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令和3年度11月補正予算案の概要についてです。
全体の予算編成方針は、第6波に備えた医療提供体制の強化、年末年始の医療提供体制の確保、府民生活の安心強化のための対策、事業者支援をはじめとするコロナ対策など緊急に要するものです。
まず、医療提供体制の強化について、全体として7.8億円規模です。
現在の病床は、臨時医療施設を含めて738床ですが、これを先日国に提出しました必要病床数の見直しを踏まえた計画では、全体で829床とし、中等症用の11床と、臨時医療施設の80床の91床を増床することとしています。これに必要な経費について計上しているものです。臨時医療施設については、島津アリーナ京都において対応したいと考えています。その際には、中和抗体薬の投与等も実施させていただきたいと考えています。
年末年始のコロナ患者の診療・受入体制の確保について、1.1億円規模です。
これは12月29日から1月3日までの実施を予定しています。コロナ感染の疑いのある方の外来診療を行う医療機関に対しては1日当たり10万円、入院受入を行う医療機関に対しては1人当たり20万円を支援することとし、合わせて年末年始の患者搬送体制の確保を図っていきたいと考えています。
それから、年末年始の府民生活の安心強化について、0.8億円規模です。
ひとり親家庭や大学生、専門学校生など、コロナでお困りの方々を、子供の居場所や大学・専門学校、NPO等を通じて支援するものです。内容としては、食料品や食事提供の支援、生活必需品の支援、クリスマス会やお正月イベント等の開催支援です。合わせて、12月29日から1月3日の間、様々な相談機関が閉まる期間でもあります。その期間においては、専門家等による電話とオンラインによる相談を開設したいと考えています。
それから、事業者に対する支援についてです。コロナ禍と原材料費等の高騰による影響を受けている伝統産業に対する支援について、0.4億円規模です。
伝統産業は様々な工程に分かれています。その工程の継続に必要となる生産設備の導入等を支援するものです。支援例としては、省エネ型のボイラーや新たな加工機の導入等に対する支援を行いたいと考えています。
それから、「京の食」プレミアムフードの追加販売について、1.2億円規模です。
これは従来から非常に人気が高いものでして、京都府内のみならず全国からの人気も高いものです。これについて、これまでの3万セットに1万セット分を追加するものです。今は錦秋膳で、夏は涼風膳としておりましたが、雪見膳として季節の御膳やミールキット、鍋セットと合わせて、非常に厳しい状況にある京の酒、京漬物、宇治茶をセットで販売しています。また今回は、小豆が厳しい状況にありますので、小豆菓子等をセットの中に追加したいと考えています。
それから、雇用関係についてです。新たに障害者を雇用する中小企業等に対する支援として0.2億円規模です。
全体的にコロナ禍での雇用が厳しい状況がございますけれども、特に健常者と比べて、障害者の雇用については非常に厳しい状況だとお伺いしていまして、企業に対して、受入体制の検討から採用までを一貫して支援するようなモデル事業を実施したいと考えています。まずは、セミナーを開催したり、相談員を派遣するなど、なかなか受入経験など実績がない企業ではハードルが高いということですが、検討の段階から支援していきたいと考えています。
それから、介護・障害者福祉サービス事業所への感染症対策支援について、6.4億円規模です。
これは、感染防止対策で掛かり増し経費が発生していますのでそれについて支援するものです。
以上、11月補正予算としては、27億円台、現計予算13,270億円ですので、合計しまして13,297億円台ということになります。昨年度の11月補正後予算に比べて9.9%の増となります。
令和3年度11月補正予算案の概要について（PDF：429KB）
2点目は、「きょうと新型コロナ後遺症相談ダイヤル」の設置についてです。
新型コロナウイルス感染症の後遺症の相談につきましては、これまで各保健所や「きょうと新型コロナ医療相談センター」において対応してまいりましたが、倦怠感や不眠、味覚障害などの症状が続き、日常生活にも影響があるなどの相談が寄せられています。またそもそも「どこに相談したらよいのか」とのお尋ねもあることから、専用の相談窓口を設置し対応することが必要であるとの観点から、本日、15時から専門相談ダイヤルを府市協調により開設いたします。
相談は年中無休の24時間体制で受け付けます。相談ダイヤルでは、まず、看護師が相談者の症状を丁寧にお聞きした上で、受診を希望される場合には、症状に応じた診療科をご案内します。例えば、味覚・嗅覚障害を訴えられる方につきましては耳鼻咽喉科、咳や倦怠感のある方は内科、また精神的なサポートが必要な方には「こころの電話相談」など、それぞれ必要なところを紹介させていただきます。
診療科での診察の結果、後遺症の専門的な診察が必要とされた場合には、後遺症専門外来を設置している医療機関、現在府内には3箇所ございますが、そちらにつないでいただきます。
話を聞いてもらうだけで安心される方もいらっしゃいますし、まずは後遺症ではないかとお悩みの方は、まずはお電話でご相談いただきますようによろしくお願いしたいと思います。
「きょうと新型コロナ後遺症相談ダイヤル」の設置について（PDF：165KB）
私からは以上です。よろしくお願いします。
医療提供体制の強化で、病床数を829床に増やすことについて、増床分91床の内訳が、中等症11床、臨時医療施設80床となった理由は。特に臨時医療施設で拡充しないといけなくなった理由は。
これは元々、感染者数の予測と、どれくらい入院患者がいるかについて10月末に（国に）登録したもので、国から公表された数字です。実際には、今月末までに提出する「保健・医療提供体制確保計画」の中で分類するのですが、基本的には重症、中等症等一定の前提を置いておりますので、それに合わせた形で中等症を増やしたということです。
臨時医療施設については、感染がすごく拡大したときに最終的に使うということになっております。京都の臨時医療施設が30床というのは、他の大都市部のある都道府県に比べて（確保病床数に占める臨時医療施設の）比率が高くなかったので、マンパワーの関係もあり、フレキシブルに対応するためには臨時医療施設も一定数確保した方がよいのではないかと考えた次第です。マンパワーが最初から全ての病床に張り付いた施設にするのはハードルが高いこともありましたし、全国的に見ても一定数を臨時の医療施設という形で柔軟に対応するのが合理的であるという判断です。その辺りの全てを含めて「保健・医療提供体制確保計画」の中でお示ししたいと考えております。
ただ、計画を作るには予算の裏打ちが必要となりますので、これは予算の積算として示させていただきました。最終的にはこの内容を盛り込んだ計画を国の方に提出したいと思います。その中でもう少し明らかにさせていただきたいと考えております。
「保健・医療提供体制確保計画」に記載した病床の確保はいつまでに行うのか。この計画には保健所の体制も盛り込まれると思うが、京都府独自の内容も含め、どのように考えているか。
これはマンパワーも含めての話になりますが、今はほとんど入院患者がおられないので、コロナ病床で働いておられた方も今は他で働いておられるということがあります。ただ、物理的なベッドの数を少ないままで確保していくのか、どれくらい入院患者が増えてくれば体制を強化してもらうのか、そういうことも含めて最終的に「保健・医療提供体制確保計画」の中で示したいと考えており、医療機関とも調整しておりますので、今の段階で詳細なことはお話しできないのですが、いずれにしても最悪の事態を想定するというのが今回の国の方針なので、最大ここまで確保するということです。それを段階的に、どう計画的にやっていこうかということも含めて、計画の中身を詰めているところです。
保健所も同じで、保健所の体制の強化は非常に重要です。第5波においても保健所同士の支援や近隣の市町村、看護協会、潜在保健師といった、あらゆる手段を使って（体制強化を）やりましたが、感染拡大期には、感染拡大の状況に合わせてどうやって保健所の体制を強化するのか、保健所の場合はまさにマンパワー（の問題）なので、今、それも合わせて計画の中身として検討させていただいております。
臨時医療施設は重症、中等症、軽症患者のうち、どういった方に使用する予定か。
これからの整理ですが、重症の方は想定していません。基本的には中等症患者と考えています。ただその整理も合わせて「保健・医療提供体制確保計画」の中で示したいと思います。
マンパワーについて、第5波では実際には（臨時医療施設の）30床を使わずに済んでいて、臨時医療施設は稼働していない。最大110床まで稼働するに当たって、例えば段階的に進めるとか研修を行うなど、現時点でどういう対策を考えているか。
臨時医療施設以外の719床は病院なので、マンパワーが確保される前提でなければいけません。そこを活用するのがまず第一です。その上で、最悪の状況になれば臨時医療施設を活用することになります。国としても（新型コロナの医療提供体制が）かなり厳しくなれば、他の診療科や一般医療への制限（を行うこと）もある程度前提にすることになっていますので、それぞれの医療機関から臨時医療施設に医師の派遣をお願いするということになります。第5波でも島津アリーナは入院待機ステーションとして機能している時には医師・看護師が24時間常駐していましたので、同じように医療機関からのご支援をいただいて輪番で医師を配置させていただくということについて、あらかじめ一定の想定をしておくということです。
ただ、臨時医療施設を使わなければならないということは相当な感染爆発をしている時なので、途中のステップでそれぞれマンパワーの確保の確認をしながら対応していこうと考えています。719床がかなり埋まる状況では、第5波でも他の診療科からの応援体制もそれぞれの病院で相当工夫していただいていましたので、そうしたことも含めて病院に準備をお願いすることになると思います。
病院の病床を増やすのではなく、臨時医療施設を増やす判断になった背景として、病院の病床を確保するのが難しかったということもあるのか。
計画上ではなく、実際に病床がそれだけ埋まっていく状況であれば、第5波でも83％近い病床使用率の時にはそれぞれの病院でもやりくりが大変だったということなので、そもそも病床を増やしていただくことを各病院にご理解いただくのは相当ご協力をいただかないといけないという意味では困難は伴っています。ただし、臨時の医療施設が30床というのは全国的に見ても少ないと思っていましたので、全ての病床にマンパワーを貼り付ける前提になればいいのですが、感染爆発の時であれば、（臨時医療施設は）1カ所に固まっていて施設としては隔離されている状況なので協力を得やすく、一般の病床を同じだけ確保するよりは、臨時医療施設の方がより柔軟に素早く対応できます。
困難だからという理由も一つありますが、感染爆発の時の効率的・効果的なマンパワーの運用上からも臨時医療施設の方がふさわしいと考えたということです。
病床や保健所関係の計画は11月末までに完成する予定か。
期限は11月中にと厚生労働省から言われています。
それを府民にお知らせできるタイミングはいつ頃を考えているか。
京都府の対策本部会議との兼ね合いでどうするかという問題はありますが、先日の数値目標も厚生労働省の方が全国の分を集めてから発表されていました。京都府についてはあまりなかったのですが、都道府県によっては厚生労働省から問い合わせや根拠を求められるなどされていましたので、厚生労働省に提出した瞬間にすぐ公表となるのか、全国の数値が集まってから公表することになるのかについては（国に）確認が必要ですが、今のところその辺りの指示は直接は聞いていません。
後遺症の電話相談について、今まで京都府では後遺症の相談をどういった形で、どこで受け、どのように対応していたのか。また、相談はどれくらい来ていたのか。
基本的には保健所に相談があります。また、今、設けている「きょうと新型コロナ医療相談センター」です。そこは専門職の方が全部（電話を）受けるということになっていますので、そこにも相談が来ております。今までも専門職の方が対応しておりますので、症状に合わせて診療科等を紹介するといったことはしてきましたけれども、かなり数もあるのと、どこに相談したらよいかという相談も多かったものですから、（後遺症の）専門相談窓口があるということを明確にすることで、相談の中身も積み上がっていきますので、やらしていただくことにしました。
件数については、「きょうと新型コロナ医療相談センター」の10月7日から11月18日の1ヶ月強で59件ありまして、内容は、まず症状に関する相談です。息苦しいとか倦怠感があるといったことです。それから、受診できる医療機関に関する相談とか、漠然とした症状に対する不安といった相談があったと聞いております。その他に保健所に直接相談されている分もありますが把握しておりません。
本日、基本的対処方針が改定された。その中で府に関わってくる内容もあると思うが、改定を受けた府の対応は、いつ行う予定か。
来週中です。イベント等については11月中を期限としてまだ措置が継続されているものがありますので、それも示さないといけません。基本的対処方針の改定が府の施策にも影響してきますので、それを受けた府の対応については、来週中には対策本部会議を開いて決定したいと考えています。
北山エリアの再整備について、本日午前中に市民グループの記者レクチャーがあり、その中で、府立大学の学生からも、学生に対して計画全体の説明をしてもらいたいという声があるということであった。実際にどれくらいの数の学生からそういう声があるのかはわからないが、学生への説明について知事はどういう認識か。
対象は府立大学の学生ということですので、学生にとって一番身近な存在は教職員ですので、希望される学生には大学を通じて説明していただくのがいいと思っています。学内会議等で府の考えをお示しして、それを学生の方に説明いただくのがいいと考えています。
今までも共同体育館の整備について大学側がクラブやサークルに所属している代表者と意見交換を行ったり、今年に入ってからクラブやサークルに所属していない学生ともワークショップを開いて意見を求めていますので、その流れの一環として学生に身近な大学（教職員）から説明をしていただくのがいいのではないかと考えています。
我々も大学と意見交換を重ねながら、学生の声をしっかり聞いて、授業はもちろんですが課外活動や研究に支障が生じないように十分配慮していきたいと思っています。
前回の住民説明会では、大学所管部局の職員や植物園の副園長など府職員の方が説明をしていたが、学生に対する説明者としては大学教職員を想定しているのか。
大学生に対しては、基本的に大学教職員から説明いただくのがいいのではないかと考えています。一般説明会に学生が来られることを排除している訳ではありませんが、学生という単位であれば、身近な存在である大学側から説明いただくのがいいのではないかと考えています。
琵琶湖の水位がマイナス65センチまで低下していることが確認されている中、このまま好天が続くと京都や大阪の下流域でも取水制限の恐れがあるが、府として今後の対応はどのように考えているか。
琵琶湖の渇水は首都圏等の他の地域と違って冬に起こります。というのは、秋に台風等の雨がない場合に起こるということで、全国の渇水とは少し違う状況です。
琵琶湖総合開発等で、ある程度琵琶湖の水位を下げても大丈夫な形で、滋賀県内をはじめ様々な施策が講じられています。それも前提にしながらではありますが、下流でかなり多くの方が琵琶湖の水を使っておられますので、滋賀県と下流府県のバランスを考えて、皆で協力して渇水を乗り切るべきだと考えています。
京都に関して言いますと、渇水の時も琵琶湖疎水が一定量、京都市内に水道用水として流れてきていますので、過去にも琵琶湖の渇水で京都市内から南の地域が取水制限等の影響を受けたことはなかったと記憶していますので、直接すぐに琵琶湖の渇水が京都に影響することはないと考えています。ただ、雨が降らなければ毎日2センチずつぐらい水位が下がるのですが、しばらく雨がなく節水となれば、皆で協力してこの渇水を乗り切るべきではないかと思います。
21日に文化庁の都倉長官が文化庁移転先の新庁舎を視察に来られるが、工期が令和4年12月下旬にずれこんだ中で令和4年度中の移転を目指すということに変わりないか。
閣議決定上は令和4年度中の業務開始を目指すとなっていますし、工事が5ヶ月遅れる見通しだということは関係者で構成する協議会で情報は共有されています。それを踏まえて、我々の立場は、閣議決定どおり令和4年度中の業務開始を是非とも変更しないでいただきたいということです。
この前の火曜日に政府要望で文部科学省に伺った際も、新たに就任された末松文部科学大臣にそのことをお話ししました。我々としてはその線でお願いしたいと思っていますし、そのことについての理解は一定程度進んでいるのではないかと考えています。
工事完了から3カ月ほどしかない中で、仕事ができる環境を整えるということで、例えばインターネットの通信回線を先に工事するなど、当初の作業工程を変えられた部分はあるのか。
元々作業工程があらかじめ決まっていた訳ではありません。これは大変な作業でして、インターネット回線以外にも、移ってこられる職員の家族の問題など様々な問題がありますが、12月末の工事完成を前提に様々な段取りが組まれていると思います。非常に大変な作業と思いますが、是非文化庁には移転の推進をお願いしたいです。文化庁が国の機関として移転されるものなので、京都府の工事とは別に文化庁自らがしなければいけない工事もあります。できるだけ効率的にいくよう工夫して、（移転時期に）影響が出ないように我々も努力したいと考えています。文化庁には是非ともその辺りの課題を乗り越えて、閣議決定どおりの移転をよろしくお願いしたいと考えています。
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