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令和3年度9月補正予算案（追加提案2）の概要について、ご説明させていただきます。
基本方針としては、「安心・安全な京都の実現」という課題のために、ワクチンの対策、飲食店における更なる感染防止対策等、特に緊急に必要となる経費を計上しています。
まず、ワクチン3回目接種に向けた体制の確保について、4.6億円規模です。2回目接種から概ね8箇月以上経過の後、3回目接種を開始するということで、あくまでも予定ですけれども、医療従事者については12月以降、高齢者等については1月以降開始予定ということです。なお、副反応専門の相談窓口については、3回目接種の期間中も継続して開設をさせていただきます。
それから、更なる感染防止対策ということで、まずは飲食店におけるワンランク上の安心・安全対策の促進として7.9億円規模です。これまでもアクリル板や消毒液等の購入支援として約9,900件、CO₂センサーを用いた換気対策の強化支援として約2,600件の支援を行ってまいりましたけれども、もう少しワンランク上の感染防止対策を講じたいという声もございましたので、取組の想定例を記載していますけれども、センサーの増設や換気機能付きのエアコンの設置なども含めて、認証店に対しまして、1店舗当たり5万円の応援金を支給したいと考えています。
また、貸切バス・タクシー事業者に対する感染防止対策支援として、0.5億円規模です。修学旅行をはじめとして観光需要が戻ってきていまして、そうしたことに備えた設備の導入等を支援するものです。例示として、高性能フィルターを有した空気清浄機や防菌シート、車内抗菌処理等です。
最後に、中小企業のテレワーク導入補助金について、0.2億円規模です。従来のテレワークの補助金ですけれども、中小企業を中心に根強い需要がございまして、それに係る積み増しです。
全体としては、今回の補正予算が13億円台ということです。現計予算の13,257億円と合わせて、13,270億円台ということで、前年度の9月補正後の予算と比較しますと、11.7%の増という規模になっています。
令和3年度9月補正予算案（追加提案2）の概要について（PDF：374KB）
2点目は、「京の小売・サービスクーポン」の抽選申込み受付開始についてです。
これは、中小企業者が運営する京都府内の小売店・サービス店でご利用いただけるものです。ただし、飲食店及び宿泊施設等は除いています。利用期間は12月、1月の2箇月間ということで、今回11月11日から17日までの7日間にかけて、商品券購入の抽選の申込を受け付けることとしましたのでお知らせします。なお、WEB申込みの他、往復ハガキでの申込みも受け付けることとしています。購入いただけるのは、京都府内在住の方とさせていただき、1冊6,000円分の商品券を5,000円で、1人2冊まで購入が可能となっています。
府内各地の5カ所に、抽選申込の案内所を設置したいと考えています。ご利用は予約制ですので、事前にコールセンターまでお電話での予約をお願いします。
できるだけ多くの府民の方にご購入いただきたいと考えていますので、広く周知いただきますようお願いします。また、加盟店の登録も受け付けていますので、こちらも併せて周知いただきますようお願いします。
京の小売・サービス店応援商品券の購入の抽選申込み受付開始について（PDF：205KB）
私から以上です。よろしくお願いします。
昨日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が第6波に備え、感染状況に係るレベル0から4の新たな指標を発表されたが、知事の受け止めと評価はどうか。
現状、京都では感染者数が0にはなっていないので、今回発表されたレベル指標で言えば、京都は「維持すべきレベル」であるレベル1ではないかと思っています。
今回新たな指標が出てきたことについては、ワクチン接種の効果や、全国的に感染状況が落ち着いている現状の中において、今後、様々な日常生活を取り戻していく上でどういう指標があるのかということが示され、事前に様々な対策を検討するという意味で評価しています。
ただ、まだ概略が示されただけであり、例えば「警戒を強化すべきレベル（レベル2）」や「対策を強化すべきレベル（レベル3）」とありますが、どういう形で警戒するのかや、対策についても、営業時間短縮の要請など例示されていますけれども、実際にどういう対策をするのかを合わせて考えないといけません。特にレベル2では都道府県が具体的数値を設定することになっていますが、その設定をどういう意味があるものとして警戒するのかなど、まだまだ決めなければいけないことがあります。
また、都道府県ごとの判断を求められていますが、第5波でわかったことは、全国的に感染が一斉に拡大したということもあり、特に大都市圏では感染の波形も似ていました。となると、単独の都道府県でどこまで判断するのかという点もあります。
判断指標は病床ということになっていますが、病床のひっ迫度合いを予測しようとすると当然、感染者の数や属性、病状も合わせて念頭に置かないと、どのように病床が埋まっていくのかもわかりませんので、分科会で示された内容だけでは、すぐに京都府としての具体的な施策に置き換えるのはできない部分があります。今後、基準に合わせて今後の対策等が示される段階で、京都府としても具体的な施策を構成したいと考えています。
今回新たな指標が発表されましたので、これを前提に、京都府としてどのような施策を講じていくのか整理を始めていますが、政府においてもう少し具体的に明らかにしていただかないと、具体的な我々のアクションにはつながらないのではないかというのが率直な感想です。
これまでは人口10万人当たりの1週間の新規感染者数という府民にも分かりやすい基準があったが、今後、都道府県ごとの判断が入ってくることによって、レベル2やレベル3の判断の際にどのような判断があったのかが府民に分かりにくくなるのではないかという懸念があるが、知事はどのように考えるか。
単にレベルの数字だけを示しても（府民の皆様にとって）分かりにくいと思います。先ほど申し上げたとおり、府民の皆様、事業者の皆様がどういうアクションを取ればいいのかということとセットで示すべきだと考えています。
今回の第5波で分かったことは、感染者数もさることながら、最終的に病床のひっ迫が府民の皆様の安心・安全を非常に脅かしたことは間違いありませんので、（レベルの）最終的な判断基準が病床（のひっ迫度合い）であることはある程度納得できます。ただ、病床（のひっ迫度合い）を予測しようとすると、感染者数（の状況）も併せて考えていかないといけませんし、どういう行動を取るべきかということも合わせて示したいと思います。それが府民の皆様にとって分かりやすいということではないかと思います。
ただ、第5波までの時と比べ、ワクチン接種がある程度進んだことや、次にどういう変異株が来るか分からないといったことを併せて考えていかないと、府民の皆さんもなかなか分からないのでないかと思います。そのためにずっと言っているのは、第5波の感染急拡大と急な減少については単独の都道府県ではなかなか分析できないので国にもお願いしていますが、そういうことと合わせて示していただくことが分かりやすさにつながると考えています。
補正予算案にある認証店への応援金について、「ワクチン・検査パッケージ」を活用した取組などへの支給を想定されているとの記載があるが、具体的にどのような取組を想定しているのか。また、これまで「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証に取り組まれていたが、現状はどのようになっているか。
京都府における技術実証は11月3日まで23店舗の日本料理店で実施し、既に終了しています。これは元々国が「ワクチン・検査パッケージ」の運用に必要なものとして実施されていますので、実証結果については国が全て把握をされています。今、例えばカラオケや大きなパーティーなど、全国で様々な実証が行われています。これは単独の都道府県の対策のためにやっている訳ではなく、国全体として「ワクチン・検査パッケージ」の運用方針を決めるに当たって必要な実証としてされていますので、京都府単独でどうするということはありません。現在様々行われている技術実証が終わった上で「ワクチン・検査パッケージ」の運用方針が示されると思っています。
応援金の対象についてですが、国において技術実証が進められていますが、もし何らかの形で感染防止について店舗側で費用負担が生じた場合に、そうしたことを応援するものです。具体的に今、何をするということを想定しているものではありません。
3回目のワクチン接種について、今のところ国は希望者全員に接種する方針のようだが、（京都府内では、）医療従事者が12月以降、高齢者等が1月以降ということだが、京都府として3回目の接種をスムーズに進めていく上で、独自の取組を考えているのか。
今のところはまだそこまで具体的なことは考えていないです。国においても、とりあえず医療従事者に3回目を接種するということで、京都府分として3回目の第1クールの配分量として63箱7万3,710人分を示してますが、これはあくまで医療従事者を前提としています。医療従事者への接種は、今年の春行った形とほぼ同様の形で接種していただけるということです。今回の予算案は、市町村への接種チームの派遣など必要な経費を計上しています。
ただ、モデルナ社ワクチンについてどうするかは、国から示されていませんし、いずれ京都府の役割が出てくる可能性もゼロではありません。その場合は当然、府も必要に応じて独自の取組を行うかどうかといったことも決めていかなければいけません。
今のところ医療従事者分の第1クール63箱（の配分）だけを示されていますので、まずはそれをどのように使うかについて、市町村や地区の医師会、病院側と調整を始めています。いずれ高齢者への接種となればもっと具体的な接種計画が作られていくと思います。府独自の対応については、やらないということではなく、今のところまだ考えられる段階には入っていないということです。
府内のワクチン2回目接種は直近でどれくらいまで進んだのか。
11月4日時点で1回目接種が81.42％、2回目接種が77.42％です。1回目を接種された方は2回目の接種もされますので、11月中には81.42％に達することが予測されるという状況です。
数パーセントの違いではあるが、全国的に見て京都府は接種率が高い方ではないと思う。それについて知事の受け止めと、接種自体は任意ではあるが、今後より接種率を上げるためにどういったことを行おうと考えているのか。
ご指摘のとおり、大きな差ではありませんが（京都府は）47都道府県の中では接種率が低いです。年代別では特に10代において全国の接種率との開きがありますが、足元の数字を見ると徐々に全国との差は縮まってきています。元々、若い人への接種券の配付を始めたのが比較的遅かったということがあるのですが、是非とももう少し進むことを期待しています。
（今後接種率を上げるために）どういうことが必要かについて、細かく見ると10代後半の方は比較的接種が進んでいますが、10代前半の年齢層で全国と差があります。もちろん（接種を）強制はできませんが、例えば学校現場では、すでに教育委員会ではチラシを作っていて、それをアレンジしながら正確な知識をお知らせすることによって機運醸成を図っていますので、そうしたことは引き続きやっていきたいと考えています。それぞれの市町村でも例えば京都市のマンガミュージアム会場ではマンガを読み放題にするなど独自の取組もされています。京都府としては特に教育委員会を通じて学校現場で正しい知識のPRをすることが一番重要と考えています。今のところ、それ以上のことは考えていません。
医療従事者への1回目、2回目の接種は医療機関で接種を行ったが、12月以降の3回目接種も基本的に同じになるのか。
同じです。（1回目、2回目は）最初はコロナ受入病院から始めて、一般の医療従事者に徐々に対象を拡げていきましたが、基本的には同じ手順、接種も同じ方法でやろうと考えています。
府立植物園について、昨日の説明会の中で有識者懇話会の話があったが、具体的な設置時期はいつ頃を考えているか。
これは非常に大きなプロジェクトですし、関心が高いということは説明会の申込状況等を見ても分かりますし、会場でも熱心にご意見をいただいたと思っています。そうしたことも踏まえて、人選やどういう範囲の人に聞くのかも含めて考えています。ただ、この懇話会だけで全てを決める訳ではありません。非常に歴史と伝統のある植物園で、もうすぐ100周年となりますが、ずっと変わってこなかった訳ではなく、常に時代に合わせて進歩・進化してきています。そうした植物園に非常に詳しい方のご意見を伺いたいという前提で準備を進めています。そんなに遅くない時期にしたいのですが、地域の方の関心が非常に高いので、（地域の方の）ご意見を整理した上で、そうしたご意見を踏まえて設置していきたいと考えていますので、時期については未定です。
年内かどうかも未定か。
そうです。
（植物を）移動することで植物園内の生態系への影響を懸念する植物園関係者の声もあるようだが、植物園の実務に携わる方を懇話会のメンバーに加える考えはあるか。
植物園内の植物の実態については、園長も含めて植物園の職員の方が一番詳しいので、今の現場の実務の方の意見は元々反映しなければいけません。それ以外に世界中の植物園のことや、今仰っているような希少種の価値などについても、外部の方の意見も聞こうと考えています。（植物を）動かすかどうかは分かりませんが、何らかのアクションをするとすれば、実務に携わっている方の意見は当然尊重すると言いますか、当事者として当然配慮すべきことだと考えています。
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