者を中心に適切な医療ができる体制を整えていくことが重要なので、現在は宿泊施設での療養をお願いすることによって病床を空けて、入院医療コントロールセンターで適切な調整をしています。

今日現在で210床の病床確保が進んでおりまして、4月末までの250床の確保の目途がついたと思っております。それから、軽症者、症状のない方その他、例えば陰性が1回出ている方などの回復期にある方には宿泊施設の利用をお願いしており、京都平安ホテルで確保している全68室のうち30弱利用されています。

また、本日までの期限で宿泊施設の公募をかけており、現時点で既に約40施設、約4,000室の応募がありました。元々最終的には900室まで拡大すると言っておりますが、感染者が出るということはそれだけ部屋の必要性がありますので、本日で締切ですが、この中から様々な条件を加味しながら早急に選んで供給ができるように取り組みます。

応募いただいた宿泊施設の関係者の皆様に心からお礼を申し上げるとともに、平安ホテルの運営に当たっては看護協会の全面協力を得て24時間体制で看護師の方に常駐をしていただいており、医師会の協力を得て医師の巡回も行っていただいており、今後、部屋数が増えていきますとより多くの協力が必要になりますので、ホテル側の協力ももちろんですが、医師会、看護協会はじめ、近隣の住民の皆様も含めて、引き続きご理解とご協力を賜りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 

次に、PCR検査体制の強化について、現在は帰国者・接触者相談センターから帰国者・接触者外来へ行き、最終的には検査をするというのが今の基本的な流れですが、今後はかかりつけ医等の医療機関から「京都検査センター(仮称)」を通してPCR検査を行うことを考えております。

なぜこれが医師の負担軽減に繋がるかと言いますと、現在は帰国者・接触者相談センターで相談してから帰国者・接触者外来へ行き、ここで医師の判断を受けてPCR検査を行います。この外来自体も府内31カ所から40カ所に拡充しますが、例えば、熱や症状があって近所の医者に行く時に、今の流れだとそこでもう一度保健所等に相談して、センターに行くことになります。熱や症状のある方にはコロナウイルス感染症ではない方もかなりたくさんの方がここに行っておられますが、なかなか判断できず非常に時間がかかることと、かかりつけ医からしますと、時間が経つことに不安があるということから、「京都検査センター(仮称)」でPCR検査を行っていこうというものです。最終的には5箇所くらいの開設を考えていますが、4月中に1か所開設したいと思っています。立地はこれから選定していきますが、5カ所については京都市内で4カ所、京都府内で1か所を考えています。医療機関でない場合にはドライブスルーの方が感染拡大リスクが少ないということで、形としてはドライブスルーを含めて考えています。ただ、あくまでかかりつけ医の判断が必要になりますが、なるべく迅速にPCR検査に持って行こうということです。これは、かかりつけ医の負担軽減と、従来の流れを迅速化しようということです。医療サイドからも作ってほしいという希望もありましたが、医師等がそこに出向いて行って運営もしてもらわないといけませんし、検体を取るためには感染防止をきちっとしないといけないので、相当のご負担がかかるということで医師会等と調整を進めておりましたが、実施していただけることになりました。

また、PCR検査自体の数につきましても、現在1日当たり100件程度の検体検査ができ、うち行政が80件程度、民間が20から30件程度となっています。今現状で、検査機関の方のキャパシティが少ないからPCR検査ができないという状況ではないのですが、今後のことを考えますと、この部分も拡充していきたいということで様々な民間の検査機関の機器整備に対する支援とか、我々行政の検査につきましても、検査機能を拡充していくとか、これは予算付けとの関係ですが、様々な手法を使いまして、最大で一日約300検体くらい、なるべくキャパシティを広げておけるよう、今併せて検討しているところです。

いずれにしましても、医療現場での負担軽減にもなりますので頑張って参りたいと思います。

 

それから医療資材の確保について、京都はものづくりの街でございまして、府内の企業の方から様々な協力の申し出がございます。不足している「ガウン」や「フェイスガード」などにつきまして製造協力の申し出がございまして、特に不足している「長袖ガウン」は4月24日から納品を開始していただくということで、提供された資材については、医療資材コントロールセンターから過不足を見ながら医療機関の方へ提供していきたいと思います。

協力の申し出がありました個別の企業名については、例示で書かせていただいておりますけれども、商工労働観光部サイド等、様々なルートで協力の申し出がございますが、「長袖ガウン」でも、医療専用のようなきちっとしたものではないかもしれないけれども、ガウンがあれば助かるという話もありますので、この際、コントロールセンターに製造の申し出の窓口も一元化して、需要と供給のマッチングもコントロールセンターでやっていきたいと思います。

サージカルマスクやN95マスク、消毒用エタノール、体温計、防護服、長袖ガウン、ゴーグル等、今までも非常に多くの企業・団体から寄附をいただいておりますし、医療従事者向けの無償の送迎ですとかサービス面での提供等も受けておりますが、資材の提供につきましては、引き続き不足が続くと思いますし、医療現場の負荷も相変わらず大変だと思っておりますので、是非ともコントロールセンターの方へ申し出ていただきたいと思います。特に、N95マスクについて、例えばトンネル工事や解体工事現場で粉塵を避けるために使われる防塵用のDS2規格のマスクがこれと同じような能力があり、こういうマスクも必要ということで、これを持っている方がこういうことを存じ上げられないかもわからないので、そういうことも含めて幅広くコントロールセンターまでお願いします。

製造・ものづくりですとか様々な方やルートを含め、京都のために協力したいということでしたらコントロールセンターの方に情報を集約していただくとより効率的・効果的に資材の調達・配布ができると思っておりますので、ご協力の程よろしくお願いしたいと思います。

 

それからもうひとつ医療従事者への支援について、医療に従事する方が、自宅に帰ると家族に感染させてしまうのではないかということで、車で寝ておられるなど、様々な報道がございます。医療従事者の方がホテルに泊まられるといった場合について、ホテルの確保等への支援について以前から要望がございましたので、なるべく安心してお仕事をしていただけるように、毎日という訳にはいかないかもしれませんが、ホテルの確保について支援するというものです。

また、去る15日に、府立医科大学の病院長と京都大学付属病院の病院長が共同声明を出されましたが、院内感染対策として、医療従事者自らPCR検査を実施されており、この費用負担への支援のお願いでございました。

府としても、国に対してそうした面での支援をお願いしており、まだ結論が出ておりませんが、独自に一定の支援を行うものです。

「医療崩壊」を防ぐという意味では非常に大きなことであり、患者さんに対して安心して医療従事者の方が手術等できるように支援を行うものです。

 

最後に、府民の皆様にお願いしたいと思います。全国で緊急事態宣言が出ており、生活の維持に必要なこと以外の行動自粛をお願いしております。8割の接触機会の削減ということで、非常にご不便をおかけしております。特に、「密閉、密集、密接」の3つの密が重なるところは厳に避けてほしいということで、これまでも、緊急事態宣言が出る前から、府民の皆様にはご協力いただいておりますけれども、引き続きご協力を賜りたいと思いますし、これから大型連休にも入ってまいりますので、ご協力をお願いします。

医療現場に関しましては、一番は感染者をなるべく出さないことであり、皆様の行動によって医療現場が守られていくのであり、もちろん医療提供体制の確保も万全を期したいと思いますけれども、医療に負担をかけないという観点からも是非とも皆様にご協力いただきたいと思います。

 

いずれにしても、これから5月6日までは非常に重大な局面でございますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 

主な質疑応答

記者

病床の数や、検査の現場、医療の現場の現状を京都府としてどのように認識しているのか。

 

知事

医療の現場については、京都市内の大学のクラスターが発生したときに感染者の拡大のペースが高く、軽症者や症状の無い方が入られたことで病床が塞がれたということがありましたが、京都平安ホテルの供給を開始してから、二百数十人の感染者のうち100人以上が退院や入院勧告の解除が出ております。入院及び入院調整中の人が150人だと考えれば、京都平安ホテルの提供と病床も現在210床確保していますので、全体のマクロとしては今のところ病床の確保の心配はないと思っています。病床確保のためにも感染拡大防止をしないといけないと思っています。

検査については、入り口である帰国者・接触者外来で、検査が必要な検体数に対して検査能力が低くて検査が滞っているという話は聞いていないです。ただ、かかりつけ医に熱や症状がある方が来られたときに、そこでの保健所(帰国者・接触者相談センター)への相談、そこから接触者外来にいく手間がかかっているために、かかりつけ医に負担があるのではないかという声を聞いておりましたので、そこは直接PCR検査へのルートを作ることで、そこでの負担が軽減されると思います。

検査の現場については民間検査もありますし、行政の研究所の検査についても検査が来ているところは滞っていることはありませんが、入り口で負担の軽減をしたいと思います。そうなった場合に、場合によっては検査が必要な検体の数が増えるかもしれないということで、検査機能自体についても併せて拡充しておくことで検査態勢をより整えていくことをやりたいと思っています。

 

記者

陽性者の発表時に、3カ所の医療機関を受診してやっと検査に繋がったという例があるが、陽性の方が動くことで感染が拡大する問題がある。新しい体制でそうした問題が解決できるか。

 

知事

かかりつけ医に来られていて、心配だからといって複数の医療機関に行かれたり、相談センターの相談と接触外来の紹介に時間がかかるときにその方が動かれることがあれば、リスクがあると思います。医療の現場では感染拡大の可能性は考えておられますから、そういうことについては指導していただいていると思いますが、より迅速化することでリスクが減ると思います。

 

記者

新たな京都検査センター(仮称)を京都市内で4カ所、府域に1カ所とあるが、ドライブスルーなのか、どのような形を想定をしているのか。

 

知事

全て同じ形になるかは別として、一つの形としてドライブスルーは想定しています。ウォークスルーやテントでやるという形もあります。場所とスペースがあれば中に入らなくていいということがあるので場所との兼ね合いとなりますが、基本的にドライブスルーを想定しています。

 

記者

場所は医療機関を借りることを想定しているのか。

 

知事

検査に必要な医師や看護師の確保との兼ね合いもありますが、ドライブスルーやウォークスルー等、屋外でやる場合には医療機関に近接している必要は必ずしもないと思っているので、検査体制さえ整えることができれば、スペースやその他の立地がよければ医療機関との近接性は問わないと思っています。それも含めてこれから調整します。

 

記者

緊急事態宣言の対象になった際の知事の権限を使うことは想定していないのか。

 

知事

そういったことは想定していません。今までも医療機関、医師会や看護協会等の全面的な協力をいただいておりますので、そうした皆様のご協力の中で実施したいと思っております。

 

記者

最大5カ所設置となると1日の検査数も増えるが、検査人員の担当整理はどのように行うか。

 

知事

行政側はもともと経験者・OBを含めて他の部局からの応援態勢を取っていますし、4月の人事異動で1名増員をしています。今、府庁の中は新型コロナウイルス感染症対策に重点を置いていますので、検査が万全になるように体制を整えてまいりたいと思います。明日発表しますが、民間機関の活用も重要だと思います。民間の検査機関に対する検査機器の導入支援等民間検査機関の検査能力を高める支援をしていきます。

検査方式はPCRだけでなくいろいろありますが、精度の問題があり、最初の陽性確認では信頼性がないが、陰性確認の2回目であれば、より簡便な検査方法があるのではないかなど、トータルとして検査数300を実現したいと思います。

 

記者

医療資材について、国内で絶対総数が足りない、京都府内でもかなり逼迫している、既に在庫が無い、底を尽きそうといった色んな話を聞く上、価格の高騰の話もある。そうした中で京都府内の事業者から府に協力する形で体制を整えていこうという申し出が出てくることや府が、全体をコントロールする効果をどのように考えるか。

 

知事

府内企業が協力を申し出ていただくことについては感謝するしかありません。例えば技術があっても作ったことがないものづくり・製造業の企業にとっては、どういう機能があれば使えるのかは医療の専門家でないとわかりません。そうしたところを繋いでいくのは京都府の仕事として良いと思います。マーケットに資材があれば購入の支援になりますが、物自体がなければ作るということは有効な方法だと思います。オールジャパンで量が確保されるということが重要だと思いますが、今は緊急的に代用品も含めて府内企業の力をお借りしたいと思います。

 

記者

他の都道府県や政令市なりで、医療物資の生産・調達、一括した配給の例はあるのか。

 

知事

全国知事会の場で西村内閣府特命担当大臣と加藤厚生労働大臣と何度も意見交換をしていますが、全国知事会の総意として医療資機材の不足は言われており、色んなところで工夫されていると思います。他の都道府県について調べる余裕はないですが、問題意識は全く同じだと思いますし、限られた資機材なので、なるべく効率よく活用しなければいけないという意識は同じだと思います。他の自治体が医療資材コントロールセンターを作られているかどうかは把握していません。

 

記者

医療従事者への支援の強化について、感染症指定医療機関は各保健所の管轄で広い範囲に及ぶが保健所の管内ごとに医療従事者向けの宿泊施設を確保する考えなのか。

 

知事

これは実際に使われる医療従事者の方のご意見を聞かないといけないと思います。基本的に緊張感の中で仕事されているので立地があまり遠いとまずいのではないかという意見もあります。先ほどの軽症者・無症状の方向けの候補となる4000室は一棟すべて空いているという前提ですが、我々は財政的な負担が必要という気構えで、それ以外のところも含めてどういう形が医療従事者にとっていいのかは話をして決めていきたいと思います。

 

記者

例えば1室を提供するのか。

 

知事

そうした方法か、かかった宿泊費用をご支援するのか、やり方は至急詰めていきたいと思います。

 

記者

広島県知事が、県職員が10万円の支給を受けた際にそれを財源にするという発言があったが知事の受け止めは。

 

知事

考えがまとまっていないというのが本当のところです。職員の事情や意思もありますから、強制的に一つの方向に持っていくのは難しいと思います。ご意思がまとまればどうかなど、いろんな可能性があると思います。

 

記者

職員の10万円を行政として使うこと自体についてはどう考えるか。

 

知事

あくまで寄付する方の意思と使い道が合っていることが大前提だと思います。

 

記者

一人ひとりの意思と行政の使い道が合えばという話だったが、広島県知事が言われたようなことを、京都府として行う考えはあるか。

 

知事

今はあるとも無いとも言えません。私が申し上げたのは、寄付される方の意思とそのお金がどう使われるのかは、全ての場合で一致しないといけないと思うということです。

 

記者

休業支援金について、大阪府では売り上げが50%減少し、給付を受けた企業名の公表を条件にすることを追加することになったが、京都府ではそうしたことは考えているか。

 

知事

中小企業支援対策については、今も最終的な詰めが行われています。トータルな形で明日お話させていただきます。

 

記者

民間宿泊施設の供用について目標は900室だったが、4000室の応募があったことの受け止めと、多くの部屋が集まったので、先に話が出ていた医療従事者が利用するホテルとして転用する考えはあるか。

 

知事

部屋数については先行している大阪の応募状況を見て、驚くほど多いということでもありませんが、極めてありがたいという気持ちで一杯です。何千室もあるとは予測はしていませんでしたが、900室の目標に対してこれだけ応募があることは非常にありがたいです。動線が分けられるかどうか、1棟100室以上ないと効率が悪いということや、立地のこともありますし、全てが有効に使えるかどうかはわからない中ですが、目標をかなり大幅に上回ったことは非常にありがたいと思います。

医療従事者の方へのホテルの提供については、1棟に部屋数がたくさんあったとしても、医師の方の勤務地と自宅の関係を考えたときに、医療従事者の方を1カ所に集めることが果たしてその意向に沿うかどうかは極めて難しいと思います。

応募いただいた方に対しては、新型コロナウイルス感染症の軽症者や症状の無い方の受け入れを前提としてお願いしていますので、内容が少し違うのかなと思います。一つの候補になり得ると思ったのですが、医療従事者の方の意向をよく聞いてみないといけないと思います。

 

記者

京都府検査センターについて、京都府内に設けられる1カ所は、いまの状況でどの辺りに設置するのか。

 

知事

大まかに申し上げると、南部の保健所管内が比較的陽性の方が多いと思いますが、具体の場所との兼ね合いで、確保できるかだと思います。感染者の数が多いところを一つの前提に考えるのがいいのかなと思います。

 

記者

医療従事者が小さい子供を抱えていて家に帰るのが怖いという意見もある。子供をみるような支援する考えはあるか。民間のPCR検査支援はどのくらいの支援をするのか。

 

知事

子供の支援も必要だと思います。この場合は、医療従事者が家に帰れないということに焦点を当てて支援をしますが、子供については地域の方や保育園等の支援の形があるので、子どもに焦点を絞った形で予算化することは考えていません。

検査については、明日予算案で発表しますが、機器がそれなりの値段がすることもありますので、検査能力を急いで拡大してもらうために支援をしたいと考えています。仕組みについては明日発表いたします。

 

記者

緊急手術等を行う際の医療機関のPCR検査に対する支援は、機器を支援するのか、検査費用を支援するのかどちらか。

 

知事

検査費用です。

 

記者

家族で両親が感染した場合の子どもをどうするかという課題があるが、どのようなケアを考えているか。

 

知事

基本的に、市町村が地域のケアとしてやっていただいている部分はあると思いますが、京都府が直接子どものお世話をするということは考えておりません。

 

記者

4月中に1カ所設置したいという京都検査センター(仮称)は京都市内で考えているのか。1カ所目はドライブスルーで考えているのか。

 

知事

京都市内でドライブスルーを考えています。

 

記者

京都検査センター(仮称)の設置により、検査数がかかりつけ医の判断で増えてくるかもしれないが、検査件数があふれる懸念は無いか。

 

知事

現在の1日約100検体の検査能力から色々な支援策を講じて1日300検体に目指そうとしています。増えても検査が対応できるように整えていきたいと思っています。

 

記者

昨日知事から20万円と10万円の支援給付金について、飲食店は時間短縮で休業の要請の対象ではないという言及があった。この考え方と詳細の部分でルール付けが決まっていることがあれば聞きたい。

 

知事

トータルとして明日、予算の発表の中で申し上げます。対象の話だけお答えしますと、飲食店全体は休業要請の対象の業種ではないですが、営業時間について午前5時~午後8時まで、酒類の提供を午後7時までと制約しました。制約がかかった分については対象にすると申し上げました。業種としては対象としていないと言いますが、営業時間を短縮し休業してもらうわけですからその部分については対象になるという考え方です。

 

記者

全面的に休業ではないので、例えば総額に対して何割というわけではないのか。

 

知事

大阪府等では5割減などありますが、京都府では迅速化の方が重要ということで、行いません。休業要請に協力いただく方に給付させていただきたいということで、営業時間を短縮をしていただければ対象になるということです。

 

記者

休業要請をされた段階ではそうしたことが明言されていなかったため、実際に営業している店が散見される。この話を知事が正式にしたことをもって休業した方も対象となるのか、当初から休業されている方のみを対象とするのか。

 

知事

もともと営業時間の短縮については、休業要請を発出した段階から申し上げておりますので、そこについての我々の意思は明確だったと思います。営業時間の短縮の部分が休業要請の対象になっています。そこは明確だと思います。給付金があるから要請に応えていただくというこという前提ではなく、感染拡大防止のために休業要請をお願いしているので、それを遵守していただければ支援金の対象になるということは当初から明確であるつもりです。

 

記者

今は営業されている店が、例えば途中から休業した場合は対象とならないのか。

 

知事

休業要請に関しては、飲食店に限らず要請すればすぐに休業できるところは多くないので、ある程度合理的な範囲で休業していただければ対象になると思っています。その範囲をどうするかはこれからの制度設計にかかっていると思います。

お問い合わせ

知事直轄組織広報課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4075

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