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まずは、府民の皆様、事業者の皆様におかれましては、この間、感染防止の取組にご協力いただきまして、誠にありがとうございます。また、年末年始を含め、そして今この瞬間も、医療現場の第一線でご奮闘いただいております医療従事者の皆様にも、併せて心から感謝を申しあげます。ありがとうございます。
まず初めに本日の新規の陽性者数は412人で、7日間の移動平均が190.43人、前週比が6.23倍ということでございます。これ（資料2頁）はオミクロン株疑いの陽性者数を示しておりますけれども、検査が進むにつれてだんだんオミクロン株の発生が増えてきますが、現在で言いますと、遺伝子検査も終わったオミクロン株の陽性者は124人確認されておりますが、オミクロン株疑いも含めますと376人です。本部会議の資料には374人とありますが、県外の方2人を加えまして376人ということで、約6割が（オミクロン株に）置き換わっているという状況でございます。足元でもオミクロン株の割合が増えていますので、今後の感染拡大で当然だんだんオミクロン株の割合が増えていくと思います。
ただ一点、（京都府の）専門家会議でもご指摘がありましたが、割合が減っても、デルタ株の陽性者もそれなりに出ておりますので、デルタ株の陽性者については場合によっては重症化リスク等はオミクロン株よりも高いことが想定されるので、その点についても従来からデルタ株については対応してきたところでありますが、注意する必要があるのではないかということでした。
デルタ株も出ておりますが、いずれはオミクロン株に置き換わっていくということですし、全国ですと約8割とか、ほとんどがオミクロン株といった都道府県も出てきておりますので、そういう前提で取組を進めていくということです。
それから、専門家会議の意見も踏まえて、本日からレベル判断を「警戒を強化すべきレベル」ということで「レベル2」に移行したいと思います。元々、レベル2への移行の目安ということで昨年の11月に示しておりましたのは、「2週間後に必要とされる病床数が確保病床数の30％を上回ると見込まれる場合」に加え、感染者数とか、近隣府県の状況を踏まえて総合的に判断するということです。ただ今日、全国知事会の意見交換も行われましたが、第5波では病床のひっ迫具合を前提にして病床に注目していたのですが、感染者数の急増ということになってきておりますので、私どもも「警戒を強化すべきレベル」だということで「レベル2」に引き上げました。2週間後に「必要とされる病床」が30％になるかどうかについては、どれくらいオミクロン株陽性者数の入院の必要性が出るのか、プラス、根っことしての感染者数が必ずしもきちっと予測できるものではないということですが、今の我々が持っている国から示される推計ツール等から見ても、2週間後には30％を上回るだろうということで、今回はレベルを上げさせていただきました。
なお、下に参考として数字を挙げておりますが、一点、確保病床使用率について、生の数字でいきますと、今、27.6％でございますけれども、当初、慎重の上にも慎重を期すということで、全ての新規陽性者それからオミクロン株陽性者も全員入院していただく措置をとった方がまだ病院に残っておられますので、今現在で有症状者や重症化リスクのある方で見ると約14％くらいということになります。これは全体の感染者数が増えてくることでどんどん減っていくという訳ではないのですが、15％と言っていた数字に近づいていますので、そういう判断をさせていただきました。
それから、感染者数が急増してまいりますと、自宅療養者に対する療養体制を強化しないといけないということで、従来から様々な支援をしてきておりますけれども、今回、コロナを診断した医師など地域の医療機関がその患者については、いざとなったら電話診療やオンライン診療を行います。また、病状が悪化すれば必要に応じて保健所と連携をして、陽性者外来とか訪問診療医療機関等によって受診・検査をするという形にしていますが、とりあえず、コロナ診断してもらった医師がすぐに電話診療やオンライン診療するということで、自宅療養者の安心につながるシステムを構築したいと思っております。
それから確保病床につきましては、入院待機ステーションとして臨時の医療施設の110床も含めた868床について、即応病床から確保病床全部を稼働させる準備に入りたいと思っております。例えば一定数、他の疾病で入院される方がいるかもしれませんし、入院待機ステーションについては当然準備期間が要りますので、この段階で（準備に）入らせていただくということです。
それから、ワクチンの3回目接種の速やかな実施について、昨日の岸田総理のご発言もあり、いずれ具体的な措置として国の方から指示があると思います。それがここ（資料6頁）に書いてある一般接種の前倒し、それから小児への接種ということで、例えば小児だと薬事承認がとれていないということもありますが、その辺も含めて具体的に指示が来た場合については速やかに実施できるような体制を今のうちから、医療機関それから市町村と連携して整備を進めていくということに着手をしていきたいと思います。
それから京都府の集団接種会場については、以前京都タワー会場のみ発表しておりましたが、北部の綾部ルネス会場と南部の京都田辺中央病院会場を確保したいと思います。なお、京都タワー会場については、先行して1月24日から医療従事者・高齢者施設従事者等を対象に接種を実施し、その他については2月からということで、いずれもモデルナ社製のワクチンを使う予定でございます。なお、対象については、市町村が発行する3回目の接種券をもっておられる方で、京都府民もしくは京都府民でなくても1、2回目の接種を京都府内の接種会場で接種された方は対象にさせていただきたいと思います。予約方法については資料（6頁）に記載のとおりです。いずれにしても、実際に開始するときには詳細を発表いたします。3回目の接種について、希望される方は速やかに接種をお願いします。
それから府民の皆さまへの呼びかけについてでございます。基本的には11月25日に決めた呼びかけをベースにしております。一部拡充されているのは無料のPCR検査が入っているということと、「きょうとマナー」へのご協力をお願いしておりまして、特に「きょうとマナー」については、1月15日までと申し上げておりましたが、1月31日までご協力をお願いしたいと思います。
なお、無料のPCR検査については、現在府内74箇所で検査可能でございます。詳しくは京都府ホームページ上に掲載しておりますし、なおかつ更に拡充する方向で努力をしておりますので、その都度ホームページ上で確認をしていただければと思います。
それから「事業者の皆さまへ」ということで、感染防止のための業種別ガイドライン等の遵守です。それから欧米でも話題になっておりますが、様々な社会経済活動を維持してもらうため、そうした事業者に対して業務継続計画を持っておられる方はその点検を行って事業の継続を図っていただくということと、業務継続計画を持っておられない方については、事業の継続が図れるよう、業務の点検をお願いします。
最後に、イベントについては、11月25日から当面の間ということで要請をしている内容と同じものです。引き続き感染防止対策の徹底をお願いします。
私からは以上です。よろしくお願いします。
社会経済活動を継続しながら感染拡大を防止するために（PDF：1,277KB）
レベル指標について、今回レベル2に引き上げられた理由を改めて教えてほしい。
これ（レベル2）は警戒を強化すべきレベルですので、本日の感染者数412人という数字や、全国でも近隣の大阪、また首都圏でも感染が拡大していますので、更なる感染拡大について、警戒すべきレベルに達しているという考えが根幹です。数値の目安ということで言えば、2週間後に確保病床の病床使用率30％を超えるという目安を示していましたので、その目安についても、今の感染状況であれば、超えることが十分予想されるということで引き上げました。それから、レベルの引き上げに伴って、改めて府民の皆様、事業者の皆様へ感染防止対策を呼びかけるということで、こうした感染防止対策の徹底をお願いしていく上でも、レベル2に移行すべきと判断したということです。
「2週間後に30％を超える」という目安は、現状約14％という有症状者と重症化リスクのある方に限った数字が30％を超えるということか。
元々、京都府は感染者全員入院という措置をしていて、政府からはオミクロン株感染者は全員入院とすることとしましたが、現在は両方の措置が解除されています。現在は、病状によって入院することが必要と判断された方が入院されることになっています。今の病床使用率27.6％のうち、入院医療コントロールセンターで入院が必要と判断される方に当たる方が約14％おられます。これは入院医療コントロールセンターで入院が必要と判断した方が入院されるであろう数字が、（2週間後に）30％になることを予測したということです。
京都府ではレベル2の移行に合わせて、保健所体制の拡充として200人規模の応援職員の配備をするということだったが、現状どのようになっているのか。
レベル2かは別にして、応援職員の配置については、例えば京都市では第5波の時の最大職員数を維持しています。京都府もオミクロン株の感染者の状況が、全く今までと異次元の増加をしているので既に増強に入っています。保健所への業務の負荷は、第5波よりもはるかに早く訪れていますので、既に（保健所体制について）必要な増強は行っていると考えていただければと思います。
府民から見るとレベル1から2になって具体的に何がどう変わるのかが見えにくいと思うが、明日から具体的にどのように行動すべきなのか。例えば、基本的感染防止対策や「きょうとマナー」については繰り返し発信されているが、そこから一段踏み込んだ、何か心がけるべきことについて、知事の言葉でお願いしたい。
心がけるべきことは常に言い続けていることなのであまり変わりませんが、やはりマスクを正しく着用しないで会話されていたり、飲食の時にマスクを外していることによるクラスターの発生等がありますので、（これまでと）同じことになるのですが、マスクの正しい着用や手指消毒（の徹底）、人と人との距離（をとること）といったことです。それから、体調が悪い方は必ず休んでいただくことなど、そういう基本的なところを徹底していただくことが必要です。もう一つは、これは事業者の方へのお願いですが、業務継続計画についてです。病床（使用率）といったこととは関係なく、感染者が出ることによって出勤できなくなり、業務が継続できなくなることによって、エッセンシャルワーカーにもいろんな方がおられますけれども、海外では物流やゴミ収集、医療機関とか、そういったところに影響が出ています。（コロナ対策の）当初はシフトを変えるとかそういうことをやっていましたが、そういう業務継続計画ができるようにする必要があります。これは感染者数の増に伴って必ず影響が出てくるところであり、オミクロン株の感染力という意味においては最も特徴的なところなので、そこは是非ともやっていただきたいです。先程の専門家会議でも、医療提供体制については、コロナ患者の医療提供体制ももちろんあるのですが、全体として全ての医療に影響してくるという懸念の話もありました。そういうことも含めて、業務継続計画の確実な実施ということは是非お願いしたい。特にオミクロン株による感染急拡大への対策として、私から強くお願いしたいと思います。
政府が昨年11月に新たなレベル分類を示した際、レベル2であればまん延防止等重点措置を要請することができるとされていた。今回まん延防止等重点措置の適用を要請する考えがないと見受けられるが、その考え方と理由を教えてほしい。
政府が示した際には、レベル2とレベル3にまたがって「まん延防止等重点措置」という記載がありましたので、レベル2であればその可能性があるという意味だと思うのですが、あくまでレベル判断の中で、そうした措置を執り得るということです。先日の広島、山口、沖縄の3県の状況を見ても、要請するかは別として、国の判断として（まん延防止等重点措置が）適用されるということもあります。最終的には、そこ（国）の判断があると思いますが、レベル2になれば、まん延防止等重点措置の適用の可能性が出てくるという意味においては、そうだと思います。本日、京都府ではレベルを引き上げましたが、今日の時点では、まだまん延防止等重点措置を適用する段階ではないと判断しています。ただ適用する可能性があるものとして考えています。現に大阪府も滋賀県もレベル2になっていますが、（まん延防止等重点措置は適用されていませんので、）レベル判断イコールまん延防止等重点措置ということではないということです。
今後まん延防止等重点措置の適用の検討をされると思うが、その際判断基準として重視する数値等、どういったことに着目して検討していくのか。
まん延防止等重点措置を適用するということは、具体にどういう措置をするかということになりますので、これまでから言い続けていますが、それなりの規制をかけるためには、それによって守られる公益とのバランスが必要だということや、納得感がなければなかなか守っていただけないということがあります。（法に基づく）要請なので、この両方の兼ね合いで決めるべきだということ。また関西圏も首都圏も同じですが、広域的に人が移動している状況の中なので、（京都府）単独でというよりも連携してやっていかなければいけないということがベースにありますので、私自身としては一つの数字を決めてそれに達したらということではなくて、その感染状況によってどういう事態が引き起こされているか、またはどういう社会的影響が出てくるのかを考えて措置の適用を決めるべきだと思っているので、何かの基準をもって決めることにはならないと考えています。
まん延防止等重点措置が適用されれば知事の判断で飲食店の営業時間の短縮要請もできるということで、事業者もまん延防止等重点措置が適用されるかどうか注目していると思う。特に、飲食店は酒類の仕入れといった準備等もあり、適用されるのか予測ができれば様々な準備ができると思うが、知事の今の発言では、（まん延防止等重点措置を要請する）基準を設けないということで、府民にとっては予測が立てにくいがその点はどう考えるか。
これはオミクロン株の感染の拡大の状況の他、例えばワクチンの効果や重症化リスクなど分からない部分が多く、予測が非常に難しいのは身に染みて感じています。予測してもらうためにといって、曖昧な基準でお願いする訳にもいかないので、現在のところ、一つの基準を設けることは難しいと思っています。ただし、様々に取り得る施策の中で、まん延防止等重点措置は法律に基づいた措置でもあるので、これはどの知事も言っていますが、必要のある時には、申し訳ないですが躊躇なく判断するしかないと思っています。また、広域で対応しなければ効果が出ないと思っていますので、特に大阪、兵庫とは実務的にはずっと連携しておりますけれども、この話し合いの中で決めていきたいと思っています。予測がきちんとできるような基準が示せたらいいのですが、私自身は難しいと考えています。
知事は重症化リスクについてどのように考えているのか。
重症化リスクについては、本日の全国知事会でも発言しましたが、オミクロン株についてワクチンの効果、特に重症化リスクについては、京都府だけでは非常に限られたサンプルしかないので、国にそこを明確に示してくださいとずっとお願いしております。そこは政府において科学的知見はきちんと示すべきだと考えております。ただ、重症化リスクがなくてもどんどん感染者が増えると、エッセンシャルワーカーをはじめ、休まないといけない人がいっぱい出てくるように、重症者病床を占有しなくても社会経済的に感染者の増が影響を与えることを心配されますので、そこは多角的に見なければいけません。冒頭申し上げた通り、どの知事も病床の使用率だけで今回のオミクロン株の影響を見るのではなくて、もう少し総合的に判断しないといけないと思っています。感染者増も含めて判断する必要があり、病床だけではないと思っています。
今回レベル2に引き上げた判断基準は、病床使用率ではなくて、新規陽性者数だったということか。
これは総合判断です。レベル2からレベル3への引き上げについては、政府が3週間後に確保病床が全て埋まるか、その段階で病床使用率が50％になっているかということで明確に示していて、そこは変わっていません。そのことを考えて、レベル2に引き上げる時も同じ値（病床使用率）を一つの目安にすべきでないかと言っていましたが、オミクロン株の感染力から言えば、病床の使用率だけを見て、埋まっていないからといってどんどん感染者が増えている状況を捨て置いていいのかという議論もあったので、総合的判断ということで両方（病床使用率と新規陽性者数）とも考えて、今回はレベルを上げたということです。
病床使用率だけを見ると1週間前にも26.6％となっていたが、このタイミングでレベルを引き上げたのはどのような考えか。
今で言えば、本来入院治療が必要な方の病床使用率は約14％ということで、実際に2週間後どれくらい増えているか想像もつかないところですが、これをベースに考えたということです。
改めて、まん延防止等重点措置を今回要請されない理由について、柔らかい言葉で教えていただきたい。
まん延防止等重点措置をするということは、一定の規制をかなり強い形で事業者の皆様にお願いすることになります。そのためには、措置によって何を守り、何を防ぐのかということをきちっと明らかにした上で実施しないと、納得感のない要請では守っていただけないと思いますので、今の段階では行動制限をかけることによって感染防止を行うという段階にはまだないということです。ただし、感染拡大のスピードが非常に速いので、そこは必要であれば躊躇なくやるという心構えではありますが、今日の段階ではまん延防止等重点措置については適用を要請することは考えていません。
現在、コロナ対策は社会経済活動との両立が鍵になっていると思う。今の段階では行動制限は要請されていないが、今の時点で行動制限を要請しなかった理由と、今後の行動制限についてどのように考えるか。
行動制限といっても色んなパターンがありまして、一般的な外出自粛から飲食店（の時短営業）や大規模商業施設への制限などいろんなことがあります。こうした行動制限をお願いするのであれば、それで何を防ぐのかということが必要です。
昨年との比較では、ワクチン接種が相当進んでいるということが一番大きいと思います。ワクチン接種が全くない時と同列に論じることはないというのはベースとしてはありますし、もう一つは元々コロナ病床のひっ迫によっては助かる命も助けられなくなるのではないかということがありましたが、今のところ京都府の高度重症病床の使用率は5.9％で、そういう状況も無い中で、何を措置して何を守るのかということをきちんと突き詰めていく必要があると思います。今のところは人の動き全体に対して行動規制する段階ではないと考えています。
オミクロン株と言えども、基本的な感染防止対策が有効なことは世界中でも言われておりますので、そこをきちんと守ってもらうことは、本当に強くお願いしたいと思います。
自宅療養者の療養体制の強化について、コロナ診断を行った医師が電話やオンライン診療をするということが「強化」という理解でいいのか。
そうです。一番の強化は、コロナだと診断した医師が、その後もその患者を引き続き診るということです。全ての方に協力いただけるか分かりませんが、できるだけ協力をお願いして増やしていこうとしています。その医師が引き続き患者に対して、電話やオンライン診療をする役割を担っていただくということであれば、患者もいざとなったらそこに頼ればいいということです。今まではいちいち保健所を通して、保健所から診療所に頼むということでしたが、診断した医師が一環して療養の責任を持っていただくという形で対応するというところが最も強化した部分です。
自宅療養者の支援を市町村と連携するというのは具体的にどういうことか。
例えば、自宅療養者への支援物資の支給について、市町村にも協力してもらっていたのですが、個人情報保護との関係で、感染者の情報をどこまで提供するのかという問題もありました。そこで、個人情報保護との関係の取扱い等について、府内16市町村と覚書を結ぶことによって、市町村と連携した自宅療養者の生活支援を行おうということです。自宅療養者情報を市町村に提供して、市町村が生活支援物資やパルスオキシメーターの配達、食料品や生活必需品の購入代行といった生活支援をやっていただけるということです。
今までとの違いとしては、市町村が実際に生活支援を行うということか。
初期の頃は全て京都府がやっていましたが、きめ細かい支援ができるということと、市町村にとってはまさに自らの住民なので、是非とも連携して生活支援を、という声がありましたので、生活支援の部分については市町村にお願いするということです。ただ基本的な感染症対策等については引き続き保健所が責任を持ってやるということです。
入院療養体制の強化について、一般病床として利用している病床を確保病床に戻すということだが、どれくらいの期間で868床まで確保できると考えているか。
病院によって様々ですが、例えば入院待機ステーションの110床は2月1日から運用を再開させていただこうと考えています。全体の目途として3週間くらいです。当然、入院されている方がいないということであればすぐにもできますが、3週間以内にはお願いしたいと思っています。
「きょうと魅力再発見旅プロジェクト」について、先日大阪府民への適用が停止されたが、今回京都府がレベル2になったことに伴って、大阪以外の近隣県への適用はどうなるのか。
元々相互主義になっているので、レベル判断と関係なく、大阪が（隣接府県割の新規予約の停止を）伝えてきたので、それに合わせることになりました。隣接する県との話し合いによって、レベルとは関係なく、必要があれば縮小しなければいけませんが、レベル2になったからといって一斉に止めることは考えていません。引き続きそこはきちんと感染防止対策をとった上で実施していくということです。ただ、今の感染状況から見ると、いずれ京都府だけでなく、全国的に見直しの議論が行われるのではないかと予測はしていますが、今日の段階では、レベルを上げたからといって、直ちに止めるということは考えていません。
今日は400人を超えたということで、改めて新規陽性者数の増加スピードが速いという印象だが、感染者数の伸びについて知事の認識はどうか。
予測はなかなか難しいですが、立ち上がりのカーブを見てもこれまでの波に比べてはるかに角度が急です。前週比を見ても6倍といった増え方になっています。数値が小さい時は紛れがあるので前週比が高くなることはありますが、これだけの感染者数で（前週比が）6倍になっているということについては、極めて感染者の伸びが大きいし、これからもしばらく続くと思わざるを得ません。ただ、何人までいくかということについては明確に予測するのはなかなか難しいと思っています。
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