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令和2年5月15日臨時知事記者会見

新型コロナウイルス感染拡大防止のための京都府における緊急事態措置の改訂について

はじめに、京都府民の皆様には、大変なご協力をいただいており、心から感謝を申し上げます。

京都府に緊急事態宣言が発出されてから、間もなく1ヶ月になります。我々としては何としても京都府民の生命を守るため、医療崩壊を防ぐことに注力してきました。この間、皆様の行動の自粛、事業者の皆様の営業の自粛等と合わせて、医療提供体制やPCR検査体制の充実を図ってまいりました。

先日のゴールデンウィークの人出を見ても、京都駅周辺では前年のゴールデンウィークと比べて約84%の減となるなど、非常に大きな効果が出たと思います。新規感染者数も1日平均、4月の8件に対し、5月は3件を下回っており、昨日の政府の検討においても、一旦は解除の検討の俎上に上るほどでした。

病床の利用率も、4月には70.1%まで達しましたが、現在では民間宿泊施設の稼働もあり、17.0%にまで下ってきており、この間、ご協力をいただきました全ての皆様に、改めて感謝を申し上げます。

先ほどの京都府の対策本部会議において、緊急事態措置の見直しについて決定いたしました。これは、5月5日(火曜日)の緊急事態措置を5月31日(日曜日)まで延長した際に、5月中旬に見直しをすると申し上げていたものであります。

具体的な見直し内容の説明に先立ち、お話ししておきたいことは京都府医師会の松井会長が言われていたように「緩和イコール収束ではない」ということです。新型コロナウイルスとの闘いは長丁場になり、まだスタートラインです。午前中の全国知事会や西村大臣との意見交換でもそうした話があり、引き続き気を引き締めて取り組んでいきたいと思います。

社会経済活動の維持による人の流れ、一方でこの流れに伴う感染リスクの増大にどう対応していくかという、相反する二つの命題に対応していくために、基本的に緩和の判断は段階的に、かつ慎重に行うべきものであること、次の第2波の感染の兆候をいち早くとらえ、できる限り爆発的な感染拡大に繋がらないようにクラスター対策をしていくこと、再び感染が進んだ時には改めて行動自粛の要請等により、緊急事態宣言が再び出ないようにすることが重要になります。

明日の午前0時には、一部の休業要請を解除いたします。段階的な社会経済活動再開の第1歩となりますが、この1歩はwithコロナ社会に向けた長い闘いへの第一歩であります。常に感染リスクが周辺にあるということをご認識いただき、引き続き、新しい生活様式の実践を含めた府民の皆様のご協力をお願いします。

医療提供体制の一環としての病床の確保については、4月末時点で252床でしたが、現在は264床を確保しています。新規感染者が減ってきており、退院等をされた方もいるため、現在の入院対象者は48名です。かなり余裕を持った体制と言えるところまで来ました。

民間宿泊施設については「京都平安ホテル」に加え、5月12日(火曜日)から「ホテルヴィスキオ京都」の一部で療養を開始しています。

PCR検査体制につきましては、まず既に設置しております「京都府・医師会京都検査センター」で累計146件の検査を実施しておりますが、府内2カ所目についても5月18日(月曜日)から運用を開始する予定です。次に地域的な拡充ということで、北部拠点である中丹西保健所に同じく5月18日(月曜日)から開設する予定です。府全体として1日あたり約400件まで検査体制を拡大しますが、現在検討中の5月補正予算の中身次第では更なる拡充をしたいと思っています。

今回の緩和の判断基準はあくまで休業要請をしている施設について、その一部を見直すにあたっての判断基準です。第1次の波を越えて限定的に感染が収束していく中で、次の第2波に備えるために、注意喚起の基準を設けました。基準については兆しが出てきており、例えば咳エチケットや手洗いなどの行動変容を府民の皆様にお願いするものと、更にそこから感染が進んで行動自粛など次の要請を行うために必要な基準の二つを設けております。

具体的な緩和の判断基準につきましては、新規の陽性者数が7日間平均で5名未満、感染経路不明者数が7日間平均で2名未満、PCR検査陽性率が7日間平均で7%未満、重症者の病床使用率が20%未満です。昨日までの7日間については、いずれもこの基準をクリアしています。

注意喚起基準につきましては、新規の陽性者数が7日間平均で2名以上、前週増加比が1以上、感染経路不明者数が7日間平均で1名以上です。これは非常に低い数字であり、全項目を満たした場合に注意喚起を行います。

行動自粛基準については緩和判断基準と同じですが、増加傾向にあることを見るために前週増加比が2以上に達したときに他県の状況等を総合的に勘案して、行動自粛要請を段階的に行います。ただし、例えばPCR検査の母数の増加や、検査手法の拡充等もございますので、場合によっては基準を見直さなければいけないと考えています。

なお、5月8日(金曜日)から5月14日(木曜日)までの7日間は緩和判断基準をクリアしておりますが、施設については感染のリスクが低く、比較的住民生活に近いところから段階的に緩和します。

緊急事態措置の改訂については、今回は緊急事態宣言が解除されたわけではなく、引き続き特定警戒都道府県になっていますので、緊急事態措置の3つの柱のうちの「外出自粛の要請」と「イベントの開催自粛の要請」の2つについては、引き続き継続をしております。

休業要請対象施設については、業種ごとのガイドラインに沿った感染防止策の徹底をお願いしたいと思っております。見直しの対象施設は京都府ホームページに掲載しております。各種学校・学習塾等については、大学を除くこととしております。また、1,000平米以下の運動施設・遊戯施設・遊興施設については、スポーツジム、ライブハウス、カラオケボックス等クラスター発生施設やその類似施設は解除の対象から除きます。

飲食店の営業について、飲食店は休業要請の対象の施設ではありませんが、営業時間を午後8時、酒類の提供を午後7時までとしておりましたが、それぞれ2時間延長します。それから、地域的な問題では、中丹以北の地域については、それ以外の地域と感染の状況が異なるため、学校の休業要請については、中丹以北について解除します。

ガイドラインの作成について、ホームページにも掲載していますが、それぞれの関係団体へ所管している関係省庁から全国組織についてガイドラインの作成指示が来ており、共通事項と業種ごとに分かれております。

共通事項は、人との接触を避ける、発熱症状のある方は入店させない、こまめな換気、消毒、トイレのペーパータオル等の整備についてです。

主な施設ごとの事例ですが、例えば飲食店では、個室、多人数での座敷席等の利用を避ける、パーテーションの設置、座席の間隔を空ける、大皿での提供は避ける。また、映画館では、四方を分けた座席の配置、2分の1定員、前方席の利用は控える、施設内での飲食は控える等です。このガイドラインの詳細は京都府ホームページに掲載しております。それぞれの業界団体で、より詳細に決められている例もあるので、そうしたものも参照して感染防止策を徹底していただきたいと思います。

府民利用施設について、公園などの屋外施設等については準備が整い次第、感染防止対策を十分講じた上で順次再開します。詳細はホームページをご覧ください。文化スポーツ施設については、再開と同時に施設利用者の連絡先を登録してもらうことで、感染が発生した場合に連絡できるアプリの導入を進めています。もし感染者が発生した場合、同一時間帯の利用者に注意喚起します。これにより、クラスター対策、感染拡大防止策を、より実効性のあるものにしていきます。

最後に府民の皆様へのお願いです。現時点で、京都府は緊急事態宣言を解除されたわけではなく、引き続き特定警戒都道府県として、大阪府・兵庫県とともに、外出自粛の要請や、イベント開催の自粛等に引き続きご協力をお願いします。また、5月4日(月曜日)に示された「新しい生活様式」、これは緊急事態宣言が解除されたとしても、新型コロナウイルスと共存していく上で、どうしても必要な生活様式(スマートライフ)となります。一人ひとりの行動については、引き続きご協力をお願いします。

事業者の皆様には、これまでテレワーク、ローテーション勤務、時差通勤、自転車通勤など様々な感染予防策についてご協力いただいておりますが、職場においても、手洗い、咳エチケット、テレビ会議の活用等、「3つの密」を避ける行動の実施も含めて、引き続きご協力をよろしくお願いします。

 

新型コロナウイルス感染拡大防止のための京都府における緊急事態措置の改訂について(PDF:765KB)

 

主な質疑応答

記者

本日の対策本部会議で休業要請の一部緩和について決定されたが、大阪兵庫と合わせる形になっている部分が多いと思うが、京都独自で設けた部分、設けなかった部分の理由があるか。

 

知事

5月5日に緊急事態措置の見直しをしました。その間に緩和判断基準の評価をしてもらいました。感染者リスクが比較的少なく、府民生活に近いところから段階的に営業を再開していただきたいというのが基本的な考え方です。一方で、緊急事態宣言が京都で延長された大きな理由として、京阪神が一体的な経済生活圏となっており、休業要請の緩和を合わせないといけないということで事務的に調整をしています。

その中での違いは大学です。大阪府と兵庫県は基準を解除しておりますが、京都府では引き続き休業要請を延長しています。その趣旨ですが、もともと京都は大学のまちということで人口当たりの大学の数は日本一ですし、府民生活にも結びついています。その中で、休業から再開するときに、もともと大学自体が長期休暇期間であったこともあり、キャンパスでの教育活動・クラブ活動だけではなく、寮生活や、多数の府外から通学している学生の生活の安定など、再び安心できる学生生活を送るための準備や判断を大学側にしていただくために、解除までにしばらく期間を取ることになりました。これに関しては、京都府も協力して全般的なガイドラインを作成します。もう一つの違いは、中丹以北での緩和などの地域的なものとなります。兵庫県は遊興施設等について西播磨と、但馬と丹波地域について1,000平米を超えるものについても緩和されておられます。そのような点が、京都府独自の部分となります。

 

記者

国の判断では、3つの府県が一定の生活圏を共有していることから、宣言が継続され、緩和対象も合わせる必要があるとのことだったが、知事としては慎重に判断すべきと思った対象はあるか。

 

知事

調整の過程もありますが、結果的には合わせた方がいいと思います。また、こうあるべきということはありません。もともと京都が緊急事態宣言の対象から外れるかもしれないという報道もあり、そういった場合のシミュレーションも行っておりましたが、緊急事態宣言が継続されるということで、その方がわかりやすいですし、3府県で歩調も合わせやすいと思います。

 

記者

39県で緊急事態宣言が解除され、緩和が京都より進んでいることになる。京都にとっては今後継続される外出自粛等と緩和の部分の判断が難しいのではないかと不安に思う人もいると思うがどうか。

 

知事

基本的な対処方針にも明記されており、総理の会見も含めて政府から何度も言われているのは、特定警戒都道府県以外の地域と特定警戒都道府県の都道府県間の移動は不要不急の場合を除き自粛することです。これは、全国を挙げて注意喚起をしていただきたい。その中で、京都府としても不要不急の外出・移動の自粛は引き続き呼びかけていきます。これは全国の知事会でも明確にお願いをしていて、引き続き国と都道府県で行っていくこととなりました。

 

記者

5月21日を一つのタイミングとして国の専門家会議が行われるが、府としては今後どのように解除を進めていく方針か。

 

知事

5月21日に8都道府県がどのように取り扱われるか明確ではありません。今回、基準を形式的に当てはめているわけではないので、京阪神がどのように扱われるのかによって変わってくると思います。ただ、休業要請も外出自粛もそれぞれ段階的に緩和していくことが必要だと思っています。それがどのくらいなのかは、特に他府県の状況などからも考えていかなければいけませんが、いずれにしても段階的に緩和を進めることになるため、現時点で国の専門家会議に対応した具体的な方針はありません。

 

記者

京都府における注意喚起の基準は、京都の感染者の動きではいつごろにあたるのか。

 

知事

注意喚起の基準は、3月の下旬の時点になります。京都府の感染者推移としましては、3月27日で1件出ており、その後は2に近い数字となり、その後ずっと感染拡大が続いています。そのため、京都市内の大学のクラスターが発生する前、すなわち、感染拡大前の数字となります。何かの行動を自粛するためのものではなくて、あくまで注意喚起の数字です。

 

記者

専門家の方が「これでおしまいではない。これで気が緩むのが一番まずい。」と仰っているが、緩和が決まったことにより遠い先に光の一端が見え始めたとも思う。バランスが難しいと思うが府民にどう呼びかけていくのか。

 

知事

新型コロナウイルス感染症との闘いは長丁場になっており、これからも続きます。周囲に感染リスクが常に存在していることを認識していただいた上で、新しい行動様式に沿って感染予防に徹底していただきたいと思います。その上で、社会経済活動を取り戻し、日常生活に戻っていくために、それぞれの業種でのガイドラインの設置や感染予防の措置を事業者にお願いし、府民の皆様には新しい生活様式を守っていただく。それが第2波に備える時間を稼ぎ、さまざまな社会経済活動がwithコロナ社会の中でも一定のレベルで持続できる、そういった社会を作っていきたいと思います。

ただ、当面は緊急事態宣言が残っていますので、そこを前提に第1波を食い止めることが重要となり、その次にコロナウイルスと共存しつつ社会経済活動を再開できる社会を作っていきたいと思います。

 

記者

休業要請に協力して頂いている皆様に知事から一言あるか。

 

知事

この間、非常に厳しい経済情勢の中で雇用を維持しておられる事業者の皆様、休業要請にご協力いただいている中小企業の皆様には心から感謝申し上げます。本当に大変な思いをされていると思います。国や市町村の支援制度も出てきましたので、我々は全力で暮らしや経済を支えて参ります。声を上げていただいて、なんとか厳しい状況を一緒に乗り切っていただきたいと思っております。

 

記者

改めて緊急事態宣言が継続していく中で、休業要請を一部解除する理由は。

 

知事

もともと緊急事態宣言が5月6日から延長され、感染拡大防止を図りながら様々な社会経済活動を再開していく予定としていましたし、その中でそれぞれの感染状況を見ながら都道府県知事が適切に判断していくものとありますので、私としては、感染拡大防止は大前提として、その中で感染リスクが比較的少なく府民生活に近い施設から解除を進めていきます。今、特に感染状況については減少傾向にあるので、いずれ緊急事態宣言が解除されることを受けて、最初の市民生活の第一歩という形で今回一部施設を解除いたします。これはあくまで休業要請を解除するだけで、引き続き緊急事態措置に伴う外出自粛やイベントの自粛要請はお願いしていきますので、全面的な再開にはまだ至らないように引き続きお願い申し上げます。

 

記者

感染リスクが少ない、大阪や兵庫に近いということだが、京都府としてもう少し細かく、休業要請の解除について判断した基準や理由はあるか。

 

知事

もともと特措法が事業者ではなく業種で区別しています。例えば、飲食店は休業要請というよりも、営業時間の制限を設けています。1,000平米以下の小規模な施設は休業要請ではなく協力要請としています。そうしたところについては、今回の解除の範囲ではございません。博物館や図書館や美術館については、府民の方が出かける場や、子どもの居場所づくりとなります。博物館などは全国で自粛をお願いしていますが、日頃のちょっとしたレジャーや気晴らしといったものについては解除していきます。1,000平米は特措法上の大規模な施設として面積の基準があり、他に面積に対する基準などは無いため、一つの基準とさせていただいています。

大学は京都府独自の判断をさせていただきました。最後は京阪神一体ということなので大阪・兵庫とできる限り歩調を合わせること、それらを加味して判断しました。

 

記者

要請が5月31日までということですが、新しい追加の支援策は考えているか。

 

知事

休業要請はもともと5月5日の時点で、5月31日(日曜日)までとなっていました。今回休業要請を緩和しますが、これからは、休業要請を解除することになります。これは来週以降になると思います。休業要請の協力に対する支援給付金は休業している状況に着目して支援するものですが、今後議会などで決定していくことになりますが、5月補正予算の中で再開やwithコロナの中でも事業を頑張っていこうという動きが出てきていますので、その中での持続的な営業や経済活動に努力されている方に支援を考えています。

 

記者

行動自粛の再要請の話をされていたが、第2波が来るだろうという想定だと受け止めているが、第2波が来るまでにどのような準備するのか。

 

知事

一番重要なことは医療提供体制で、今回は感染症指定病院に加えて結核病床の改修や一般病床も改善することで感染症に対応できる形にし、かなり集中的になりました。それをさらに安定的にするために、集約することや、感染症に対する医療提供体制を整えることが重要となります。例えばICUなどの救急体制、発熱していても感染するのが怖いからといって受診を控えている人など、地域医療全般に非常に大きな影響が出ています。新型コロナウイルス感染症の対応もそうですが、それ以外の対応を含めた地域医療についても対応が必要です。注意喚起やモニタリング、PCR検査の検査体制を拡充することによって感染拡大のリスクを防いでまいりたいと思っております。

 

記者

大阪府や兵庫県と差異が生じることでの懸念はあったのか。

 

知事

大阪と兵庫に合わせたということではなく3者が揃ったということです。差異が生じたというのは、一つは多くの府民・市民の感覚としては、隣接している地域に差異があることに違和感があるということ、また一定の行動自粛をお願いするが、差異が生じることによって人の流れが出るのでは無いかという懸念がありました。そこについてはなるべく合わせた方がいいと考えております。一つひとつの制度については立地もありますので府県域の境には特に当てはまりますが、合わせることで、取り扱いの違いによって人の流れを生むことのないように考えました。

 

記者

休業要請の解除を決めたこと、その判断基準については大阪府などでは科学的根拠がないという指摘もあるが、本日の専門家会議も含めてどのように考えているか。

 

知事

専門家会議では前回の5月12日と本日、議論していただきました。例えば重症者の病床の使用率は大阪府も兵庫県とも違いますので、厳しい方が医療従事者にとってはより安心することができます。それも現状の医療提供体制を踏まえているという話がありましたし、例えばPCR検査についても母数が増えていくと場合によっては陽性率が下がる可能性もあります。現時点では特定警戒都道府県でありながら休業要請対象施設の一部解除することを前提とした仕様としております。しかも、先ほどの話にもありましたが、京都が感染拡大前やその頃の数値を基準にしたということについては、それが出れば、医療提供体制の負担やクラスターを追えるキャパシティやPCR検査を含めた有効なクラスター対策ができるという数値について、比較的上がり局面が明確だったということです。

 

記者

府民に対してどのように情報発信していくか。

 

知事

普通はホームページやSNSで発信しますがより有効な方法を考えていきたいと思います。府民の皆様にわかりやすいことが大事ですが、あまり危機感を煽るのも良くないですし、わかりやすい発信が重要だと思います。

 

記者

今後、緩和基準の達成度等を毎日ホームページで更新したりするのか。

 

知事

緩和判断基準、黄色(注意喚起基準)と赤(行動自粛)の数値については、状況を示していこうというところです。

 

記者

街で府民や市民に話を聞くと、京都府のホームページが滋賀県や京都市に比べて見にくいと言われている方がいた。他の自治体は情報発信の仕方を工夫していると感じているので、わかりやすい情報発信をやっていただきたいという声があった。

 

知事

ありがとうございます。真摯に受け止めたいと思います。

 

記者

第一段階の緩和をしたが、その後の緩和について独自基準はなく、政府の対応によって変わるのか。また、飲食店の営業時間を午後10時としたのは兵庫・大阪に合わせたものか。午後11時や12時ではダメだったのか。

 

知事

緩和判断基準は、緊急事態宣言が出ている状態で、特定警戒都道府県のままでどこまで緩和するかの入り口として決めました。その後は京阪神一体で、また場合によっては足元の府民の感染状況を踏まえて判断したいと思います。また、明らかにまだ緩和できない業種などもあるので、ガイドラインに沿った団体の動きなど様々なことを考えて、総合的に判断する必要があります。我々の想定としては、今は特定警戒都道府県ですが、この次は緊急事態宣言が解除される際の判断となり、それまでの間にもう一段階の緩和基準を検討することは現実的には難しいと思いますが、どれくらい緊急事態宣言が続くかによるので、政府の動きを見たいと思います。

 

記者

緊急事態宣言が解除されると、法的な権限が無くなることもあるが、すべての業種で緩和されるということか。

 

知事

39県の状況を見るとわかりますが、39県で全ての施設について緩和されたというわけではなく、段階的にされているところもあります。緊急事態宣言に伴う休業要請は24条9項でやっていますが、45条2項にも従っています。そもそも緊急事態措置になる前から休業要請をやっていたところもあるので、緊急事態宣言がなくなったら全て解除されるということではありません。

営業時間の話は、大阪・兵庫と京都が一斉に定めたものとなります。深夜まで営業すると乱れますし、いろんな問題が起こりやすい。確かに午後8時というのは飲食店にとっては厳しい制限になると思います。しかし合わせた方がいいというのはありますので2時間延長となりました。

 

記者

再度感染が広がった時に休業要請を出すのはどのタイミングになるのか。

 

知事

緊急事態宣言が発出されて、緊急事態措置ができます。緊急事態宣言は政府が専門家会議の意見を踏まえているものなので、我々が判断することは難しいです。ただし、最低限の準備をする必要があると想定しています。実際、昨日の政府の専門家会議の提言でも、様々な団体が第2波に備える準備をされているので、そうしたことは参考になると思います。いずれにしても法律に基づく休業要請は政府の緊急事態宣言が出てからになります。

 

記者

知事は今月頭に、5月中旬を目途に一部休業の緩和なりを判断していくと言われていたが、患者の減少傾向にあるが、先だって国が10万人あたり0.5人という目安を使っていた。休業要請の緩和をして社会経済活動を進めないといけないという思いなのか。

 

知事

「人口10万人あたり0.5人」について厳密に判断すると石川県と富山県は解除できませんが、総合判断で解除されましたし、兵庫県と千葉県はクリアしていますが、引き続き継続しています。あくまで一つの指標だということですし、一定の期間見ていく必要があります。

感染拡大を防止しながら社会経済活動を段階的には緩和し戻していくにはかなり我慢が必要です。ゴールデンウィークで休暇だったこともありステイホームできましたが、だんだん企業活動を含めて再開されてきましたので、緊急事態宣言の発出はもともとそういう部分が想定されていなかったので、それとは関係なく検討したものです。

 

記者

学校の休業について、知事から大学に関してはまだ再開しないという説明だったが、大学でクラスターが発生したということは今回の判断とは一切関係ないのか。

 

知事

全く関係ないということはないです。もともと休業要請は施設に対して行います。京都の大学のクラスターも施設ではないのですが、大学生のアグレッシブな行動の中で起こったことで、大学側も再開したときにクラブ活動や学校生活をどのような形にしていけばいいかは、施設という観点では大学で起こったクラスターではないので少し違いますが、クラスターが発生したことは念頭にあると思います。

 

記者

福知山の公立大学があるが、それは高校と同じ位の規模だが、大学としてひとくくりにされた理由はあるのか。

 

知事

大学生は、京都の場合は府外から来ていて、かなりの割合の方が帰省されてきています。その意味では大学生の生活も含めてどう復活させるか考えたいと思います。そもそも小中高と違うのは通学の範囲も違いますし交通手段も違います。感染状況について大学を分けて考慮するのは様々な観点からのことです。

 

記者

全ての業種をすぐに解除することは難しいと思います。京都では観光業や関連産業がかなりの割合を占める。休業要請解除したとしても県境をまたぐ移動は自粛要請されているだろうし、これから特別警戒が解除されたとしても海外の方も見込めないし、復活まで時間がかかる。観光産業におけるあり方の提言を見込みながらでないと観光産業企業や小規模事業主の倒産の可能性がある。方向性や考え方があれば。

 

知事

withコロナ社会における観光戦略は明確に定めていかなければいけません。ただ、観光産業の裾野はとても広く、例えば一般の飲食もあれば宿泊も伝統産業もあります。飲食であればガイドラインに沿った形である程度再開できますし、宿泊は休業要請の対象になっていませんが、ホテルで一部、サテライトオフィスの利用を工夫する動きがあるので支援しています。伝統産業については、4月補正予算でホテルなどがこの時期に購入しておいてしつらえに使っていただくことを支援する制度を設けました。いろんな側面があり、観光戦略だけではありませんが、我々が一緒になって策定していくことになります。そのためにある程度新規感染者数が落ちついた時期に支援していきたいです。

 

記者

学校について中丹以北は休業要請が解除されたがその理由は。南丹以南についてはなぜ解除しなかったのか。

 

知事

基本的には感染状況です。過去にも一度、南丹以南とそれ以外で分けた経験もあります。そうした地域状況や、教育現場や保護者の意向もあります。感染リスクが減ったことがあるので、再開時期を少し早めたということです。

 

記者

休業要請も地域を分けて一段階緩和するといったことは考えられなかったのか。

 

知事

学校についてはそこに行く方が決まっています。若干高校生の通学範囲は広いですが、人の動きは限定できますし、ある程度追跡も可能だという特性があります。一般施設と同列では論じられない、学校については地域の感染状況と比較的関連性があるということで絞られるということです。

 

記者

兵庫県では1日平均の新規陽性者数が1週間で10人を超える場合、再要請基準を設けているが、京都府では緩和後の休業要請を行う基準を設けているか。

 

知事

休業要請するかどうかの前に「外出自粛要請」や「イベントの自粛要請」、注意喚起基準の段階があります。この数値は休業要請とする前に、不要不急の外出の抑制をお願いするとか、企業にテレワークなどを求めるための取りかかりの基準であるので、自動的に休業要請するということではないと思います。兵庫県は人口規模も倍で、感染者数もだいたい倍です。レベルとしては同じだと思います。

 

記者

法律の解釈について、特措法24条では都道府県対策本部長が主語になっていて45条では特定都道府県知事が主語になっている。緊急事態宣言が出なかったとしても、24条だと休業要請ができるということか。

 

知事

今の休業要請は政府の見解では24条9項に基づく休業要請となっています。45条2項の適用には緊急事態宣言が出てなければなりません。最初に東京都でも議論になり、西村大臣から法制局にその範囲は同じなのか説明を求められたのですが45条2項で、最終的に指示・公表となる対象施設は、24条9項で休業要請する施設と同じである必要があることを西村大臣も言われた経緯があります。

私が法解釈する立場にないのでわかりませんが、そうした議論はあります。24条9項での休業要請は当然できると思いますが、その範囲については議論のあるところだと思います。

 

記者

つまり理屈上はできるが、今後、増えた場合に、知事はやるかどうかはそのときの状況次第となるのか。

 

知事

そのときも議論になりましたが24条9項だけの場合、45条2項を前提としない休業要請になるので、聞いてもらえなかったら次に打つ手がないという議論があり、連動させておいた方が24条9項の休業要請も実効性があるという整理だったと思います。

 

記者

特定警戒都道府県の指定が続く中で悩んだり難しかった点はあるか。

 

知事

正直に申し上げますと、規制の時は期間や内容についても一斉、一律というのが多いですが、緩和したり解除するタイミングは極めて難しく、すべての判断が難しいことがあります。感染の収束状況を見ると、人数が少なくなると、愛媛県の例でもそうですが一つのクラスターが出るだけで数値が大きくなるのをどう捉えるか。今回の新型コロナウイルス感染症はわからないことも多いので、全て最後は決めていかなければいけません。基本的な考え方はありますが、段階的にやっていくということがいいと思います。

 

記者

事業者に対する支援について、知事が「必要なところに行き届いていないという声も聞く」と言われていたが、現状の支援のありかたについての受け止めは。

 

知事

京都府庁も役所なので、我々にとってできていないこともあるのですが、国の支援措置は極めて内容が拡充されているのと、適用範囲が非常に広くなって初めての方にとって難しいのは致し方ないところもあります。例えば雇用調整助成金をそもそも使ったことのない業種の方も多いです。昨日、京都経済活動会議でも言われていましたが、使ったことのある方からは「よくぞここまで拡充して、手続きを簡素化してくれた」と言われています。使ったことの無い方にとっては全くわからない、最初に窓口に行ったら順番待ちで1カ月、書類を持っていったら違うと言われる等、例はいろいろとあります。国だけでなくすべての措置が拡充されているだけに大変なのですが徐々に改善されていますからスピード感を持ってやっていただきたいですし、自治体として国に協力できることはしていきたいと思います。

 

記者

もっと支援が必要だという声があるが、トップとして現状をどのように感じているか。

 

知事

支援もいろんな声があって、例えば学生についての支援はこの間、いろいろなところで言っていますし、全国知事会でも必ず西村大臣に説明しています。補正予算で緊急小口資金等の特例貸付拡大で貸付上限10万円以内、学校等の休業等の特例20万円以内としています。それぞれすべての人が困っていますが、どういう内容で困っているか吸い上げて、例えば中堅企業の資金繰りは融資ですし、生活に困窮されている方は現金給付ですし、観光や産業の方だと応援補助金です。声を吸い上げて対応していくということです。今回リーマンショックを超えるくらいの非常に大きな影響を与えるコロナショックです。これに対して相当な思い切った財政出動を国にお願いしないといけません。いかに声を届けて流れるようにするかが我々の仕事の一つだと思います。実体を調べて届ける、声を受けて届ける等、我々ができることをまだまだ努力すべきだと思います。

 

記者

注意喚起基準とは具体的には何を注意喚起するのか。

 

知事

一つは、行動自粛は具体的に公表してくださいとあるので、感染拡大していることを認識してもらうことと、手洗い、咳エチケット、マスク着用といったことが本当に行われているかどうか確認し、ガイドラインに沿って業種別に守ってくださいということです。最初は既に行ってきたことがきちっと行われているか、一人ひとりの生活を見直さないといけないことについて注意喚起をすることとかそういうところからはじめようと思っており、強制的な措置を伴うことは考えていません。それよりも、感染拡大の状況にあることを知っていただくということです。そのためかなり厳しめ、早くサインが出るような基準となっています。

 

記者

行動自粛の再要請基準は、現状、緊急事態宣言下で行動自粛が求められているが、再要請ということは緊急事態宣言が出された後となるのか。

 

知事

そうですね。あくまで緊急事態宣言が解かれて、専門家会議でいえば折れ線が下になってある程度感染が限定的になった時期の次の第2波に備えての基準です。同時に決めていただかないといけません。小さな波がいくつも来るかもしれないと言われています。その度にクラスター対策が施されないといけませんが、1週間続いて一定の感染が出てくると危ないかもしれないということで、緊急事態宣言が解除されて第1波が落ちついた時期以降の考え方となります。

 

記者

知事としては現状、第1波は収まったと言えるか

 

知事

私には専門的なことは分かりません。足元の状況のトレンドを見ると毎日の凸凹はありますが、新規感染者の数は減っていますし、一定の存在がわかっているクラスターからの感染は出ていますが、感染経路不明の方が減っていますので収まりつつあることは間違いないと思います。

 

記者

これから第2波に備えないといけない段階だが、第1波の対応を振り返り、検証される機会はあるのか。

 

知事

この時期に医療提供体制と検査体制を改めて見直すことです。もともと爆発的感染(オーバーシュート)を抑えることが医療崩壊を防ぐことだと言われていました。医療体制もつくっておくことが必要ですし、検査体制を確保してなるべく早く感染拡大の状況を把握し、あとは保健所や受け入れ体制を強化して、クラスターが来たときに一斉に追いかけて一気にPCR検査で片付けていけばさらなる感染を防げると思います。そういうことの準備をすることだと思います。

 

記者

第1波を現時点で振り返ってこうすればよかったということはあるか。

 

知事

性質もわからない新型コロナウイルス感染症との闘いは、私だけではなく、日本全体としてしては適切に対応してこられたと思います。

 

記者

京都府内で1月30日に最初の感染者が確認されて、3例目までの2月の対応については充分だったか。

 

知事

1例目となる武漢からの留学生の方は行動を自粛されてタクシーで帰られ、自宅から出られませんでした。そういう意味では感染者は出ていましたが、京都府内の感染者というよりも、武漢からの留学生の感染拡大が押さえられたなという認識でした。しかながら準備で言いますと、感染拡大していくことについてそれほど具体的なイメージが捉えられなかったと思います。その後広がりを見せてから対応をしていったということです。

 

 

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