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令和2年4月28日臨時知事記者会見

新型コロナウイルス感染症対策について

まずは、京都府内の感染状況についてご報告いたします。京都府の10万人当たりの感染者数が全国で10位ですが、昨日15名の感染者が新たに発生しました。これまでの流れを見ますと、最初は大阪のライブハウス由来のクラスター、それから市内の大学、市内の病院となっておりますが、今回は市内の会社を中心としたクラスターです。感染経路がわかっている分については、徹底的な疫学調査によって感染を追跡し、その封じ込めによって爆発的な感染を防ぐよう、対応に万全を期したいと思いますし、また、京都市内での発生が多いので、京都市とも連携して封じ込めに全力を挙げたいと思います。

 

先ほどの新型コロナウイルス感染症対策本部会議の中で、学校の休業について話しましたが、5月6日の政府の緊急事態宣言の期限が迫っており、準備等の都合もあるので、ある程度早めに方針を示したいということと、引き続き感染が続いているということから、学校の臨時休業の期間を5月31日まで延長することを決めさせていただきました。期間については、地域の感染状況や政府の緊急事態宣言の動向等も勘案しながら、場合によっては短縮又は延長もありうるということで柔軟に考えていただきたいと思います。

 

次に、PCR検査についてです。「京都府・医師会京都検査センター」を正式名称として、明日から運用を開始します。4月補正予算等での発表時からの変更点として、かかりつけ医での院内感染をできるだけ防ぐため、かかりつけ医に行かれる時も発熱や症状のある方はできる限りまずはオンラインや電話での連絡をしていただき、それから、かかりつけ医の判断・診断等により、このセンターに事前予約するという流れです。この事前予約は明日から、検体の採取については30日から開始します。PCR検査については予算の裏打ちもできましたので、1日100件のところを順次約300件まで拡大したいと思います。府内5カ所の1カ所目は京都市内です。昨日京都市でデモがありましたが、方式はドライブスルー方式です。車に乗ったまま検体が採取できるので、検体採取の迅速化・効率化が図られると思っています。

 

医療従事者等への支援について、医療従事者の家族の感染を心配して自宅に戻れないという声や、ホテルや車の中で泊まられているということも聞いておりますので、医療従事者のホテル宿泊を上限1日1万円で無料提供することで、安心して医療現場で従事できる環境を整備するということと、京都府立医科大学附属病院と京都大学附属病院の両病院長からお願いをいただいておりました緊急手術時等のPCR検査費用について、特に上半身の緊急手術では、万が一患者が無症状で感染されている場合に院内感染が広がり、極めて高度な医療現場が崩壊するのではないかという心配から、病院で自主的に行われているPCR検査にかかる費用について助成を行います。

 

行動自粛要請等に伴う人の流れについて、感染拡大前と比較して、休日については4月26日(日曜日)が76.7%の減、平日については4月27日(月曜日)が67.0%の減ということで、府民の皆様と事業者の皆様のご協力により大幅な減少となっておりますが、まだ必要とされている接触機会の8割の減まで達成されておりませんので、引き続きの外出自粛と在宅勤務等の徹底につきまして、ご協力をお願いします。

市内の主要エリアでの人流については、傾向は同じですけれども、多いところでは、清水寺では、9割減、少ないところでも6割減ということで、3月の連休比で見ると72%~94%の減少と、主要エリアでも大きく減少している状況です。

次はIT企業等による統計がとれていない場所で、府職員が撮ってきた写真ですが、非常に閑散としておりまして、周辺部でも人出が抑制されていることを確認しております。

 

改めて、ゴールデンウイーク期間中の行動自粛についてです。先日も申し上げたとおり、接触機会の8割削減の徹底ということで、生活の維持に必要な場合を除いて、とにかく自宅で過ごしていただく、それから帰省、観光地、ゴルフ、釣り、キャンプ、バーベキューなどの移動の自粛、そして、休業要請の対象となっている施設のなかで、若干開いているお店がありますが、そういったところへは決して行かない、そうした行動自粛の徹底をお願いします。

生活の維持に必要な行動として「買い物」等ございますが、そういったところで密な状況が生まれておりますので、公園・スーパー・商店街等での配慮をお願いします。来店者・来場者の皆様へは、買い物は空いている時間帯に、しかも必要最小限の人数での来店等と人と人との距離の確保をお願いします。店舗などの皆様へは、レジなどの行列位置の指定、混雑時の入場制限、一方通行の誘導など、既に様々な取組をされておりますけれども、是非とも徹底をお願いします。

 

それからパチンコ店について、この間、粘り強く休業をお願いしており、現在2店舗が営業しているという状況になっております。この2店舗については、特措法第45条第2項の適用を前提とした、改めての休業要請を行います。これについては、対策本部会議において決定しましたので、この後文書を届け、30日正午時点でなお営業されていることが確認されれば、その時点で店名を公表することといたします。その旨記載された文書を持って行くことになります。これは、政府のガイドライン、他の都道府県で行われている手順と同じ手順です。いずれにしてもご協力をお願いしたいと思っております。

 

最後に、国、京都府、市町村、金融機関等の様々な支援施策があり、なるべく相談体制を整えるため、「中小企業緊急経営支援コールセンター」では一番総合的な窓口として、どういう支援制度があるのかといった最適な支援制度をご案内します。それ以外にも補助金、融資制度、個人向けの制度、国の個別事業等様々な窓口を設けております。その都度HPなどでお知らせしたいと思います。

特に、雇用調整助成金については国の負担割合が大きくなっただけでなく、対象業種が広がり、制度が拡充されたことで大変多くお問い合わせをいただいている状況です。現状、相談まで1箇月待ち、申請まで2、3回相談に行き、支給はさらに1箇月後という支給までにとても時間がかかっている状況ですので、国の窓口に行く前に、国と京都府が合同で京都テルサ内に「中小企業雇用継続緊急支援センター」を5月11日に開設する予定です。はじめて雇用調整助成金を活用される方は、こちらへ来ていただくと、申請書の作成アドバイスや相談回数を削減し、支給までの時間をなるべく短縮したいと思っています。

 

新型コロナウイルス感染症対策について(PDF:999KB)

 

主な質疑応答

記者

学校休業が5月6日までから6月末まで延長となったがその判断の理由は。

 

知事

5月7日から学校再開となれば、休み明けなので準備の関係もあり、早く判断してほしいというのが学校現場、保護者の方も含めた声でしたので、今日の判断はギリギリのタイミングだと思っております。今の時点では感染が収束するとは言えないということで、専門家の方の意見もありましたが、児童・生徒の安全を考えれば臨時休業は延長する必要があるという判断でした。5月末については、今の時点でゴールデンウィーク明けの感染状況の予測はできませんし、緊急事態宣言がどう扱われるかわかりませんが、とりあえずは5月末と決めて、もしその状況の中で新しい状況が生まれたら短縮も含めて柔軟に考えていこうということです。一応5月末と決めて、場合によっては短縮する場合もあるということにしました。

 

記者

5月末まで休業し、期間を多く取ることは感染拡大防止の意味から有効だと思うが、一方で授業時間数が減ることが想定される。夏休みの短縮などどのように対応しようと考えているか。

 

知事

児童・生徒の心のケアや学習の遅れへの心配等がありますので、再開後の工夫が必要です。例えば1日6時間授業を7時間授業にするとか、夏休みを活用した授業の進捗等もあります。Web会議を活用することや、個別に相談に来られる登校可能日を設けるといったことで個別の指導をしながら工夫をしないといけないと思います。夏休みの活用と授業時間を延ばすということは、一つの選択肢として考えていかないといけないと思います。

 

記者

緊急事態宣言を独自に出していた北海道で一度は収まったように見えたものの、最近感染者数が急上昇している例もある。そうしたことを含めて府民にゴールデンウィークをどのように過ごしてもらいたいか。

 

知事

北海道の例がありましたが、感染経路が不明の方がおられるということはその方の背後にクラスターなりが存在することが十分予想されます。皆様の周りには感染者がいるということを大前提に是非とも感染リスクが存在することを意識してほしい。人と人との接触機会を8割減らすことを徹底してもらいたい。

外出については生活の維持に必要な場合を除き、基本的には家にいていただく。必要な買い物についても、人と人との接触をなるべく避けていただく。ゴールデンウィークは従来であれば帰省や観光、また、屋外だといってもバーベキューやキャンプなどは人が集まることによって感染リスクが増えますので自粛してもらいたいです。休業要請の対象施設が開いているところがありますが、そうしたところには行かないことを徹底してもらいたいと思います。いずれにしても、感染リスクが周りに存在することを充分認識して、基本的には家にいていただくことを徹底していただきたいと思います。

 

記者

パチンコ店について、今日の段階で3店舗、明日からは2店舗が営業を続けている状態だが、事前通知を考えると4月30日に店名公表するのであれば、4月29日に通知をすることではないのか。

 

知事

仕組みとしては、開いている店舗に対して、もし営業を続けているなら4月30日正午に店名を公表しますという通知を事前に個別に出します。それを本日行い、4月30日正午で判断し、開いていれば要請を出すと同時に店舗名を公表します。

 

記者

大阪の例では、施設名の公表によって人が集まるということがある。そうしたことも含めてどのように対応するか。

 

知事

公表することによって、かえって人が集まることの懸念はわかっておりますが、休業要請をしてからかなり日が経っており、残っているところについてはかなり知られて混雑している状況があります。だからこそ、感染リスクが高いという判断をして45条2項の手続きに移行します。一方で、法律に基づいた手続き、ガイドラインが示されておりますので、ここまでは粘り強く要請してきましたが、残っている2店舗はお聞き届けいただけないということなので、次のステップに入ることを決めました。

 

記者

今考えているのは施設名の公表までか、その次の手続きは考えているのか。

 

知事

次の手続きの「指示」は45条の中でもより重い処分になるので、今はそういうことは念頭に置かず、まずは45条2項に基づく要請とその公表で休業していただきたいということです。次のことは考えていないです。

 

記者

それは使用停止も含めてか。

 

知事

特措法の中には強制的に使用停止する措置はなく、あくまで要請して公表、指示をして公表という仕組みしかありません。今取れる措置は最大限で指示と公表だと思っています。

 

記者

強制力がない中で要請や指示でやっていかざるを得ないが、開けている店舗とのバランスをどう取るのか。

 

知事

これは法制度の話なので国会で真剣に議論していただきたいという思いがあります。我々は現行の制度の中でできることを最大限やることが感染拡大防止にとって最も重要なことだと思います。制度が変わるならばこうした方がいいという思いもありますが、与えられているツールの中で進めていきたいと思います。

 

記者

先ほど言われていた「混雑している状況」とはどの程度なのか。

 

知事

要請に行っておりますので現場は見ており、数値化しているかは別にしても駐車場の混み具合などは確認しています。ただ、中まで入って調査するような行政上の権限はないのですが、来ておられる方の状況や車の状況等を見ていれば混雑しているということはわかっているということです。

 

記者

他府県ナンバーの車はあるか。

 

知事

駐車場を見た感じだとかなりあります。ただし、これは転勤の方や帰省されている方がいるので、他府県ナンバーだからといって他府県から来られているかどうかはわかりません。

 

記者

パチンコ店の公表に関して私権の制限や営業の自由から知事は慎重な姿勢だったと思うが、一歩踏み込むことになると思うが、このことについてどう考えているか。

 

知事

慎重というか、基本的には要請なので、要請を受けていただくよう粘り強くお願いするというのが基本的なスタンスで、それで今回は2店舗まで減ったという意味では、今までの粘り強い要請に効果があったと思っています。大阪府・兵庫県と、隣接府県でも同様に45条2項の手続きに入り、愛知県も公表されたと聞いております。パチンコ店はもともと府県境を超えて人の移動をすることもあり、周辺の自治体で法の趣旨にのっとって、ガイドラインに沿って対応していこうということですので、我々としても最後まで残った2店舗に対し45条2項によって改めてお願いして、改めて休業していただきたいという思いを鮮明にしたいということです。ただこれも引き続き要請であることには変わりないので、ここについても引き続き粘り強くお願いしてまいりたいと思います。

 

記者

学校休業について、一部の知事から9月スタートにして抜本的に制度を変えるという話もあるがどのように考えるか。

 

知事

新型コロナウイルス感染症対策という緊急事態ではないときに議論をされたらいいと思いますが、こういう状況で9月新学期にするのは、非常に大きな影響を様々なところに与えますので、軽々には決められないと私自身思っています。特に今の時点では、感染拡大防止で収束させようとしていますから、それに全力を挙げて、それから夏休み等の活用も含めて今の制度の中で子どものために最善を尽くすことがいいと思いますが、今の段階で制度を変えるとすれば大きな影響を与えると思うので冷静な議論が必要だと思います。

記者

学校の休業にあたり、地域別の感染状況に応じた対応を考えられなかったのか。今後、感染状況をみて個別対応がありえるか。

 

知事

休みが続いて5月7日にいきなり開校するのはなかなか大変で、なるべく早く判断を示さないといけないということなので、この段階で感染状況も予測できない中で、地域別のことを考えることはあまりありませんでした。ただ今後、時期については政府の緊急事態宣言の取り扱いや地域別の感染状況を踏まえて短縮ないし延長も考えるべきだということなので、この先に時期等を考えるときには地域別のことも念頭に置かないといけないと思います。

政府の緊急事態宣言がどのように地域別に判断されるのか、都道府県別かもしれませんが、何らかの形はいずれ示されていくのかなという思いもありますし、とりあえず今の段階で5月7日以降の扱いを考えるときに、いきなり地域別で考えるということは今回しなかったということです。

 

記者

パチンコ店の公表について大阪や兵庫、関西の中でも既に店名を公表している中で、京都府では店舗数など違う部分もあると思うが、ゴールデンウィークがさし迫った段階において、まだ2店舗営業しているのは公表の段階がワンテンポ遅いようにも感じるが知事の認識はどうか。ゴールデンウィークに入った場合も引き続き営業していた場合、今後どのようなことを考えているのか。

 

知事

スピードについては、緊急事態宣言自体が出たのも大阪や兵庫より後で、休業要請をしたのも後からなので、要請してからの時間にそれほど差はないと思っております。それなりのステップを踏んでいくには必要な期間だったとご理解いただきたいと思います。

緊急事態宣言措置は5月6日までですので、その中で今の45条2項に踏み込みますが、次の「指示」にいくかは、それを念頭におくのではなく、今回の店名公表によってどういう効果があるのか、それに合わせたねばり強い要請によってどうされるのか見極めた上で改めて判断したいと思います。

 

記者

学校は5月31日までということだが、休業要請はこの後どのようになるのか。

 

知事

休業要請はもともと緊急事態宣言という法的な枠組みでやっているものなので、まずは全国的にどういう判断をされるかにもよります。学校については、もともと緊急事態宣言に合わせた休業要請として休校していたわけではなくて、児童・生徒の安心・安全のために休業していた流れがあるので、休業要請をどうするかは現段階においては私どもの考えはありません。

 

 

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