ホーム > 知事記者会見 > 令和2年5月1日緊急知事記者会見

ここから本文です。

令和2年5月1日緊急知事記者会見

新型コロナウイルス感染症対策について

知事

休業要請の状況について

まずは休業要請の状況につきまして、パチンコ店については昨日も申し上げましたが、1店舗が特措法第45条第2項に基づく休業要請にも拘わらず営業をしているということで店名を公表しましたが、本日から休業すると表明されており、実際に確認もいたしましたので、ホームページ上からも削除しました。これで府内161店舗全てに休業していただきました。元々感染のリスクが高い施設だと言われておりましたので、改めて休業いただきました全ての店舗に心から感謝を申し上げます。ただ、その他の遊興施設につきましては、一部の施設で営業が続いておりますので、粘り強く休業要請を続けていきます。

 

京都府の感染状況

現在の京都府の感染状況につきましては、10万人当たりの感染者数については全国9位です。昨日は府内の感染者数は3名ですが、京都市内は35日ぶりに感染者数がゼロでした。これまでの府民・市民の皆様のご協力によりまして、取組の成果がある程度表れていると思いますが、過去のデータを見ていますと、ある程度乱高下しますので、油断は禁物です。引き続き、人と人との接触機会の削減にご協力をお願いします。

 

医療提供体制の強化

次に、医療の関係について申し上げます。何より一番重要なのは重症者等の命を救うことですので、入院病床数を順次拡大してきました。元々、4月中には250床を目指すと言っておりまして、昨日時点で252床を確保しました。最大400床まで拡大を目指していますので、引き続き努力をしてまいります。患者数との関係を申しますと、累計患者数320名のうち、退院等が195名、宿泊施設等療養が24名、入院対象者が101名です。新たな感染者が出ますと若干増えますが、入院対象者は常時100名から120名で推移しておりますので、現在の250床でも病床数は十分確保できていますが、引き続き感染拡大防止と医療提供体制確保の両輪で努力をしてまいります。

 

それからなんといっても、この間、医療従事者の方には最前線で自らの危険を顧みずに懸命の努力を続けていただいておりまして、感謝の気持ちでいっぱいです。先日も宿泊費助成や手当の支援等も申し上げましたが、本日から5月6日までの間、感謝の気持ちを表すために府庁旧本館でブルーライトアップを行います。大阪でも行われていますが、現在府内では、京都タワーや、くみやま夢タワー137でも行われており、医療従事者の方に府民を代表して心より感謝を申し上げます。

 

新たな宿泊施設での療養開始

もう一つ、医療関係では、「京都平安ホテル」の68室を宿泊施設として確保しましたが、京都駅南側にある「ホテルヴィスキオ京都」の270室を新たに確保しました。連休明けからの療養開始を目指して準備を進めております。54施設5,556室から応募をいただき、その中から構造等を勘案して選定いたしました。改めて施設の関係者やご理解をいただきました地元の方々に心から感謝を申し上げます。

また本日は、全国で初となる試みとして、宿泊施設で療養をされている方にスマートウェアによって健康状態を把握する試みで、このウェアは、けいはんなにあるミツフジ株式会社が開発をされているものですが、この見守りの試みを「ホテルヴィスキオ京都」での療養から開始したいと思っています。これから、実際にデモンストレーションを行います。

 

ミツフジ株式会社

このウェアは着るだけで体の状態がわかるウェアになっております。このウェアを着ていただきますと、心拍数やストレス、呼吸数などのデータがスマートフォンに表示されますので、自分の体調をチェックしていただけます。また、このデータはパソコンで一括管理できますので、管理者の方が一覧で患者全員のデータを見ることができます。これにより、移動しなくてもチェックができるようになりますので、二次感染の防止や省力化が見込めます。

 

知事

これによって客室におられる方の体調変化を直接察知でき、看護師の負担軽減、それから、なにより接触の機会が減ることで二次感染のリスクが減るということです。療養されている方ご本人の同意を得た上で着用いただき、安全な見守りにつなげていきたいと思います。通常の健康管理をやった上で、この導入によってそうしたメリットが生まれると思っております。

 

〔京都府・京都市〕出産前妊婦のPCR検査

次に、出産前妊婦のPCR検査についてです。こちらはもともと4月補正予算のなかで、京都府立医科大学附属病院と京都大学附属病院の両病院長から要望のありました緊急手術等の際の無症状患者へのPCR検査費用の公費負担、保険適用について国に先行して予算に盛り込んでいましたが、通常の分娩については、保険適用がされないため、国の方でも認められていませんでした。

一昨日、全国知事会のWEB会議を傍聴された方はご承知かもしれませんが、その際には私から直接、また全国知事会の緊急提言の中にも、分娩の場合のPCR検査費用の公費負担、保険適用についての要望を盛り込みました。これから調整することもありますが、先行的に、京都市と協調して全額公費負担を目指して、取り組んで参りたいと思います。こちらについては、当然、議会のご承認や予算の措置等が必要になりますので、なんとか5月中の実施を目指したいと思います。通常分娩といえども、非常に息が荒くなるということで、もともと医療サイドからお願いされておりましたが、妊婦さんの安心・安全な分娩、それから医療従事者の二次感染の防止の観点からも必要だと思います。

これに伴い、PCR検査の容量の拡充も必要ですので、PCR検査体制を拡充し、現在もやっておりますが、万一感染された場合の出産についても、周産期医療体制の確保をすることによって、安心・安全な分娩につなげていきたいと思います。

 

新たな基金の創設について

漠然とした話になりますが、新たに、病院、医療従事者等への支援とか、学校休業により子どもがつらい立場に置かれていることもあり、子どもの生活環境・学習環境への支援のための「基金」の創設を検討しています。こちらも、基金設置のための条例も必要ですので、議会のご承認を得て、5月中の設置となるかと思います。企業関係者を含め、外部の方々からいろいろ支援をしたいけれども、受け皿となる基金やファンドのようなものがないのかという問い合わせを受けまして、創設することにいたしましたので、この際、発表させていただきました。

 

府内事業者の皆様への支援制度

それから今までも色んな資料を作って、国、京都府、金融機関の制度を一覧表にしようとしておりましたけれども、どうしても制度の羅列になるので、今回は、お困り事別にトップページを作りまして、そこから必要な制度の相談窓口に行けるような形のものを公開させていただきました。

様々な制度がありますけれども、困っている方に寄り添う形で支援制度をご紹介していきたいと思っています。

 

資金繰りのため融資を受けたい方へ

その中でも、実際に制度が始まっていますのが、民間金融機関による、実質無利子・無担保3,000万円までの融資です。実質無利子・無担保の融資はもともと政府系の金融機関のみでの制度でしたが、申し込みが殺到して、なかなか事務も進まない状況でしたので、国の補正予算の裏打ちを受けて、民間金融機関における制度を創設しました。府内の民間金融機関25行、かなり幅広い金融機関で受付を開始しました。また、本日から開設した「中小企業緊急経営支援コールセンター」への午前中の相談件数を聞くと、25件程でした。直接金融機関へ行ってらっしゃる方もいるかもしれませんが、いずれにしても、中小企業・零細企業にとって資金繰りは重要ですので、本日から受付を開始しておりまして、融資を実行しております。

 

ゴールデンウイークの行動自粛

最後に、ゴールデンウイークも真っ只中ですが、接触機会の8割削減を目指し、生活維持に必要な場合を除き、とにかく自宅で過ごしていただく、帰省や観光地、ゴルフ、釣り、キャンプ、バーベキューなどへの移動の自粛、それから、休業要請の対象施設がたとえ開いていたとしても、決して行かないよう行動自粛を引き続きお願いしたいと思います。

 

公園・スーパー・商店街等における配慮

生活維持に必要な買い物であっても、スーパー等へ集まることによって密な状況が生まれますので、来店者・来場者の皆様には、できるだけ空いている時間帯に、最小限の人数で行っていただく、また、店舗の方でもレジなどの行列の位置指定や混雑時の入場制限、一方通行など様々な取組を通じて、密な状況を避けていただきたいと思います。

 

冒頭、感染者の状況を申し上げましたが、これまでの府民の皆様のご理解・ご協力により、一定の感染者数の削減の成果が表れているように見えますが、まだまだ予断を許さない状況です。まずは、ゴールデンウイークの5月6日まで徹底した行動自粛、また事業者においては、休業によって接触機会の8割削減を実現して感染拡大の防止、またそれが医療現場への負担の軽減に繋がるということでご理解とご協力を賜りたいと思います。

 

新型コロナウイルス感染症対策について(PDF:938KB)

府内事業者の皆様への支援制度(5月1日版)(PDF:703KB)

 

主な質疑応答

休業要請の状況について

記者

特措法45条4項を適用し、府内の全パチンコ店が休業したことについて、知事の受け止めは。

 

知事

まず、密閉、密集、密接と感染のリスクが非常に高いパチンコ店が全店舗休業していただいたことに、心から感謝を申し上げます。今回、特措法45条2項と4項を初めて適用させていただき、粘り強く休業要請を積み重ねていく上での1つの手段として、店名の公表にはそれなりの効果があると実感しました。できればもう少し早く休業要請に応じていただければありがたかったのですが、我々としては全店舗の休業にまずは心から感謝申し上げます。

 

記者

ゲームセンターやカラオケボックスの他に、まだ営業中の遊興施設とは何があるか。

 

知事

まだ全部は調べられていないのですが、スポーツクラブ等です。

 

記者

それらの店舗について、45条の2項、4項の適用を行うのか。

 

知事

今は検討していません。45条の2項、4項を発動するにあたっては、感染の蔓延の恐れがあるなどやむを得ない場合というガイドラインがあり、さらに専門家のご意見も伺った上で適用することになっています。パチンコ店については、非常に感染のリスクが高いことと都道府県間を越えた移動も誘発することから適用しましたが、まずは協力要請から粘り強くお願いすることが重要だと思っていますので、今のところ45条の適用については検討していません。

 

記者

都道府県間の移動はないとしても、ゲームセンターやカラオケボックスも「3密」に近い状態ではないのか。

 

知事

そこは十分承知していますが、それらの業態はパチンコ店に比べて店舗数がかなり多く、現状の把握も完全にはできていないので、所在の市町村の協力もいただきながら、まずは要請をしていくところから始めようと思っています。

 

宿泊施設での療養について

記者

宿泊施設等療養24人の中には、自宅療養の方は含まれるのか。

 

知事

宿泊施設療養が基本ですが、家庭の事情も含めた特殊な事情により自宅療養の方がお1人おられます。

 

記者

自宅で療養される方に対し、どのような健康ケアがされているのか。

 

知事

自宅療養をされている方は原則症状のない方なので、定期的に連絡し、場合によっては巡回もします。丁寧に連絡をとり、宿泊施設での療養と同様のレベルのケアを保っています。

 

記者

宿泊施設の確保は今後も拡大していくのか。

 

知事

もちろん沢山確保した方が安心ですが、現状の感染者数を見ると、当面は平安ホテルの68室の空きで対応できると思います。新たに確保したホテルヴィスキオ京都については、今後の感染拡大の状況を見て、人員の確保との兼ね合いも考慮しながら計画的に進めたいと思います。感染者数の予測はそう簡単にはできませんが、当面はホテルヴィスキオ京都をきちんと稼働させることに全力を挙げたいと思っています。

 

新たな基金の創設について

記者

病院・医療従事者の支援と子どもの支援は別の基金なのか。

 

知事

基金の使途が複数あるだけで、イメージとして基金は一つだと考えています。

 

記者

ふるさと納税の制度とは違うのか。

 

知事

そこも含めて検討します。今の仕組みでは寄附を受けると、市町村の場合は自動的にふるさと納税の扱いになるので新たに基金を作るのですが、ふるさと納税を活用する可能性も十分あると思います。

 

記者

どういう形で創設するのか。

 

知事

基金を創設するに当たって基金の設置条例が要りますので、まず条例をつくってからになります。

ただ、「京都に貢献したい」という声も聞いておりますから、京都府が新たな基金を構想中であることを取り急ぎ発表させていただきました。

 

自粛の効果について

記者

京都市内での感染者数がゼロになったのは、自粛の効果が現れ始めたと考えられるか。

 

知事

ここ1週間の感染源不明の感染者数が平均で2割を切っているので、自粛の効果が現れているのではないかと推測されますが、総数では一つのクラスター的なところが発生すると急に数字が上がっています。積極的疫学調査で感染の範囲を特定して封じ込めに成功すれば、感染を広げずに済みます。感染経路不明の方が減ったことの効果の表れのようですが、いずれにしても1日、2日ではなかなか判断できません。

少なくとも感染経路不明の感染者がある程度出たということは、その背後にクラスターや別の感染者が存在することは間違いないわけで、そこからまた新たな感染が生まれている可能性は十分あります。やはり一定の間隔で感染者が出ない、もしくは減少している状況を確認しない限り、予断を許さない状況が続いていると思っています。

 

緊急事態宣言の延長について

記者

国は緊急事態宣言の延長を想定しているが、京都府としてはどう考えるか。

 

知事

今日午前中に国の専門家会議が開かれました。そのあとの専門家の会見は聞いていませんが、西村大臣の会見によると、今の感染の状況と医療提供体制を総合的に考え、5月4日に専門家会議を踏まえた基本的対処方針を決めて諮問会議を開き、その後対策本部を開くようです。それを受けて、京都府の非常事態措置をどう改定するかを決めなければいけないので、京都府も早急に対策本部を開き、緊急事態措置の5月7日以降どうするかを決めたいと思います。

 

出産前妊婦のPCR検査について

記者

出産前妊婦のPCR検査の費用は5月に補正予算で出すのか。

 

知事

府市協調で行うので、京都市域と京都市以外の府域等どのようなに分担をするか、またPCR検査を拡充すると、1日100検体を300検体に増やす範囲に収まるのか、さらにそれを増やさなければいけないのかの検討も行わなければなりません。どちらにしても議会のご承認が必要です。

ただ、「出産前のPCR検査を公費で」という声は全国的に強く、昨日の参議院予算委員会でも話題になっていましたので、なるべく早く妊婦の方にメッセージを出したほうがいいと思い、今日発表させていただきました。制度設計についてはこれから精力的に詰めていきたいと思います。

 

記者

出産前妊婦のPCR検査は希望者にだけ行うのか。

 

知事

強制はできないので、希望者です。ただし、万が一感染されていると医療関係者への感染リスクが懸念されます。また、今のところ新生児への影響はないとされているのですが、感染者の方が分娩される場合はより注意が必要とのことで、一部の産婦人科で調査が行われています。これは医療関係者のニーズかもしれませんが。いずれにしても検査の強制はできないと思います。

 

記者

擬陽性や擬陰性など、検査の精度の問題への対応は。

 

知事

通常分娩については、無症状ゆえに保険適用になっていませんが、リスクを考慮して自主的に検査を受けていたので、そこの負担を軽くしようというのが今回の制度です。だから、擬陽性では分かりませんが、疑いがあれば、妊婦でなくても同じようにPCR検査の対象になっていると思うのです。

 

記者

妊婦の場合は、精度の問題がより大きくなるのでは。

 

職員

それは検査の精度の問題で、そこはPCR検査全体の検査環境をどうするかというところです。今回の妊婦さんの件とは別の話になると思います。

 

記者

検査対象が増えれば、別の次元の制度が必要になってくるのでは。

 

職員

同じ制度の枠組みの中で行われます。

 

記者

陽性と判定された妊婦さんはどこで受け入れるのかという問題があると聞いているが、知事の考えは。

 

知事

基本的には、より設備が整っている周産期医療の機能がある病院で出産していただくのがより安心だと思います。京都の場合は、第一日赤病院、京大附属病院、府立医大附属病院を想定しています。

 

職員

分娩自体のリスクの高い方と分娩のリスクはないけれどPCRが陽性の方など、幾つかのパターンが出てくると思います。周産期医療協議会の中で、どの病院がどういう機能を担っていくかをきちんと整理していこうと議論を始めているところです。

 

記者

妊婦のPCR検査で陽性だと判明した場合に受け入れられる病床は、152の中にカウントされているのか。

 

職員

今後、周産期医療協議会で詳細を詰めていく形になると思います。今受け入れていただいている以外の医療機関での受入れも想定できますので、産婦人科と感染症の専門家、あるいはそれ以外のところで議論していただきます。

 

知事

無症状での検査であり、1日の出生数は京都府内全部でもおそらく50以下なので、そんなに多くの病床が必要になるとは想定していません。

 

記者

もし陽性になって、お子さんや医療従事者に感染リスクのある状態での出産を迎えるとなると、対応できる病院はいくつあるのか。

 

知事

それは周産期医療協議会で話し合っています。そんなにたくさん出ることは想定していませんが、リスクがないように十全にプログラムを組んでおきたいと思っています。

 

休業支援金の給付について

記者

休業に応じた中小企業、個人事業主への支援給付金はいつごろ給付されるのか。また申請の仕組みは。

 

知事

基本的には5月7日に申請の受付を開始します。京都府の場合は、減収の要件は付けていないのですが、休業の証明は必要になります。ただ、迅速に支給するという観点から極めて簡便な方法でやろうと思っています。

 

記者

窓口は京都府が受け持つのか、市町村に委託するのか。

 

知事

京都府が窓口になります。

 

職員

申請の受付は、郵送とオンラインを準備しています。

 

緊急事態宣言の延長について

記者

緊急事態宣言の延長があった場合、京都府としてどうするか。

 

知事

一昨日の全国知事会議でも申し上げたとおり、全体的に感染者は減少傾向にあるけれども、まだ予断を許さない状況にあります。ただ、延長するにしても、どういう根拠で、どういう幅で、どういう考え方でやるかなど、根拠やデータを示した上で国民に対して説明責任を果たしていただかないと、もともと行動自粛や休業要請は国民の理解と協力のもとに成り立っているので、そこはぜひお願いしたいです。

また延長する場合は、基本的には全国レベルでやってもらわないと、もし、都道府県間を越える移動が起これば、また感染の拡大につながる懸念があります。その上で、段階的に、地域の実情に応じた対応を示してほしいと言っています。

直ちに、今まで行っている様々な行動制限が全てなくなるような形は、当然ながら感染拡大につながるので、引き続き感染拡大防止のための措置は必要だと思います。ただ、それがどの範囲で、どのくらいの期間かについては、国の検討を待って我々も対応を検討したいと思います。

 

記者

事前に府から国に何か要望することはあるか。

 

知事

それはないですね。前回は先行の7都府県が緊急事態宣言を発出されたので、京都府もほぼ同様の状況であり、隣接府県に緊急事態宣言が出ている以上、こちらも同様の措置をしないと府県間の移動が起こるので是非お願いしたいと話しました。今回は全都道府県が緊急事態宣言の対象になっておりますので、全体のバランスを考えて決定していただければと思っています。

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

知事直轄組織広報課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4075

koho@pref.kyoto.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?