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本日は2点ございます。
1点目は世界人権宣言75周年記念「京都ヒューマンフェスタ2023」の開催についてです。
京都府では、人とコミュニティを大切にする共生の京都府の実現に向けて、府民の皆様とともに「人権」について考える機会とするため、人権啓発イベント「京都ヒューマンフェスタ」を毎年開催しております。今年度は、「共に守ろう あなたの人権 みんなの人権」をテーマとして、12月9日（土曜日）に京都市勧業館みやこめっせで開催いたします。
今年は、1948年に国連で世界人権宣言が採択されてから75周年の節目の年に当たりますことから、人権が尊重される共生社会実現への願いを込めた「京都アピール」を発表するほか、元プロ野球選手の鳥谷敬さんによるトークショー、ノンバーバルシアター「ギア」の特別パフォーマンスなど、多彩な催しを実施いたします。
また、資料2枚目の「令和5年度人権擁護啓発ポスターコンクール」につきまして、この程、約4千点の応募の中から入選作品を決定しました。フェスタ当日に、表彰式と作品の展示を行います。
多くの府民の皆様にお越しいただき、楽しみながら人権について考える機会にしたいと考えておりますので、事前の周知と当日の取材について、よろしくお願いいたします。
2点目は、「京檸檬」を使ったクラフトチューハイの販売開始についてです。
京都府では、府内での果樹の生産振興、消費拡大や6次産業化の支援をこれまでも行っているところですが、この度、耕作放棄地対策や新規就農者支援の目的で「京檸檬」の生産振興、産地づくりを行っておられます「京檸檬プロジェクト協議会」と宝酒造株式会社が連携し、「京檸檬」を使ったクラフトチューハイを11月14日（火曜日）から新発売されます。
商品をお配りしていますので、後ほどご賞味ください。
私も試飲しましたが、大変香りが良く、また、瓶商品ということで手土産や特別な日にも合う商品だと感じました。府民の皆様はもちろん、観光で京都にいらした方にもご購入いただきたい商品です。
府内のスーパーや道の駅のほか、全15府県で販売する予定と伺っており、多くの皆様に「京檸檬」の魅力を感じていただければと考えていますので、広く周知をお願いします。
また、11月10日には「京檸檬プロジェクト協議会」の皆様が訪問されます。当日の取材についてもよろしくお願いします。
私からは以上です。
京檸檬チューハイについて、平成29年度に導入された洗浄搾汁設備を活用されたとのことだが、京都府としての関わりはどうか。
目的は、先ほど言いました耕作放棄地対策や果樹の生産振興、6次産業化ということで、京都府では、京の食6次化ビジネス創出支援事業という支援事業も行っており、今回の取組は果樹の供給にあたっての洗浄や搾汁の施設や冷凍庫についても支援をしています。
また、今回は生産を始めるところから宝酒造さんと一緒に取り組んでおられ、5年ほどかけて商品化まで至ったということです。京都で檸檬というのは今まであまり馴染みのない果樹でしたが、檸檬の栽培に適したところを選び、特に良質な京都府産檸檬について「京檸檬」としております。24名の方が生産に従事されていますが、生産への手助けやそれを商品化する手助けを宝酒造さんの協力を得て行われたということで、かなり多くの方に参画していただいています。
今までも京都ゆずや青谷梅について、似たような形で行いましたが、それは元々生産されていたものですが、今回は最初の栽培の立ち上げから協力していますので、今まであまり馴染みがない檸檬というものについて、着目して農家を支援してまいりたいということです。
京都で檸檬というのはあまり馴染みがないということだが、今後の展開に対する期待はどうか。
元々、檸檬の栽培に適したところは、日当たりや水はけが良いという条件のところであり、我々としてもどういうほ場が適しているのかを選びながら、ある程度良い条件のところに限定して商品を作るということをやっています。
令和4年の出荷額は1,500kgだったのですが、令和5年は2,000kg以上の見込みだということで、確実に生産も増加しています。
今回はもちろんクラフトチューハイですが、檸檬として流通していることもありますので、質は落とさないという前提で生産を拡大していき、果樹生産の振興にも繋げたいと考えています。
知事の京檸檬チューハイを飲まれた感想を伺いたい。
果汁なので、まず香りが良いというのが1つです。また、檸檬なのでやはり少し苦味があり、甘い香りとマッチした感じがして、私自身は非常に美味しかったと思うので、是非皆さんにも飲んでいただきたいと思います。
京都で檸檬というと少し意外性もあり、そうしたところも商品名やコンセプトになっていますので、是非皆さんに味わっていただきたいです。
先日、総務省が発表した全国の自治体の健全化判断比率において、与謝野町の実質公債費比率が夕張市に次ぐ全国ワースト2位であった。理由は合併後の下水道整備など様々あるようだが、指標の1つではあるが全国的に見て悪い結果であることは間違いないと思う。この点についての受け止めと府としての支援のあり方を伺いたい。
令和4年度の決算の速報値で、与謝野町の実質公債費比率は17.2%ということで、府内で1番高く、将来負担比率は宮津市が158.6％になっています。ただ、いずれも財政健全化法に定める早期健全化基準は下回っている状況です。それぞれの比率が高止まりしている市町村については、当然、健全な財政運営を求められますが、一方で、人口減少等により税収増がなかなか見込めない中、公共施設の老朽化など、様々な地域の課題への対応も必要だという判断の中で、各市町村は当然財政指標も踏まえながら、必要な事業に取り組まれている結果としての比率だと考えています。
京都府も各市町村に対して財政状況のヒアリングを行い、市町村の実情をお聞きした上で、財政措置の有効活用に対する助言や財政マネジメントのための職員への研修などといった支援を日頃から行なっているところです。
1つの例ですが、令和元年度決算まで地方債の許可団体だった宮津市も、もちろん宮津市の努力もありますが、府も共に努力をした結果、実質公債費比率が改善したという例もありますので、市町村の健全な財政運営のための支援は引き続ききちんとやっていきたいと考えています。
現時点で与謝野町に対して何か特別な支援が必要という認識はないということか。
当面、すぐにはそういったことはありません。ただ、財政健全化に向けた努力はしてもらわないといけないので、もちろん相談を受けた場合にはきちんと相談に乗りますし、状況を見る中で、もし必要性があればアドバイスなどをしたいと考えています。ただ、直接介入するということは、それはそれで問題もあると思います。
いずれにしても、今後の状況をよく見て対応していきたいと考えています。
10月に奈良県が高校授業料の無償化について制度案をまとめ、年間授業料の上限を63万円に設定することとして、2024年度当初予算案に盛り込むということである。大阪府は先行して8月頃から新しい制度案をまとめていたが、今回の奈良県の動きについて受け止めはどうか。
まず大阪府の話はかなり早くから出ており、記者会見でも何回かお答えしていますが、奈良県の制度案は大阪府のものとは若干制度の枠組みが異なるところがあります。63万円までの無償化ということで、所得制限は完全には撤廃していないと思いますが、一定の所得の方まで高校授業料無償化を実施するという内容です。これは、我々がこれまで取り組んできた私立高校の就学生に対する支援と考え方としてはおそらく同じです。それぞれの事情に関係なく、きちんと学びの場を提供するために御支援申し上げるということだと思いますし、施策を拡充する方向としては同じだと考えています。
ただ、近畿の中でも、それぞれの府県で私立高校の置かれている状況や位置付け、これまでの施策の積み重ねなど、状況はかなり異なっているので、当然奈良県の動きも念頭に置きながら、京都府でどういう形にしていくべきなのかについては、引き続き検討したいと考えています。
大阪府の場合は、府県をまたいで通学しているお互いの生徒達にどう対応するのかということも1つの課題になっていますので、それも合わせて対応したいと考えています。
いずれにしても、私学の団体の現場の御意見も当然聞かなければならないと考えています。
もう1つ重要なことは、常々言っていますが、それぞれの都道府県が独自財源で行うというよりも、ここのところ国の方でも拡充してきていますが、一定のラインまで必要性を認めていただき、国の方で全国一律の制度として教育の機会を確保する取組をしていただきたいと考えており、引き続き国にも要望していきます。
大阪府の制度案について、担当者間での協議が9月頭頃にあったと聞いたが、それから進展はあったか。
まだ結論には至っていませんが、両府県を行き来している高校生をどう扱うかということ等について、どれくらい頻繁に協議しているのかは承知していませんが、協議中ということだと思います。
総務省の発表では、府内で避難所の指定を受けている公民館施設の耐震化率が47都道府県で最も低かった。理由は様々あるようだが、災害時の備えとして公共施設の耐震化についてどのように考えるか。
本来、公民館であれば、避難所としての機能だけではなく、当然公民館としての機能があるということで、それを我々が避難所として指定しているところです。本来であれば、できる限り避難所としての安心・安全が担保されている場所を指定するのが相応しいと考えています。
一方で、災害時の避難ということを考えれば、避難のしやすさや行きやすさ、地域住民にどれくらい馴染みがあるのかなども考えて避難所に指定されていると考えています。
実際に避難するときに壊れていたら、そこには避難させない訳なので、現場で今の避難所の実態に合わせた形で、まずは的確な避難をするのが第一です。あとは、当然安全な避難所を指定できると良いですが、現実的に代替できる避難所があるのかということです。例えば、避難所の強度のためだけに建て替えるのが現実的かというと財政的な状況もあると思うので、そこは総合的に考える必要があります。
ただ、最下位なのは不名誉なことではあると思うので、できる限り避難所についても安全性の高いところを指定することが重要です。それに向けて、毎年、地域防災計画の見直しも含めて各市町村の防災担当とは打ち合わせをしていますので、少しでも改善されるように努力していきたいです。
そもそも全国の順位が低い理由はどのように考えているか。
まだ分析をしていませんが、元々避難所だけの機能ではないので、一つは建設時の年限や、耐用年数を見てみないといけないと思います。それから、近隣でそうした施設を立地するための用地について、立地の面でより建てやすいところがなかったのかなど一つ一つの施設の積み重ねが今回の結果となっています。
指定する時は避難するのに一番合理的で使いやすい施設を指定していると思いますが、全体をまとめての理由は今のところありません。一つは古い施設が多いのではないかと思いますが、他の都道府県と比較はしていないのであまり確定的なことは申し上げられません。
現在、総理が表明されている所得税や住民税の減税と、住民税非課税世帯などに対して給付を行うことについて、どのように評価されているか。
減税と給付を含めた経済対策が今日の夕方に閣議決定されますので、本当はそれを見た上でのコメントになるのですが、現時点での報道や今日の政府の与党への説明も踏まえますと、減税については実施にあたって様々なハードル・課題があるので、与党税調で議論されますし、給付については予算編成過程で議論されるということなので、まずはそれぞれの議論を注視したいです。
その上で所得税や個人住民税が減税される場合、当然、地方交付税総額や地方税が減少するので、我々地方にとって財政運営に支障が生じないよう国に対して財源確保を要望していきたいと考えています。
それから、経済対策はこれだけではなく全体としてパッケージ化されているので、しかもここのところ総理が言っておられるような税収増を国民に還元するということと、デフレ脱却で物価上昇と賃上げの好循環を行うということの第一歩が次の賃上げであり、そのタイミングに合わせて減税を実施するという話なので、そうした政府の経済対策の意図が十分に発揮されるような形で全体の経済・財政運営が行われることを、私としては期待したいということに尽きます。
一方で、いわゆる防衛増税との整合性についても言われているが、これについてはどのように考えているか。
防衛については基本的に国の専管事項なので、私の方でとやかく言うよりも、まずは国民の理解が必要なので、国民に対する丁寧な説明や、国民の理解を踏まえた適切な判断がされるべきだと考えています。ただ総理は国会の答弁では、防衛力の強化は来年度に実施する環境になく、定額減税との同時実施にならないと仰っています。
税制ですから、税としての一貫性や関連性はあると思いますが、そのように言っておられるので、逆に言えば防衛増税については引き続き国民の皆さんにしっかりと説明していただく必要があるし、皆さん納得の上で実施されるべきだと考えています。
先日、地方制度調査会の答申の素案の中で、国の指示権を拡充するという内容が示されたが、これについての知事の所見はどうか。
地方制度調査会のポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申の素案が示されて、その中に大規模災害や感染症の蔓延のような国民の安全に重大な影響を及ぼすような事態の対応の中で、「個別法が想定しない事態が生じた場合には、国が地方自治法の規定を直接の根拠として、地方公共団体に対して必要な指示を行うことができるようにすべきだ」という記述があったということです。更にその指示が行使される場合は、「国と地方公共団体の関係の特例として行使されるものであること」を想定して閣議決定を経て行うべきだと、素案の中にありました。
これはあくまで答申の素案なので、正式な答申となり、なおかつ制度化されるまでに色々ありますが、全国知事会の意見として、こうした仕組みを導入する場合は当然ですが、地方の自主性や自立性を十分に尊重されることが大前提だと言っていまして、また国から地方に一方的に指示するのではなく、双方向のコミュニケーションによって国と地方が補完し合うような制度にすべきだと言っています。これも抽象的ではありますが、要するに一方的に指示するのではなく、地方の自主性・自立性を尊重して欲しいと言っています。
どこまで制度が具体化されるか分かりませんが、地方公共団体と言っているので都道府県だけでなく市町村も関係してくると思いますが、引き続き我々の立場を地方制度調査会や政府に対して申し上げていく必要があると考えています。
先日、日本銀行は長期金利が1%を超えることを容認する姿勢を示したが、それについての所見があれば伺いたい。
10年国債の金利が1%を超えるようなことになれば、平成24年7月以来ということなので、11年7ヶ月ぶりになります。一般論としては長期金利が上がれば固定型の住宅ローンや企業向け融資の金利が引き上げられるということで、府民生活や企業活動に影響があるということは当然想定されます。今般、金利上昇のペースが若干早いので、その辺りは我々も状況を注視しなければいけないと思っております。影響があるとすれば府の制度融資ですが、元々長期固定で運用しておりますので、現時点で金利の引き上げをする予定はないので実質的な影響は少ないと考えています。
それから我々の歳出に関して言えば、例えば公共事業の財源として地方債を発行していますので、金利の上昇は長期的にみれば今後の公債費に影響が出てくることになりますが、元々、長期的な金利変動リスクを避けたいということと多様な投資家を獲得したいという観点から、5年債・10年債・20年債と短期長期でバランス良く発行しておりますので、金利動向は当然注視しなければいけませんが、将来への投資と財政負担のバランスを考慮しながら持続可能な財政運営に努めていくということです。
日銀の政策選択については、今回もアメリカの金利が予想以上に上がったということですし、国債の日銀引き受けという長短金利操作の指標がどこまで有効性を持つかなど、様々な論点がありますが、日銀の金融政策の運営は非常に難しい局面にあるということは分かるので、その辺りは日本経済に悪い影響が出ないように的確な金融政策の実施を望みたいです。
先日の知事会見で京阪京都交通の減便について話題が出ていたが、今度は京阪バスの京田辺エリアで2024年春を目処に廃止路線が出るという報道があった。改めて府内のバス路線について知事の考えを伺いたい。
今回、京阪バスが発表した京田辺市の路線における来年春の廃止については、1路線2系統を廃止するということですが、その内、約600メートルの一部区間以外では京阪バスと京都京阪バスによる代替交通があると聞いています。その約600メートルの区間に影響があるということですが、各論についての答えはありません。ただし、今回も運転手不足の深刻化に伴うものということなので、これは前の京阪京都交通の亀岡・桂坂での減便と同じです。
先日も申し上げましたが、需要喚起や利用促進ではなく運転手の絶対的不足に対して特効薬のような処方箋があるかというと、なかなか見つからないと考えています。
ただし、国の方も公共交通機関の維持は非常に重要だと考えていますし、私自身も社会福祉そのもののように思います。自治体としてどういったことができるのかについては、もう少し検討したいと思いますが、まずは国に対して運転手の確保や育成に係る施策は是非とも充実して欲しいと要望してまいりたいと考えていますし、国土交通省に行く機会があれば、直接お願いしたいと考えています。国であれば、例えば過去から2種免許を取り易くするなどの対策をしておられますし、いくつかの手法もあると思います。あと、我々が自治体として運転手不足という局面において、どういった分担ができるかについてはもう少し検討させていただきたいです。
先日あったJR西日本社長の会見では嵯峨野線の増便は電車の新造がないと難しいということで、先月知事がJRの京滋支社に申し入れに行かれた際の京滋支社長の話と温度差があったと思うが、どう捉えているか。
JR西日本内での温度差はそれほどないと思います。財京滋支社長は京都の地域を預かっておられる方で、より我々に近い立場で現場の状況を見られており、特に殿田中学校には自ら行って、生徒がどのような形で乗っているのか見てもらったということです。
長谷川社長は嵯峨野線の増便というと、嵐山や亀岡よりもっと先までの全体のネットワークを考えて若干慎重に発言されたと思うのですが、社長の常々の話からすると地方の要望については、いつも極めて強く受け止めていただいていると思いますので、私が言った趣旨については、社長にも十分に理解していただいていると考えています。
例えば、嵯峨野線も一部の平日の便を増便することや、11月に入った紅葉シーズンで人が増える時期にどのような混雑状況になるのかを十分見極めたいと社長も仰っていましたので、我々も必要があれば色々なデータを示したりしながら、更にお願いしていきたいと考えています。
混雑の緩和もありますが、嵐山や亀岡以北になれば観光客の分散対策でもあり、より利用客が増えてJRにも増便なり増結をしたいと思っていただけるような環境を一緒に作っていきたいと考えています。
そこについては色々と一緒にやっていきましょうと言っていただいているので、我々としては単に要望するだけでなく、要望の際にも言いましたが利用客の増加に繋がるようなことについては、是非、一緒に取り組ませていただきたいと考えています。
大阪・関西万博の会場建設費の二度目の増額が正式に決まったが、それについての受け止めはどうか。京都府も関西広域連合のパビリオンで参加しており、この建設費の増加も懸念されるが知事の考えはどうか。
全体については大阪府・大阪市、経済界、それから国も西村大臣が増額の容認をされたようです。基本的には協会の仕事ですが、財政支援をするそれぞれの主体の方が納得されたということです。元々万博開催にとって必要な経費なのでそれぞれの立場で認められて、財政の枠組みができたので、できる限り節約すべきだと思いますが、開催まで日が少なくなってきましたので、その枠組みでそれぞれの方が役割分担をして準備を進めていただきたいというのが全体としてのお願いです。
関西パビリオンについては、関西広域連合委員会で議論をしまして、増加分については必要なものだとそれぞれの構成府県市が判断し、これから関西広域連合議会に必要な変更の議案を提出することになりましたので、手続きを進めていきたいです。
滋賀県では子どもを万博に無料で招待することを考えているとのことだが、京都府としては、補助を含めて万博に府民に来場してもらうような取組は考えているか。
これはずっと言っていますが、京都の場合はオール京都で、全ての主な関係者が一緒になって大阪・関西万博きょうと推進委員会を立ち上げて、そこで基本構想を作ってアクションプランの第一弾を既に発表しております。皆で万博を、京都のことをアピールする絶好の機会と捉えて様々な取組をしたいというのが一番の基本姿勢です。
一方で、万博は子どもにとって海外や新しい科学技術に接する非常に良い機会なので、できる限り子ども達には行ってもらいたいと思います。万博の協会でも子どもについては料金設定を低く抑える工夫をされていますので、その上でどのようにすれば良いのか事務方に検討を命じていまして、滋賀県と同じになるかは分かりませんが、できる限り子ども達に行ってもらいたいということです。
学校のことなので実務的なことも含めて教育委員会と相談したいと思いますが、できる限り会場に行っていただきたいという思いはあります。
一方で来場者予定者2800万人全員に京都に来てもらいたいという思いで様々なアクションプランを今作っており、京都でも様々なことが行われるので京都府内の様々な取組にも是非とも参加いただきたいという思いがあります。単にパビリオンに行くだけでなく、海外から来る若い人との交流など色々な局面があると思うので、トータルで京都の若い世代の人に海外と触れていただく機会を作っていくようなことをアクションプランの中で考えたいです。
今週末に八幡市長選が告示され、知事も候補者の応援に入る予定があると思うが、どのような選挙と捉えているか。
堀口市長がお辞めになるということで、その後継を選ぶ戦いとなります。個別の候補についてここで言及はしませんが、今まで八幡市は新名神高速度道路をはじめ、南部の方の高速道路網の整備に合わせて様々な地域の活性化が進んでおり、ようやくまちづくりや産業振興に対してどちらかというと前向きな動きが出てきたところであり、我々も八幡市と一緒にやってきました。非常に重要な市でもありますし、そうした堀口市政を引き継ぐ形で、今後、インフラの効果をまちづくりに生かしていく非常に重要な時なので、そのような観点でこの選挙を見ているということです。
候補者は私が推薦している方がおられますし、現地に行けば私と2人で並んだポスターが沢山貼ってありますので今更言及しませんが、できる限り私と一緒に引き続き京都府南部の活性化のために働いていただける方に市長になっていただきたいという思いです。
来年は京都市長選があるが、それを見据えて、八幡市長選の位置付けについてどう考えるか。
これは行政区が違うので、厳密に考えると直接的な影響はないと思います。ただし選挙なので、「風」という言葉が良いかは分かりませんが、そこで行われた投票行動が他の選挙に影響することは当然ありますから、そこは結果次第だと思います。
私にとっては、府内26市町村は大小に関わらず全て京都府政を一緒に支えていただいている市町村なので、八幡市長選も京都市長選も極めて重要な選挙です。いずれにしても私の京都府政と協調していただける方に引き続き市政を運営していただきたいという思いです。
選挙の結果については有権者の方が決められることなので、ここで私からは言及いたしません。
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