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台風20号が四国に上陸した後、近畿を直撃しました。負傷された方も出ておりますし、住家の被害も出ております。被災された方に心からお見舞い申し上げたいと思います。今日は私から2件発表があります。
一番目は、危機管理型水位計の設置についてです。
最近の豪雨では、中小河川の氾濫による住家被害が多いので、京都府は、洪水の危険が高まった時に、リアルタイムで水位情報を提供し、円滑な住民避難等に役立てるために、府が管理している中小河川62箇所において、洪水時に特化した「危機管理型水位計」を設置していきます。
この水位計は、国土交通省が新たな施策として設置を推進しておりまして、通常時は1日1回水位を計測しますが、観測開始水位に達すると、つまり水位が上がりますと10分間隔で計測を開始します。また、洪水時には観測間隔の変更など、遠隔操作での監視も可能とするものです。
設置基準は、平成29年台風18号、21号、平成30年7月豪雨で人家浸水被害等のあった河川、流域面積10平方キロメートル以上で、氾濫により人家被害が発生するおそれがある河川、過去に浸水実績があり、住民避難のための活用など市町村からの要望がある河川となります。市町村と河川名は一覧表にしております。
設置時期は、平成31年3月ごろまでに順次設置したいと考えています。府が管理する377河川のうち、水位計が既に設置されているものは89河川112箇所でしたが、今回の措置により144河川174箇所で設置が進みます。市町村が行う水防活動や住民への避難情報の提供等にぜひとも役立ててもらいたいと思います。簡易型で、従来の水位計に比べると安く、小回りが利くということで設置が進められると思います。
2点目は、陝西（せんせい）省友好提携締結35周年記念事業等の実施についてです。中国・陝西省とは、1983年7月に友好提携を締結してから、今年で35周年の節目の年に当たります。
この度、友好締結35周年記念事業として、これまでも人的交流や文化交流をしておりましたが、それに留まらず、経済分野で陝西省と京都府企業の交流や、観光分野の相互協力促進のため陸治原（りく・じげん）陝西省人民政府副省長を団長として、陝西省の商務庁の副庁長など6人の代表団を京都にお招きし、9月5日（水曜日）～8日（土曜日）京都にお招きして、交流協議や観光行事を行います。
主な行事は以下の通りです。
9月6日（木曜日）9時30分～京都府公館レセプションホールで私も出席して、表敬訪問を受けると共に、京都府立大学や従来から交流しておりますカンケンテクノ株式会社、京都府立鳥羽高校の関係者との交流協議を行います。午後からはウエスティン都ホテルで、企業関係者を対象とした「日中経済・貿易セミナー」、「陝西省観光プロモーション」を開催します。
9月7日（金曜日）は、19時30分～京都府立文化芸術会館で、府民を対象とした「中国伝統音楽コンサート」を実施します。広く周知いただくとともに、当日の取材についてのご協力もお願いいたします。
京都府 陝西省友好提携締結35周年記念事業等の実施について（PDF：2,511KB）
危機管理型水位計は、府内に初めて設置するのか。
府内で初めてですし、今年度からということなので全国でも同様に順次設置されていくと思います。危機管理水位計は、国土交通省としてよりきめ細かく中小河川に設置するものです。従来の常時観測する水位計ではコストも掛かりますし、水位は洪水だけでなく利水にも使いますが、特に中小河川で洪水対策として危なそうな時に測れるといいので、簡易型のものを設置します。
早いところだと今年中に整備されるのか。
9月から業者を選んでやりますので、一番早いところはわかりませんが、いずれにしても第一弾として今年度中に整備を完了する予定です。
設置した場所でどの水位になったら逃げるか判断するのか。
逃げる水位を決めているところもありますが、中小河川の場合はタイムラインとして、地元の市町村と話をして、どのくらいの水位で観測を始めたらいいのか、あまり低くてもいけないのですが、話し合って決めていくことになると思います。
水位データは府の危機管理のページなどで府民も見られるようにするのか。
国のクラウドを使って危機管理型水位計の情報を提供するのですが、府のホームページに載せるべくシステムをこれから検討します。自治体に提供して避難情報に繋げてもらうということもありますが、なるべく広く一般に周知ということであれば、ホームページに載せることも重要だと思いますし、そういう方向で検討したいと思います。
運用できるとすれば来年の出水期には間に合うか。
今年度中に設置しますので、来年の出水期には役に立つと考えています。
簡易型でコストが安いということだが従来と比べてどれくらい安いのか。
事務方から、従来の製品は一基800万円くらいが100万円以下になると聞いています。ただ、業者との関係でロットによって値段が違ってくると思いますが、8分の1以下ということです。メンテナンスの部分でも、なるべく簡易にしてメンテナンスフリーにしたいと言っています。
設置基準では7月豪雨で被害のあった河川もある。例えば由良川であれば福知山市の大江町で浸水被害があったが、該当している河川も含まれているのか。
一つ一つについて、7月豪雨の被災箇所が全部カバーできているかは事務方に聞いてもらいたいですが、おそらく全部はできていないと思います。市町村と話し合って設置箇所は決めています。それと、今年度だけでなくあと2年間ほどかけ、3年間で120基設置したいという思いもあります。
現在62箇所となっているが、今年度から3年間で倍の120にするということか。
設置箇所の準備の途中に7月豪雨があったので、全て組み込めていないと思います。まだ今年も出水期がありますので、それも踏まえて来年度の設置をどこにしたら効果的か決めていかないといけない。
10分間隔に観測ができ、住民にも早めの避難を呼び掛けることができるということか。
はい。
台風20号の被害について、災害対策本部は負傷者1人、住宅倒壊11棟、床下浸水9棟と発表しているが、まだ増える可能性があるか。
浸水被害は全部が一斉にフォローされるわけではなく、自治会などから情報が上がるので、被害は増える可能性はあります。ただ状況を聞いていると、大幅に増えるということはないと思います。報道では風があり、道路の通行止めでも倒木によるものが多いので、施設への被害について倒木の影響が出るかもしれません。
明日から原子力の総合防災訓練があるが、高浜、大飯で同時に原発事故が起きたという初めての想定であり、特に府として確認したい部分はあるか。
的確に避難することについては、スクリーニング等の作業で人手や場所も必要となります。従来から関西電力や国に対して、要員の手配や避難車両などの確保についても要望をしておりました。我々としては、同時発災でも避難が円滑にできるのか、課題が明らかになるような実践的な訓練を期待しています。同時発災を想定した訓練は初めてですので、実効性のある避難計画を作るための訓練になればいいと思います。
知事はどういった役割をするのか。
災害対策本部訓練と実動訓練とに別れていますが、毎年、国の訓練ともタイアップしております。ある想定をした事故に基づいて状況報告を官邸、福井県、関係機関などとやりとりをする本部訓練として参加することを想定しております。
障害者雇用のいわゆる「水増し」が問題となっているが、京都府庁と京都府教育委員会についてはどうか。官庁や自治体の対応として問題だと考えているものがあれば。
事務方からも説明しますが、障害者手帳を所持している職員を算定の対象としています。具体的には身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者の保健福祉手帳を確認しております。障害者採用試験で採用した人は採用時に確認しますし、採用後に手帳を取得した人は写しをもらいます。所属長が面談で毎年手帳の取得状況に変更がないかを確認しておりますので、私どもの方で今、問題になっている事態はないと考えております。京都府は障害の有無に関わらず、安心していきいきと暮らせる共生社会を目指している中で、障害者の方の雇用というのは、自立した生活を後押しするというところに重きが置かれた重要な施策だと思います。そうした施策が実施されていないというのは極めて遺憾だと思います。中央省庁や私ども以外の都道府県については実態がわからないのでコメントできないですが、法律を作り、国が施策の目標を決めて、それを受けてそれぞれの団体で決めているので、決まった目標を守っていくのは基本的に必要な姿勢だと思います。
今の障害者雇用の話は、教育委員会を含めた京都府についてか。
知事部局、つまり私に任命権があるところの分野についてはということです。
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