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令和2年5月27日臨時知事記者会見

緊急事態宣言全国一斉解除後の京都府の対応について

まずは25日に政府におきまして、首都圏と北海道の緊急事態宣言が解除され、全国的に緊急事態宣言が解除されました。これは、全国的な新規の新型コロナウイルス感染者数の減少という状況を受けてのことだと思いますが、京都府におきましても昨日まで12日間連続で新規感染者数ゼロが続いております。まさにこれはこの間の京都府民の皆様や事業者の皆様の多大なるご協力の結果だと思っていますので、改めまして心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
こうして全国で緊急事態宣言が解除になったということで、新型コロナウイルス感染症対策も新しいフェーズに入ったと思っています。今後は、感染拡大の防止と第2波への備えに努力をしながら、社会経済活動のレベルを少しずつ上げていくという、相反する対応を進めていかなければならない局面に入ったと思っています。
当然、社会経済活動が再開されると人の流れが伴い、感染リスクが拡大するので、新しい生活様式の定着や感染拡大防止のためのガイドラインを遵守していただき、「with コロナ社会」の中で社会経済活動のレベルを徐々に上げたいと思っています。そのためには京都府も全力でサポートさせていただきたいと思っています。

それでは、順次資料に基づき説明します。

まず感染状況ですが、現在は新規の陽性者数は20名です。注目していただきたいことは、第2波への備えにも繋がりますが、感染の拡大期には、特に京都の場合は急カーブで拡大していきますが、減少は比較的緩やかなカーブになりますので、今後はもし第2波が来た場合、拡大のカーブをどのあたりで捉えるかというのが非常に重要になってくると考えています。そのために、先日も注意喚起の基準と行動自粛の基準を発表しております。これは、緊急事態宣言を出さないために、行動自粛の基準に基づいて、緩和の判断基準と同じにしておりますが、有効なクラスター対策を行うこと、またその段階の一歩前に注意喚起の基準を定めて、先ほどの対策本部会議で京都府新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の松井議長もおっしゃっていましたが、改めて府民生活において手洗いや咳エチケット、マスクの着用等を徹底するということを行い、今後はこの両基準につきましては、ホームページやツイッターで見える化を図ります。

緩和判断基準の数字については、引き続きクリアしています。

次に国の基本的対処方針では、7月31日までを移行期間と定められていますので、それが済んだ時にはおそらく8月1日以降のことが示されると思いますが、当然この移行期間で段階的に社会経済活動のレベルを引き上げるということになっておりますし、概ね3週間ごとに感染状況を評価することとなっております。これは、国の対処方針に基づく全体の方針の中で示されていることですが、まずは外出等の行動については、今月いっぱいは不要不急の移動を避けるということですが、概ねこの6月18日までは、最後に解除されました北海道と首都圏につきましては、その間の移動を慎重に検討していただきたいということと、その後は全国で移動が可能になります。特に観光につきましても、基本的対処方針にも記載されているように、最初は京都府内で徐々に観光振興に努めながら、6月19日以降は府県をまたぐような観光についても徐々に観光振興に努めます。国の第一次補正予算でも「Go Toキャンペーン」がありますが、そうしたものを活用して観光振興を進めます。

イベントにつきましては、時期と規模別に細かく分かれていますが、それぞれ人数又は定員の50%のうちの低い方を限度に、コンサート、展示会、プロスポーツ等ごとに移行期間又は移行期間後の基準が示されております。また、お祭りや野外のフェスティバルについても、特にこの人数の管理が非常に困難なところにつきましては、移行期間中は中止を含めて慎重にご検討頂きたいです。それ以降は十分な間隔を取っての実施ということですが、参加者が概ね把握できるものについては、2段階での対応ということになっております。

クラスターが発生した施設等につきましては、今月いっぱいは休業要請の継続ですが、6月1日以降は業種別のガイドラインの実践を前提として緩和したいと思っています。ライブハウス等業種別のガイドラインがまだ策定されてない、もしくは今現在検討中ものもございますが、これは府のガイドラインでお示しした感染防止対策を講じていただくことを前提に解除したいと思っていますし、府民の皆様においても、適切な感染防止対策が実施されるまでは、これらの施設への外出等について慎重な判断、行動をお願いします。

大学につきましては、ガイドラインを作成しましたので、それを参考に5月28日から施設の使用制限の協力要請は解除したいと思います。ガイドラインを添付しておりますが、概略を申し上げますと、授業の話だけではなくて学生生活全般について記載しており、例えば、新しい生活様式の実践や、京都の場合75%が他府県の学生さんですので、帰省される学生が一斉に帰京しないような対面授業の段階的な再開、特に大規模大学については宜しくお願いしたいと思います。
大学によっては、実習が主なところはなるべく早く対面授業の再開と思いますし、多くの大学が夏季休暇の間はオンライン授業・遠隔授業を続けたいというところがありますので、このガイドラインに基づいて、それぞれの大学が感染予防対策を作成した上で再開していただければと思っています。大学の施設につきましては、講義室、図書館、食堂、他にも体育館等一つの街のように様々な施設があります。それぞれの施設やイベント、クラブ活動等について、ガイドラインが示されていますので、そうしたものを参考に再開いただきたいと思います。

それから、府民の皆様へのお願いです。新しい生活様式の実践例は抜粋ですが、まずお伝えしたいのは「緩和イコール収束ではない」ということです。これからコロナウイルスとの共存が始まるわけです。我々としては、府民の皆様の命と健康を守るため、医療提供体制、また検査体制の強化、特に感染状況については、これまでの感染状況も改めて検証した上で、第2波に備えていきたいと思っています。いずれにしても、身近に新型コロナウイルスの感染リスクがあるということを十分に認識いただいて、新しい生活様式の定着に取り組んでいただきたいと思っています。

また、事業者の皆様へのお願いですが、新しい勤務形態も定着しておりますので、そうしたことの実践をお願いしたいと思います。

冒頭申し上げましたけれども、段階的に社会経済活動が再開していきますと、当然人の流れは戻りますし、現に戻っております。ということは当然感染リスクが増えるということです。これまで取り組んで頂きました人との接触を減らすとか、オンライン会議、テレワーク等様々ございますが、そうしたものにつきましては是非とも継続をしていただきたいと思います。また業種ごとに策定されております感染拡大予防のガイドラインにつきましても、それを踏まえて、是非それぞれ個別に対策をお願いしたいと思います。

この間、第1波の収束に向けては、多くの府民の皆様のご協力いただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。
今後、我々がやらなければいけないことは第2波、第3波への備えをしながら、社会経済活動を戻していくということです。京都はもともと地域の絆が非常に強く、日本の心を大切にしてきた地域だと思いますので、こうした局面だからこそ、こうした混乱に直面している時だからこそ、どうか思いやりの心と支え合いの心を持って、この「withコロナ社会」に立ち向かっていきたいと考えています。

完全に元に戻るわけではないので、府民の皆様にはご不便ご負担をお掛けすることにはなると思いますが、引き続きのご理解ご協力をよろしくお願いしたいと思います。
私からは以上ですよろしくお願いします。

 

緊急事態宣言全国一斉解除後の京都府の対応について(PDF:757KB)

 

主な質疑応答

記者

国のガイドラインが全て示されていないにもかかわらず、京都府で休業要請の解除の判断を出した理由は。

 

知事

国の業種別のガイドラインは検討中となっており、6月18日までには示されると考えています。しかしそれまでの3週間は長いので、京都府がある程度ガイドラインを示し、京都府内の経済活動を再開させたいと考えています。また、全国でも多くの自治体で緩和していることを踏まえて決断しました。ただ、6月18日までに業種ごとのガイドラインが作成されれば、それに合わせて京都府の取組も変更する場合があるとご理解いただきたいと思います。

 

記者

人が戻ることは感染拡大の恐れもあり、難しい対応が続くと思うが、どのように感じ、協力を求めていくか。

 

知事

まず1点目は、京都府で新規の感染者が12日間連続でゼロというと新型コロナウイルスがいなくなった印象を与えがちですが、新型コロナウイルスは現にまだ存在していますし、感染リスクがゼロになったわけではないことをご理解いただきたいと思います。

2点目として、「新しい生活様式」と一言で言っていますが、人と人との距離、マスクの着用、手洗い、咳エチケット等それぞれの生活の場面でどういうことをしたらいいかということは、かなり定着してきたとは思いますが、一層定着していくためにあらゆる場面を通じて広報に努めていきたいと思います。

3点目に、小さな波が起こった時には、それをいち早く捉えて大きな波にならないように有効なクラスター対策を講じ、PCR検査も含めたモニタリングの状況を作っていくことが重要だと思います。第2波を大きな波にしないように努力していきたいと思います。

 

記者

京都独自で行っていた大学の休業要請が明日に解除となる。長く大学の休業が続いているが、京都は帰省されている学生が多いと思う。大学への対応や京都に戻ろうとしている学生に伝えたいことがあれば。

知事

この間、京都は大学の街として、独自に休業要請を他の地域よりも長くしましたが、これは決して大学に対して厳しい目で見ているということではありません。京都は大学の街で、大学生は京都の宝ですし、あらゆる文化・イベント、京都の行事に深く関わっていただいています。だからこそ大学側も含めて安心して戻ってきてもらいたいという思いでガイドラインを策定しました。

いざガイドラインを策定し、大学とも意見交換をしていくと、大学は一つの街のように教職員も含めてたくさんの方が生活されていることが改めてわかりました。京都府が作成したガイドラインは、施設単位というより、学生が京都に戻って授業を含めて生活をしていく場面に合わせて作りました。あとは個別の施設で活用していただきたいと思います。例えば遠隔授業と対面授業を併用する大学もあります。これは帰省する大学生の数を段階的に増やしていく工夫です。学生側も安心して京都に戻れる、大学も安心して授業が再開できる、そのためには皆で協力していかなければいけないと思っています。補正予算で盛り込んだ「連携会議」も「withコロナ社会」でその時々に応じてどのような課題があるかということを話し合う場として設けていますので、学生には一斉に帰ってくるのではなく、大学とよく意思疎通していただき、ガイドラインの趣旨を理解していただいて、安心して京都に帰ってきていただきたいと思います。

 

記者

休業要請について、国はライブハウス等のクラスターが発生しやすい場所は6月中旬から解除としているが、それを早めた理由は。

 

知事

6月18日までに業種別のガイドラインを作られるということになっていますが、今から3週間先ということもありますし、全国でも解除しているところがあるということを考えて、京都府としてある程度のガイドラインを示し、(実践状況を自らの)ホームページへの掲載や、場合によっては店頭に掲示してもらうなど、感染拡大防止の対策を取っていることを明示した上で開業していただきたいという思いです。利用者側も自らの命と健康を守るための感染拡大防止策を講じられているということを前提に、行動の自粛を要請しないことにしました。

元々、全体としての感染予防のためのマナーやルールはかなり示されていますので、それを踏まえて感染予防対策をしていただきたいという思いで、今回は全面的に解除することで、ある程度社会経済活動のレベルも少しずつ上げていくという全体の方針に従って解除しました。

 

記者

兵庫県とは歩調を合わせる協議等をやっていたのか。

 

知事

緊急事態宣言解除の際に京阪神が一体ということもありましたし、休業要請施設の解除についてはなるべく歩調を合わせていこうということだったので、兵庫県とも事前に情報を交換・共有しておりました。完全に一致させようということではなかったのですが、ある程度協議した結果です。

 

記者

「『withコロナ社会』を乗り切るための戦略を策定する」というくだりがあったが、具体的な計画やロードマップがあるのか。

 

知事

まだ具体的なものはありませんが、危機克服会議の予算の中で、産業戦略を作ることになりました。これは、「withコロナ社会」は様々な社会経済活動にも影響を与えるのではないかということで、全般的な京都府政の中で色々と行っていこうとしています。例えば、昨年新しい総合計画を策定し、実践の1年目に未曾有の事態になっています。様々な政策についてどのような影響を与えるのか等を検討していくので、政策全般に対して、どういう手法でどこまで、いつまでやるかというのはありません。いずれお示ししたいと思います。「withコロナ社会」だけでなく、完全収束した後の社会もこれまで想定したものとかなり違う形になる可能性があるので、そうしたことを視野におきながら政策検討に入る必要があると思います。いずれ具体的にお示しをしたいと思います。

 

記者

まだ6月中旬まで休業を続ける事業所もある。そうした施設に対して知事からメッセージがあれば。

 

知事

この間、新型コロナウイルス感染症によって休業要請に関わらず全ての業種で大きな影響が出ています。京都は老舗企業が多いこともあり、幾多の困難を乗り越えて今の京都が作られていますので、まずはこの危機を乗り切って、事業や雇用を継続してもらうことに全力を挙げたいと思います。国の第二次補正予算が可決されますが、かなりたくさんの制度があります。制度が周知されていない、または手続きが大変ということはありますが、京都府、京都市、国の制度をフルに活用していただいて事業継続を図っていただきたいです。そのために我々が支援できることは全力を挙げて支援したいと思っていますので、この危機を一緒に乗り切りたいです。

 

記者

イベント自粛の緩和については国の基本対処方針と異なるところがあるか、それとも全く同じか。

 

知事

全く同じです。

 

記者

「観光振興は府内で徐々に」という記述があるが、府民を対象とした観光という意味か。

 

知事

元々6月19日以降は府県をまたぐ移動が可能になる予定です。しかし今、観光はびたっと止まっているので、まずは府民の方が府内の観光に出かけていく仕掛けを作っていきます。最近「スモールツーリズム」が言われておりまして、遠出をしなくても、京都の方自身に京都の良さをわかっていただく、またはステイホームで家事に疲れているから家族で、近場で1泊しようといったニーズもあるようです。京都市内の方が京都府内に、逆に京都市外の方が市内に行く等、府内観光を改めて見つめ直して、そうしたスモールツーリズムの仕組みを作ろうというのが「府内観光」です。

 

記者

まず6月18日までは府民に府内観光してもらう、6月19日以降は府外からも来ていただくというイメージか。

 

知事

そうです。基本的対処方針には「観光振興」と書いており、移動の観点ではなく、振興策をやっていく対象となっています。現実は、既に府県をまたいで観光地に来られる方はおられますので、京都府が観光振興策を講じていく立場としては、この観点で徐々にやっていきたいということを表しています。

 

記者

大学はいつをもって休業要請の解除となるか。

 

知事

大学については、ガイドラインができましたが、大学側の準備等もあると思いますので5月28日の午前0時から解除となります。ただ、全面再開かわかりませんが、一番早い再開希望予定日は6月2日です。支障が無いように早く示したほうがいいので28日としています。

 

記者

京阪神一体ということで、京都・兵庫・大阪の3府県で協議されて今回のことは決めたのか。どの程度歩調を合わせたのか。

 

知事

緊急事態宣言が全面解除されましたので、どこまで合わせる必要があるかということはありましたが、この間、情報共有してきましたので、今回も協議・調整してまいりました。完全に合わせきれてはいませんが、3府県で調整してまいりました。

 

記者

休業要請の解除は6月1日の午前0時からでいいか。

 

知事

はい、6月1日午前0時からです。

 

記者

今朝、京都アニメーションの放火事件の容疑者が逮捕されたが、知事の所感は。

 

知事

改めてこの事件で亡くなられた方のご冥福と負傷された方の1日も早いご回復を心よりお祈りいたします。また、ご遺族の皆様に対しても心からお悔やみを申し上げます。

逮捕について、報道では承知しています。昨年7月18日の事件発生以来、京都府では被害に遭われた方、ご家族、京都アニメーションの意向を受けて、できる限り寄り添った支援を行ってまいりました。今回の逮捕で今後の捜査の進展によって犯行の動機や背景等、全容解明に繋がることを期待しています。極めて悲惨な事件であり、真相解明だけではご遺族や負傷された方の心が癒えるわけではありません。改めて、志半ばで亡くなられた方々の無念さに思いを馳ますと強い憤りと深い悲しみを禁じ得ません。事件から10ヶ月が経ちますが、昨年の悲惨な現場のことを思い出してしまいます。京都アニメーションは未曾有の惨劇によって多くのかけがえのない仲間を失われました。その悲しみも癒えることがないと思っています。京都アニメーションには国内だけでなく世界中から温かい気持ちが寄せられ、それに勇気づけられて再建に努力されておられます。京都府としては再建についてもできる限りの対応をしてまいります。

 

記者

事件を受けて世界中から義援金が寄せられた。これまでは3月末までに配分をすると示されていたが、現状はどうなっているか。

 

知事

我々も予想できなかった額が、国内からだけでなく世界中から義援金という形で寄せられました。義援金を寄せられた方の思いと、被害に遭われた方の思いをきちっと繋ぐということに最も力点を置いて対応してまいりました。現在の状況を申しますと、概ね配分は完了していますが、数件が未配分となっています。ただ、被害者の方とそのご家族の方に寄り添った形で対応していますので、無用に急かすようなことがないように、丁寧に被害者やご遺族の方の気持ちを察しながら対応するようにと事務方には伝えています。あと僅かですが、そういう観点に立って京都府は努力していく必要があると考えます。

 

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